財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙IR Japan Holdings, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長・CEO 寺下 史郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3519-6750（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）業績の状況 当第３四半期連結累計期間（2023年４月－12月）前第３四半期連結累計期間（2022年４月－12月）金額（百万円）増減（百万円）増減率（％）金額（百万円）増減率（％）売上高4,469△152△3.34,621△24.4営業利益1,05217319.7879△64.3経常利益1,05410911.6944△61.6親会社株主に帰属する四半期純利益708538.1654△61.7 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の売上高は、前年同期に比べ3.3％減少の4,469百万円となりました。利益面においては、前第３四半期連結累計期間に発生していた調査委員会費用等が抑制されたこともあり、営業利益は同19.7％増加の1,052百万円、経常利益は同11.6％増加の1,054百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.1％増加の708百万円となりました。当第３四半期連結累計期間は、日本の上場企業に対する改革期待から、我が国の資本市場はグローバル市場から注目を集め、日経平均株価は33年ぶりとなる高値を付けました。一方、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入も増加し、活発な株主提案権の行使が行われるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保も注目されました。加えて、経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定する中、ストラテジックバイヤー（事業会社）による「同意なき買収提案」や「対抗買収提案の実行」の動きもでてきており、企業再編、事業再編が活発化する素地が整いつつあります。アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しています。企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務*2とFA業務*3においても受託が増加しています。また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで１件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。実質株主判明調査等の平時対応案件*4においては、第３四半期以降の下期は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングの新規・追加のプロジェクト受託が増加してきておりますが、上期において、既存のお客様からの契約の一部解約や、新規・追加のプロジェクト受託が減少した影響等によって平時対応案件の受託が減少しました。グローバルマネーの日本株回帰により、上場企業の経営トップ層や社外取締役の皆様に向けて、マーケット動向・議決権動向や海外機関株主・アセットオーナーの日本企業の変化への期待についてお伝えする機会が増えてきています。一方、企業再編・M&A領域においては、アクティビストファンドの活発化、事業会社による事前同意なき買収提案の実行など経営支配権に大きな圧力が掛かる局面が増え、我が国の上場企業の経営支配権・議決権リスクが一段とクローズアップされつつあります。当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*5（株式議決権の力）」という概念の通り、「株主」の外圧のもとで企業再編、事業再編等の我が国の上場企業の存続や支配権を大きく左右する資本リスクが高まる中、当社グループは、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤業務とする、金融取引を行わない独立系のエクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団を堅持し、グローバル資本市場の動向を東京・ニューヨークの両拠点を通じて自ら収集し、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。 *1 有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。*2 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。*3 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。*4 平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング業務を行う案件。*5 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。 （２）売上高のサービス別の状況当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。≪サービス別の売上高の概要≫サービス別当第３四半期連結累計期間（2023年４月－12月）前第３四半期連結累計期間（2022年４月－12月）売上高（百万円）構成比（％）増減率（％）売上高（百万円）増減率（％）IR・SRコンサルティング4,22594.5△1.44,286△24.3ディスクロージャーコンサルティング1643.7△26.8225△28.5データベース・その他791.8△28.2110△20.4合計4,469100.0△3.34,621△24.4 (a) 当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）の内訳 大型プロジェクト（50百万円以上）通常プロジェクト（50百万円未満）件数（件）金額（百万円）金額（百万円）2024年３月期（３Q累計）161,6292,8392023年３月期（３Q累計）151,2343,387増減1395△547 (b) 当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額 （百万円）プロジェクトの種類2024年３月期（３Q累計）2023年３月期（３Q累計）増減支配権争奪PA・FA33180251アクティビスト対応PA・FA736615120企業側FA（M&A等）56249071大型SR・PA－48△48合計1,6291,234395 当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件を受託していることから、前年同期に比べ32.0％増加の1,629百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、前年同期に比べ16.2％減少の2,839百万円となりました。 (c) 当第３四半期連結累計期間の有事対応案件と平時対応案件の内訳 （百万円） 有事対応案件平時対応案件2024年３月期（３Q累計）2,0492,4202023年３月期（３Q累計）1,8062,815増減242△395 当第３四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ13.5％増加の2,049百万円となりました。アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しています。企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務においても受託が増加しています。また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで１件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。当第３四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ14.0％減少の2,420百万円となりました。第３四半期以降の下期は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングの新規・追加のプロジェクト受託が増加してきておりますが、上期において、既存のお客様からの契約の一部解約や、新規・追加のプロジェクト受託が減少した影響等によって平時対応案件の受託が減少しました。証券代行事業においては、受託決定済み企業は2023年12月31日時点で68社、管理株主数は398,368名となりました（前年同期の受託決定済み企業は67社、管理株主数は405,296名）。株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との証券代行業務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。 ①　IR・SRコンサルティングSRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ1.4％減少の4,225百万円となりました。 ②　ディスクロージャーコンサルティングツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。当第３四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ26.8％減少の164百万円となりました。 ③　データベース・その他大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。当第３四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ28.2％減少の79百万円となりました。 （３）財政状態の分析①　資産当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、6,782百万円となりました。主な要因は、その他（流動資産）の減少618百万円等によるものであります。 ②　負債当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、1,466百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加197百万円等によるものであります。 ③　純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、5,315百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加708百万円、配当による利益剰余金の減少1,474百万円等によるものであります。 （４）経営戦略の現状と今後の方針について前連結会計年度末より変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５） 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社アイ・アールジャパンホールディングス取　締　役　会　御　中PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 根 和 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 良 孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産484,414,000
仕掛品827,000
その他、流動資産241,120,000
有形固定資産319,781,000
ソフトウエア699,676,000
無形固定資産819,812,000
投資その他の資産668,099,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
未払金144,320,000
未払法人税等233,414,000
賞与引当金84,600,000
長期未払金45,863,000
退職給付に係る負債18,817,000
資本剰余金553,406,000
利益剰余金4,302,062,000
株主資本5,310,666,000
その他有価証券評価差額金5,244,000
評価・換算差額等5,244,000
負債純資産6,782,877,000

PL

売上原価872,231,000
販売費及び一般管理費2,544,794,000
受取利息、営業外収益11,000
受取配当金、営業外収益292,000
営業外収益6,630,000
支払利息、営業外費用815,000
営業外費用5,145,000
法人税等345,997,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,802,000
その他の包括利益2,802,000
包括利益710,810,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益710,810,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等708,007,000
契約負債240,813,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式1,207,91368.002023年３月31日2023年６月19日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式266,45015.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第10期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額266,450千円②１株当たりの金額15円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第３四半期連結累計期間第10期第３四半期連結累計期間第９期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,621,9224,469,5456,012,478経常利益(千円)944,3121,054,0051,239,932親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)654,709708,007671,945四半期包括利益又は包括利益(千円)655,877710,810671,794純資産額(千円)6,063,6445,315,9116,079,560総資産額(千円)7,280,0696,782,8777,362,355１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)36.8639.8637.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)83.378.482.6 　回次第９期第３四半期連結会計期間第10期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)17.248.46 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。