財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　戸上　信一
本店の所在の場所、表紙佐賀市大財北町１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0952)24-4111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループにおきましては、全社的な業務改善とムダの廃除やDX推進等を柱として安全・品質・コスト・納期の最適化や販売価格の適正化に取り組んでまいりました。　その結果、電磁開閉器や電力会社向け配電自動化用子局の需要は減少したものの、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が堅調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,866百万円（前年同期比11.3％増）となりました。　損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は1,872百万円（同92.8％増）、経常利益は2,095百万円（同63.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,431百万円（同52.7％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①産業用配電機器事業　産業用配電機器事業の売上高は16,248百万円（同12.3％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。 （電子制御器）　電磁開閉器につきましては、取引先各社において在庫調整が行われたことなどが影響し、売上減となりました。　電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続しておりますが、部品の入荷が滞り生産に若干の影響が生じたため、売上減となりました。　その結果、電子制御器全体の売上高は4,623百万円（同7.0％減）となりました。 （配電用自動開閉器）　主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、一部製品の価格改定に伴い、売上増となりました。　電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。　その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は9,083百万円（同18.6％増）となりました。 （配電盤及びシステム機器）　配電盤につきましては、調達部品の入荷遅延の影響や案件先送りなどがあったものの設備更新案件や定期メンテナンス等の需要により、売上増となりました。　システム機器につきましては、排水処理施設に関する工事案件数の増加により、売上増となりました。　その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は2,541百万円（同38.2％増）となりました。 ②プラスチック成形加工事業　樹脂成型分野における部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた自動車業界の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は2,314百万円（同11.6％増）となりました。 ③金属加工事業　金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は1,264百万円（同4.1％増）となりました。 ④その他　プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が減少したことから、売上高は37百万円（同56.2％減）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は20,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が509百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ850百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が623百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は30,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれている未払金が682百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が32百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は10,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,010百万円増加したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社戸上電機製作所取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　本 　義　三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　野 　健　志 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電機製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,261,499,000
電子記録債権、流動資産1,140,622,000
商品及び製品1,471,735,000
仕掛品1,719,176,000
原材料及び貯蔵品2,814,356,000
その他、流動資産1,312,255,000
有形固定資産5,662,728,000
無形固定資産429,578,000
投資その他の資産3,893,569,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,387,016,000
短期借入金355,000,000
未払法人税等316,382,000
賞与引当金415,421,000
退職給付に係る負債2,844,025,000
資本剰余金580,212,000
利益剰余金15,906,004,000
株主資本19,312,882,000
その他有価証券評価差額金379,280,000
為替換算調整勘定358,202,000
退職給付に係る調整累計額4,115,000
評価・換算差額等741,598,000
非支配株主持分213,904,000
負債純資産30,585,747,000

PL

売上原価15,386,366,000
販売費及び一般管理費2,607,532,000
受取利息、営業外収益2,862,000
受取配当金、営業外収益45,531,000
為替差益、営業外収益101,584,000
営業外収益235,135,000
支払利息、営業外費用1,795,000
営業外費用12,088,000
固定資産売却益、特別利益171,000
特別利益171,000
法人税、住民税及び事業税549,236,000
法人税等調整額87,299,000
法人税等636,536,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益226,480,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益98,532,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,805,000
その他の包括利益320,206,000
包括利益1,779,350,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,747,723,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益31,626,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,431,320,000
外部顧客への売上高19,866,360,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式222,95145.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式198,17340.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△711,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社　　費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　(イ）配当金の総額………………………………………198,173千円　(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第148期第３四半期連結累計期間第149期第３四半期連結累計期間第148期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）17,847,05319,866,36024,805,262経常利益（千円）1,278,8042,095,5092,108,334親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益（千円）937,5131,431,3201,433,263四半期包括利益又は包括利益（千円）1,096,5501,779,3501,640,404純資産額（千円）18,367,09520,268,38518,910,610総資産額（千円）27,740,90530,585,74728,819,541１株当たり四半期（当期）純利益（円）189.21288.90289.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）65.665.665.0 回次第148期第３四半期連結会計期間第149期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）79.83146.29（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。