財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小坂　恵一
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂四丁目８番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5414)0211（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるナショナル物産株式会社は、「物販」セグメントに属しております「スーパー事業」を譲渡いたしました。主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,537百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益1,446百万円（前年同期比43.8％減）、経常利益965百万円（前年同期比68.3％減）となりました。減収に加え、一部の従業員に対する手当の見直し等による人件費の増加や保有する投資事業組合の運用損の発生等が影響し、減益となりました。一方、当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡に伴う特別利益を1,637百万円計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,709百万円（前年同期比6.6％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①　広告プロダクション　広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ4.6％増の17,730百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1.0％減の1,048百万円となりました。株式会社ENJINの決算期を12月から３月に変更したことに伴う増収効果や、ＣＭ制作部門が当第３四半期は好調だったこともあり、増収となりましたが、利益に関しては前年同期並みとなりました。 ②　コンテンツプロダクション　コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ8.1％減の7,992百万円となり、営業利益は前年同期に比べ66.8％減の244百万円となりました。音響字幕制作部門において、前年同期好調だった動画配信サービス会社からの受注が減少したことに加え、全米俳優組合のストライキによる洋画、海外ドラマ、ゲーム等の製作中止や延期の影響等も加わり、減収減益となりました。 ③　メディア　メディアの売上高は、前年同期に比べ6.5％減の8,739百万円となり、営業利益は前年同期に比べ25.7％減の1,186百万円となりました。関連チャンネル子会社２社の決算期を12月から３月に変更したことに伴う増収効果はありましたが、前期に株式を譲渡した株式会社ザ・シネマの連結除外の影響等もあり、減収となりました。利益に関しては、関連チャンネル子会社において、費用削減に努めましたが、契約世帯数減少による影響により、減益となりました。 ④　プロパティ　プロパティの売上高は、前年同期に比べ38.2％減の1,368百万円となり、営業利益は90.5％減の27百万円となりました。前年同期に比べ『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連案件の売上等が減少したこと、また当期は出資作品の償却費が発生したこと等により、減収減益となりました。 ⑤　物販　物販の売上高は、前年同期に比べ25.2％減の2,907百万円となり、営業利益は305.0％増の149百万円となりました。売上高はスーパー事業の譲渡に伴い減収となりましたが、インテリア部門の受注好調に加え、簡便法により算出した退職給付債務の減少もあり増益となりました。 （注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。 (2）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、98,385百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加5,136百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,006百万円、映像使用権の減少368百万円、仕掛品の増加3,285百万円及び土地の減少984百万円等であります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,422百万円であり、前連結会計年度末に比べ778百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少889百万円等であります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、79,962百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加838百万円及び為替換算調整勘定の増加1,027百万円等であります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社　東北新社 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃　木　秀　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　泰　広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,404,000,000
仕掛品5,391,000,000
その他、流動資産1,467,000,000
土地12,507,000,000
有形固定資産18,803,000,000
無形固定資産2,546,000,000
投資有価証券14,161,000,000
投資その他の資産15,398,000,000

BS負債、資本

短期借入金940,000,000
未払法人税等322,000,000
賞与引当金495,000,000
退職給付に係る負債1,409,000,000
資本剰余金3,588,000,000
利益剰余金69,325,000,000
株主資本73,672,000,000
その他有価証券評価差額金3,170,000,000
為替換算調整勘定2,054,000,000
退職給付に係る調整累計額231,000,000
評価・換算差額等5,456,000,000
非支配株主持分832,000,000
負債純資産98,385,000,000

PL

売上原価26,461,000,000
販売費及び一般管理費8,629,000,000
受取利息、営業外収益82,000,000
受取配当金、営業外収益130,000,000
営業外収益568,000,000
支払利息、営業外費用19,000,000
営業外費用1,049,000,000
固定資産売却益、特別利益1,042,000,000
特別利益1,683,000,000
法人税等795,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益134,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,001,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-108,000,000
その他の包括利益1,053,000,000
包括利益2,907,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,763,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益143,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,709,000,000
外部顧客への売上高36,537,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
固定資産売却益の注記 ※１　固定資産売却益当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）主にナショナル物産スーパー事業部が田園店として使用していた、当社所有の土地・建物等の売却によるものであります。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式854192023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,210百万円には、セグメント間取引消去69百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）916百万円及び全社費用△2,196百万円が含まれております。　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）38,29936,53755,922経常利益（百万円）3,0489654,820親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,8301,7093,133四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,5562,9074,486純資産額（百万円）77,01679,96277,946総資産額（百万円）95,25698,38597,148１株当たり四半期（当期）純利益（円）40.7338.0469.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）80.180.479.5 回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）11.998.11　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。