財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　上東　洋次郎
本店の所在の場所、表紙大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６６４３）８４００（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動に正常化の兆しが見られた一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢や不安定な中東情勢等の地政学的リスクを背景とした原材料価格・資源価格の高騰に加えて、世界的なインフレ長期化や金融引き締めの継続などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、北米及び欧州のゲーミング市場においては、世界的な旅行需要の拡大を背景にカジノホテルの設備投資需要が堅調に推移したことに加えて、国内外のコマーシャル市場においても、各国でスタンダードになりつつある非接触・非対面による代金決済方式の普及拡大に伴う環境整備需要は引き続き堅調でありました。また、国内の遊技場向機器市場では、顧客におけるスマート遊技機の更新需要の高まりに伴い周辺設備の販売が堅調に推移いたしました。このような状況の下、ゲーミング市場においては引き続き堅調な需要に対し、顧客ニーズに沿った様々な提案活動に努めるとともに、新製品の販売促進活動を含めた多角的なマーケティング活動を実施いたしました。また、コマーシャル市場では、国内において高まるインバウンド需要の増加に伴う旺盛な製品需要への対応に加えて、本年７月に発行される新紙幣の改刷対応に努めるとともに、海外では、主に北中南米地域における新拠点を中心に、新製品の販路拡大を含めた現地代理店の拡充や、各国の市場ニーズに応じた製品提案活動に引き続き注力いたしました。さらに、遊技場向機器市場においても高需要製品に特化した販売活動を実施いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、22,282百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。利益面においても売上高の増加に加えて、部材供給不足の解消などに伴う利益率の向上により、営業利益は1,997百万円（前年同四半期比123.8％増）、円安の進行に伴う為替差益の計上などにより、経常利益は2,359百万円（前年同四半期比62.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,685百万円（前年同四半期比43.9％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル139.56円（前年同四半期は129.46円）、ユーロは151.21円（前年同四半期は136.68円）で推移いたしました。また、当第３四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル141.83円（前連結会計年度末は133.54円）でありました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①グローバルゲーミング　主力製品である紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの需要が旺盛であったことから、当セグメントの売上高は11,597百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は1,927百万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。②海外コマーシャル　欧州地域における流通市場向けの紙幣還流ユニット及び紙幣識別機ユニットの需要が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は4,275百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。一方で部材価格高騰の影響等により、セグメント損失は50百万円（前年同四半期は129百万円の利益）となりました。③国内コマーシャル　セルフガソリンスタンド精算機、バス運賃箱向けの紙幣識別機ユニット等の販売が増加したことに加えて、新紙幣の改刷需要の増加などにより、当セグメントの売上高は1,873百万円（前年同四半期比35.9％増）、セグメント利益は244百万円（前年同四半期比115.7％増）となりました。④遊技場向機器スマート遊技機専用ユニットを中心に周辺機器の販売や設置工事等が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は4,536百万円（前年同四半期比34.3％増）、セグメント利益は774百万円（前年同四半期は71百万円の損失）となりました。 (2）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,197百万円増加し、43,014百万円となりました。　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,291百万円増加し、35,564百万円となりました。「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,159百万円、棚卸資産が7,193百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が5,065百万円、「有価証券」が402百万円、前渡金の減少などにより「その他」が478百万円それぞれ減少いたしました。　固定資産合計は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べて911百万円増加し、7,419百万円となりました。　繰延資産は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて５百万円減少し、29百万円となりました。　流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,487百万円増加し、9,113百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が1,129百万円、契約負債の増加などにより「その他」が490百万円それぞれ増加いたしました。　固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて518百万円減少し、3,509百万円となりました。借入金返済により「長期借入金」が600百万円減少いたしました。　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,227百万円増加し、30,391百万円となりました。譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等に伴い「自己株式」が15百万円減少し、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより「利益剰余金」が1,274百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が1,813百万円それぞれ増加いたしました。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,135百万円減少し、8,068百万円になりました。 当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、支出した資金は4,297百万円（前年同四半期は319百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,361百万円、仕入債務の増加499百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加1,301百万円、棚卸資産の増加6,062百万円、法人税等の支払486百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、支出した資金は374百万円（前年同四半期は49百万円の収入）となりました。これは主に有価証券の減少455百万円などにより資金が増加した一方、定期預金の預入による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出699百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、支出した資金は1,093百万円（前年同四半期は1,003百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済600百万円、配当金の支払410百万円などにより資金が減少したことによるものであります　また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額629百万円の資金の増加がありました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第３四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,109百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-288,000

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日日本金銭機械株式会社取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山　直孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高井　大基 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,676,285,000
電子記録債権、流動資産387,990,000
商品及び製品11,548,274,000
仕掛品1,076,799,000
原材料及び貯蔵品6,179,391,000
その他、流動資産1,656,961,000
有形固定資産3,975,333,000
無形固定資産241,463,000
投資その他の資産3,202,948,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,689,229,000
１年内返済予定の長期借入金600,000,000
未払法人税等399,655,000
賞与引当金125,404,000
資本剰余金2,764,833,000
利益剰余金22,974,767,000
株主資本27,572,715,000
その他有価証券評価差額金340,002,000
為替換算調整勘定2,478,553,000
評価・換算差額等2,818,556,000
負債純資産43,014,313,000

PL

売上原価13,679,804,000
販売費及び一般管理費6,605,295,000
受取利息、営業外収益11,626,000
受取配当金、営業外収益39,028,000
為替差益、営業外収益324,653,000
営業外収益434,524,000
支払利息、営業外費用19,692,000
営業外費用72,408,000
固定資産売却益、特別利益2,951,000
特別利益2,951,000
固定資産除却損、特別損失1,033,000
特別損失1,033,000
法人税、住民税及び事業税573,982,000
法人税等調整額101,633,000
法人税等675,616,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益124,728,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,787,049,000
その他の包括利益1,938,703,000
包括利益3,624,571,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,624,571,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,685,868,000
現金及び現金同等物の残高8,068,520,000
現金及び現金同等物に係る換算差額629,980,000
現金及び現金同等物の増減額-5,135,927,000
外部顧客への売上高22,282,549,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー274,597,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-50,654,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー19,692,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-386,418,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,062,503,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー499,556,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー1,026,998,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,843,134,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー50,136,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-17,396,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-486,657,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-600,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-83,515,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-410,181,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,681,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-699,124,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー5,490,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-37,340,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円34,436千円電子記録債権－千円20,667千円
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月23日取締役会普通株式205,4107.02023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式205,4977.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定14,051,534千円8,159,435千円預入期間が３か月を超える定期預金△20,000△90,915現金及び現金同等物14,031,5348,068,520
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
①決算日後の状況　特記事項はありません。 ②剰余金の配当　2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間）を行うことを決議いたしました。　（イ)配当金の総額………………………………………205,497千円　（ロ)１株当たりの金額…………………………………７円00銭　（ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）19,000,00022,282,54925,258,580経常利益（千円）1,455,7512,359,5661,267,567親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,171,2151,685,8683,146,147四半期包括利益又は包括利益（千円）3,750,1533,624,5714,624,751純資産額（千円）26,688,86530,391,27127,163,392総資産額（千円）37,111,68943,014,31338,816,625１株当たり四半期（当期）純利益（円）39.4857.44106.24潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）71.970.770.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△319,724△4,297,051△799,703投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）49,614△374,870522,051財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,003,978△1,093,985△1,422,876現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）14,031,5348,068,52013,204,447 回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.0710.71　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。