財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Japan Transcity Corporation
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　安　藤　　　仁
本店の所在の場所、表紙三重県四日市市霞二丁目１番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙四日市059(363)5211(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態および経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、取扱いが全般的には低調に推移したものの自動車部品関連商材の回復により、入出庫にかかる取扱量が増加し、期中平均保管残高は前年同期に比べ減少しました。港湾運送業では、四日市港における輸出入コンテナおよび完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに増加したものの、石炭・オイルコークスおよび原料関係の取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は増加したものの、主力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ増加したものの、航空輸送および海外現地法人における取扱量は減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比7.5％減の915億７千８百万円となりました。その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業は自動車部品関連商材の取扱増加ならびに連結子会社の本格稼働が寄与したことにより好調に推移したものの、港湾運送業は低調に推移し、更には国際複合輸送業においては、海上運賃の正常化に伴い、極めて低調に推移したことにより、前年同期比6.9％減の930億７千３百万円となりました。連結経常利益は、大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の減少、グリーンボンド発行に伴う経費の増加もあり、前年同期比24.4％減の61億７千３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26.7％減の41億２千万円となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。①　総合物流事業総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、915億７千８百万円と前年同期に比べ74億６千９百万円（△7.5％）の減収、セグメント利益（営業利益）は47億１千万円と前年同期に比べ15億７千９百万円（△25.1％）の減益となりました。 ＜倉庫業＞当部門では、期中平均保管残高は前年同期比6.1％減の54万６千トンとなりましたが、期中貨物入出庫トン数は前年同期比3.4％増の657万９千トン、保管貨物回転率は63.5％（前年同期60.0％）となりました。以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比10.3％増の363億２千３百万円の計上となりました。 ＜港湾運送業＞当部門では、四日市港において、海上コンテナの取扱量は前年同期比3.9％増の15万6千本（20フィート換算）となりました。また、完成自動車の取扱量も輸出・国内ともに増加したものの、石炭・オイルコークスおよび原料関係の取扱量は前年同期に比べ減少しました。以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.3％減の160億４千５百万円の計上となりました。＜陸上運送業＞当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比2.3％減の475万５千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比3.3％増の11万６千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比1.1％減の16万トンとなりました。以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.7％増の138億７千５百万円の計上となりました。 ＜国際複合輸送業＞当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比5.1％増の135万トンと増加、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比27.2％減の１千60トンと減少しました。また、海外現地法人における取扱量は前年同期に比べ減少しました。以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比27.9％減の240億７千３百万円の計上となりました。 ＜その他＞当部門では、附帯作業の取扱量が前年同期に比べ減少しました。以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比30.5％減の12億６千万円の計上となりました。 ②　その他の事業自動車整備業における車検取扱台数およびゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ減少しましたが、建設業における完成工事件数は前年同期に比べ増加しました。以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、14億９千４百万円と前年同期に比べ５億３千２百万円（55.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億４千７百万円と前年同期に比べ２億６千万円（91.0％）の増益となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億８千５百万円増加し、1,557億５千２百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加を主な要因として25億７千２百万円増加し、固定資産は有形固定資産の増加を主な要因として160億１千２百万円増加しました。負債は、社債の発行および長期借入金の増加を主な要因として前連結会計年度末に比べ125億３百万円増加し、699億２千８百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益41億２千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ60億８千１百万円増加し、858億２千４百万円となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動該当事項はありません。 (4）従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (5）生産、受注および販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。 (6）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資額(百万円)資金調達方法完成年月延床面積提出会社三重県朝日町総合物流事業倉庫設備13,476自己資金、借入金および社債2023年６月61,445.30㎡提出会社三重県亀山市総合物流事業倉庫設備1,473自己資金2023年６月1,971.84㎡ (7）資本の財源および資金の流動性についての分析　当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。　この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、当第３四半期連結累計期間において、社債（グリーン・ボンド）発行により80億円、シンジケート・ローン（グリーン・ローン）により30億円、相対取引の銀行借入れにより50億円を調達しております。　また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日日本トランスシティ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　　田　　国　　良 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　田　　昌　　紀 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシティ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,866,000,000
建物及び構築物（純額）40,974,000,000
土地34,423,000,000
有形固定資産83,488,000,000
無形固定資産1,400,000,000
投資有価証券20,630,000,000
投資その他の資産26,713,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,369,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,376,000,000
未払法人税等413,000,000
賞与引当金676,000,000
退職給付に係る負債2,163,000,000
資本剰余金6,870,000,000
利益剰余金62,681,000,000
株主資本76,424,000,000
その他有価証券評価差額金5,050,000,000
為替換算調整勘定1,552,000,000
退職給付に係る調整累計額507,000,000
評価・換算差額等5,746,000,000
非支配株主持分3,652,000,000
負債純資産155,752,000,000

PL

売上原価82,573,000,000
販売費及び一般管理費5,354,000,000
受取利息、営業外収益37,000,000
受取配当金、営業外収益389,000,000
為替差益、営業外収益252,000,000
営業外収益1,222,000,000
支払利息、営業外費用100,000,000
営業外費用194,000,000
投資有価証券売却益、特別利益50,000,000
特別利益68,000,000
特別損失102,000,000
法人税等1,730,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,918,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益891,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-72,000,000
その他の包括利益2,775,000,000
包括利益7,183,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,686,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益496,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,120,000,000
外部顧客への売上高93,073,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　期末日満期手形　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円50百万円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式3856.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式3836.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去△112百万円によるものであります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 383百万円(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　６円(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第109期第３四半期連結累計期間第110期第３四半期連結累計期間第109期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）100,01093,073134,063経常利益（百万円）8,1626,1738,996親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）5,6184,1206,155四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,4197,1837,706純資産額（百万円）79,49085,82479,742総資産額（百万円）135,447155,752137,166１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）87.3864.4095.73潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）56.452.855.9 回次第109期第３四半期連結会計期間第110期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）29.3223.54（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。