財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Bridge Consulting Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　　宮崎　良一
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6457-9105（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績の状況　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。　また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。　このような状況の中、当社は「幸せの懸け橋に～1人でも多くの人を幸せに導く～」という創業理念のもと、経営管理ナレッジシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。　当社が運営する公認会計士等のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2023年12月時点で4,300名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。　各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備を進めるにあたり管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。　各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。ターゲット市場拡大として、上場企業向けのアカウンティングサービス（決算開示等）やリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査等）などの提供が増加しております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2023」を開催しました。今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流イベントやオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高459,513千円、営業利益36,631千円、経常利益36,624千円、四半期純利益24,805千円となりました。　なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）財政状態の状況(資産)　当第１四半期会計期間末における資産合計は1,258,933千円となり、前事業年度末に比べ12,667千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,212,117千円（前事業年度末比23,740千円増）となりました。これは主に、当第１四半期累計期間に営業活動により資金を獲得したことにより、現金及び預金が20,570千円増加したことによるものです。固定資産につきましては、46,815千円（同11,073千円減）となりました。(負債)　当第１四半期会計期間末における負債合計は347,563千円となり、前事業年度末に比べ11,897千円減少いたしました。流動負債につきましては、265,943千円（前事業年度末比76,837千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が38,854千円減少したこと及び賞与引当金が35,257千円減少したことによるものです。固定負債につきましては、81,620千円（同64,940千円増）となりました。これは新規に銀行借り入れを行い長期借入金が64,940千円増加したことによるものです。 (純資産)　当第１四半期会計期間末における純資産合計は911,369千円となり、前事業年度末に比べ24,565千円増加いたしました。これは主に、当第１四半期累計期間において、四半期純利益を24,805千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月8日ブリッジコンサルティンググループ株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　　　　源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　　　　剛 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジコンサルティンググループ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第13期事業年度の第1四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産19,998,000
有形固定資産6,257,000
投資その他の資産40,557,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金40,239,000
未払法人税等2,564,000
賞与引当金22,285,000
資本剰余金345,973,000
利益剰余金384,394,000
株主資本911,630,000
その他有価証券評価差額金-260,000
評価・換算差額等-260,000
負債純資産1,258,933,000

PL

売上原価217,951,000
販売費及び一般管理費204,930,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益172,000
支払利息、営業外費用180,000
営業外費用180,000
法人税、住民税及び事業税385,000
法人税等調整額11,432,000
法人税等11,818,000

FS_ALL

売掛金191,256,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第13期第１四半期累計期間第12期会計期間自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）459,5131,654,667経常利益（千円）36,624151,550四半期（当期）純利益（千円）24,805102,879持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－資本金（千円）181,483181,473発行済株式総数（株）2,037,1002,036,800純資産額（千円）911,369886,804総資産額（千円）1,258,9331,246,265１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.3153.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.3748.84１株当たり配当額（円）－－自己資本比率（％）72.471.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。４．当社は、第12期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。