財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SEINO HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田　口　義　隆
本店の所在の場所、表紙岐阜県大垣市田口町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙大垣（0584）82-3881
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の「注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,740億46百万円と前連結会計年度末に比べ298億47百万円の減少となりました。投資有価証券が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。負債については、2,463億43百万円と前連結会計年度末に比べ78億23百万円の減少となりました。営業未払金及び買掛金が増加したものの、未払法人税等や未払費用が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,277億２百万円と前連結会計年度末に比べ220億24百万円の減少となりました。自己株式の取得等が主な要因であります。 ② 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、資源エネルギーや原材料価格の高騰および継続的な物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、商品価格の上昇による個人消費の低迷などにより国内貨物輸送量は引き続き低調に推移し、原油および原材料価格の高騰など、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、「中長期の経営の方向性 ～ありたい姿とロ―ドマップ 2028～ 」を策定し、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,867億67百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は205億59百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は219億16百万円（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億61百万円（前年同期比23.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （輸送事業）輸送事業におきましては、中核会社である西濃運輸株式会社に輸送連結子会社３社を合併させ、低積載便の削減や同一経済圏での運行効率を高めるなど、輸送の全体最適化の再構築を図りました。更に、九州向けの中継輸送の専門店となる北大阪ハブ店を開設し、鉄道輸送やトラック輸送の組み合わせによる輸送力の強化、運行便の効率化、そして同業他社などからの受け入れによるGreen物流の実現に向けて取り組んでまいりました。また、成長分野である貸切領域においては、お客様が貸切車両を手配できる「見つカルチャーター」のサービスにより、特積み輸送などとも組み合わせて最適な輸送モードの提供を進めてまいりました。さらにロジ・トランス機能を活用した営業展開で、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上、取扱貨物量の確保に努めてまいりました。また、自動車運転業務における時間外労働時間が上限規制されるいわゆる「2024年問題」に向けて、コスト増となる長距離帯や、採算性の低い高重量帯を中心に適正運賃収受を進め、利益確保に向け取り組んでまいりました。この結果、主要事業の特積み輸送の取扱貨物量に回復の兆しは見られたものの、商品の値上げによる消費者の購入量の減少が影響し取扱貨物量の増加には至らず、またロジスティクス事業の拡大による賃借料や新規事業への立ち上げ費用が先行したことなどから、減収減益となり、売上高は3,568億７百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益は135億35百万円（前年同期比28.4%減）となりました。 （自動車販売事業）自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、全国のトヨタ販売店で全車種併売化となり、チャネル間競争が激化する中、お客様に安心と信頼を感じていただけるサービスの提供を目指し、顧客満足度の向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開と、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ってまいりました。メーカーの生産が回復傾向にあり、また好調な新型車の影響などから、新車販売台数は前年実績を上回り売上高は伸長しました。また中古車販売においても、新車販売の回復に伴う下取り車の増加などにより、販売台数は前年実績を上回ったことから増収となりました。サービス部門では車検・整備入庫に加え、繰り返し入庫に繋がるメンテナンスパック等の商品販売と、推奨販売商品の拡充を図ることで収益の確保に努めてまいりました。トラック販売におきましては、メーカーのエンジン認証不正問題による出荷停止の影響があったものの、一部車型の出荷再開もあり、新車販売台数は前年実績を上回る結果となりました。また、中古車販売ネットワークを活用した中古車の増販ならびに予防整備提案による入庫促進と車検整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げてまいりました。この結果、売上高は818億17百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は49億90百万円（前年同期比26.7％増）となりました。 （物品販売事業）物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料単価の上昇や紙製品における介護用品の販売などが堅調に推移したことなどから、売上高は273億42百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は８億52百万円（前年同期比34.8％増）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、トラックターミナル跡地や店舗跡地などの最適な運用方法を検討し、それぞれの不動産価値を最大限に引き出す取り組みを行っております。この結果、売上高は16億73百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は12億28百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 （その他）その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業及び労働者派遣業などを行っております。売上高は191億26百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は12億44百万円（前年同期比17.1％増）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ422億83百万円減少し、587億81百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ16億70百万円減少し、251億62百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が減少したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ77億63百万円減少し、197億77百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ405億10百万円増加し、477億15百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （7）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-29,999,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日セイノーホールディングス株式会社取　締　役　会　御　中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　藤　繁　紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　藤　英　喜 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　田　昌　紀 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産12,774,000,000
建物及び構築物（純額）117,184,000,000
機械装置及び運搬具（純額）20,835,000,000
工具、器具及び備品（純額）4,185,000,000
土地189,500,000,000
建設仮勘定2,660,000,000
有形固定資産344,036,000,000
無形固定資産15,715,000,000
投資有価証券76,860,000,000
繰延税金資産10,375,000,000
投資その他の資産94,620,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,789,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,588,000,000
未払金15,082,000,000
未払法人税等1,370,000,000
未払費用10,934,000,000
繰延税金負債3,361,000,000
退職給付に係る負債81,316,000,000
資本剰余金77,045,000,000
利益剰余金319,918,000,000
株主資本401,989,000,000
その他有価証券評価差額金19,693,000,000
為替換算調整勘定2,005,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,065,000,000
評価・換算差額等20,537,000,000
非支配株主持分5,173,000,000
負債純資産674,046,000,000

PL

売上原価429,440,000,000
販売費及び一般管理費36,767,000,000
受取利息、営業外収益10,000,000
受取配当金、営業外収益898,000,000
営業外収益1,999,000,000
支払利息、営業外費用313,000,000
営業外費用642,000,000
固定資産売却益、特別利益197,000,000
投資有価証券売却益、特別利益172,000,000
特別利益398,000,000
特別損失1,253,000,000
法人税、住民税及び事業税5,740,000,000
法人税等調整額2,241,000,000
法人税等7,981,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,935,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益156,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,789,000,000
その他の包括利益9,092,000,000
包括利益22,173,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益22,204,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-30,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,161,000,000
現金及び現金同等物の残高58,781,000,000
受取手形6,170,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額46,000,000
現金及び現金同等物の増減額-42,283,000,000
外部顧客への売上高486,767,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー15,949,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー891,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-909,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー313,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-172,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,436,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー4,023,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー152,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー1,063,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー37,213,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,379,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-327,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,102,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-970,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,434,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-282,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-15,486,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,722,000,000
投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー256,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-611,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。