財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Ｓ＆Ｂ　ＦＯＯＤＳ　ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池村　和也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋兜町18番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）3668-0551（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。（食料品事業）2023年10月１日付で、連結子会社である株式会社ヱスビー興産を存続会社、連結子会社である株式会社泰秀を消滅会社とする吸収合併を行っております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する感染症法上の分類が移行したことに伴い、経済活動の正常化の動きが進む一方、原材料・エネルギー価格の高騰や為替の変動、地政学リスクなどから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰による更なる物価上昇懸念等の先行きへの不安からお客様の節約志向が一段と高まるなど、継続して消費行動や市場構造に変化が見られ、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、食料品事業において、即席グループや香辛調味料グループが伸長いたしましたことから、前年同期比40億64百万円増の979億17百万円（前年同期比4.3％増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰が続いておりますものの、新製品を含めた積極的な販売促進活動や、価格改定の効果などによる売上高の増加に加え、原価低減や経費削減に努めましたことなどから、営業利益は前年同期比15億33百万円増の71億71百万円（同27.2％増）、経常利益は前年同期比16億31百万円増の73億93百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億41百万円増の52億90百万円（同24.5％増）となりました。 セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。ア．食料品事業＜スパイス＆ハーブ＞カレー粉が伸長いたしますとともに、「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」シリーズをはじめとする洋風スパイスや業務用香辛料も順調に推移いたしました。＜即席＞「ゴールデンカレー」や「とろけるカレー」が伸長いたしますとともに、「Ｓ＆Ｂ 赤缶カレーパウダールウ」も寄与いたしました。＜香辛調味料＞お徳用タイプ等のチューブ製品が伸長いたしますとともに、「李錦記」ブランド製品や「町中華」シリーズも順調に推移いたしました。＜インスタント食品その他＞パスタソースでは、「まぜるだけのスパゲッティソース」シリーズが順調に推移いたしますとともに、業務用製品も順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は、前年同期比60億54百万円増の895億91百万円（同7.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は前年同期比18億65百万円増の68億46百万円（同37.5％増）となりました。イ．調理済食品株式会社ヒガシヤデリカ東松山工場の火災による影響により、調理麺などが減少いたしましたことから、売上高は、前年同期比19億89百万円減の83億26百万円（同19.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は３億32百万円減の２億92百万円（同53.2%減）となりました。 ②　財政状態資産は、前連結会計年度末と比較して121億97百万円増加し、1,426億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少23億22百万円などがあったものの、売上債権の増加135億11百万円などがあったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して54億15百万円増加し、729億51百万円となりました。これは主に、借入金の増加22億54百万円、未払法人税等の増加10億15百万円、社債の発行による増加10億円などがあったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して67億82百万円増加し、697億８百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加46億46百万円、その他有価証券評価差額金の増加20億26百万円などがあったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。①　基本方針の内容当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤の上で形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討する上で、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。 ②　基本方針実現のための取組みア．基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）グローバル化・デジタル化といった社会環境の変化が進むなかで、個人の嗜好や価値観、生活様式も多種多様となり、食に対するニーズは複雑化・高度化が進むものと想定されます。一方で、気候変動やそれに起因する食料危機、短期的な利益追求による資源枯渇や廃棄物の増加といった社会課題に対しては、一刻も早い対処が必要な状況にあります。当社グループは、香辛料のトップメーカーとして創業より100年にわたり培ってきた技術力と開発力を活かし、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させるとともに、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化により、さまざまなニーズの変化に対応してまいります。そして、これら食の進化・発展を追求するだけでなく、環境負荷の低減や社会・環境・人権に配慮した原材料調達及び製品供給を通じ、社会課題の解決に取り組んでまいります。 イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、単に「対応策」といいます。）を導入しております。対応策は、大規模買付者に遵守いただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。なお、現在の対応策（以下、「本プラン」といいます。）は、2023年６月29日開催の第110期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。（URL　https://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.html） ③　上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由ア．基本方針の実現に資する特別な取組みについて企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。・経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。・2023年６月29日開催の第110期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を当社取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本プランに更新しております。・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものであると判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催するものとしております。・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であるため、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策）ではありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、９億85百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業８億83百万円、調理済食品１億１百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月９日ヱスビー食品株式会社　取締役会　御中　ふじみ監査法人東京事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士腰越　勉 　指定社員業務執行社員 公認会計士井上　敦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品　株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品8,526,000,000
仕掛品4,154,000,000
原材料及び貯蔵品13,339,000,000
その他、流動資産904,000,000
建物及び構築物（純額）17,947,000,000
機械装置及び運搬具（純額）9,318,000,000
土地8,760,000,000
有形固定資産38,419,000,000
無形固定資産535,000,000
投資有価証券12,998,000,000
投資その他の資産16,770,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金14,908,000,000
短期借入金22,145,000,000
未払金11,126,000,000
未払法人税等1,445,000,000
賞与引当金741,000,000
退職給付に係る負債6,514,000,000
資本剰余金5,336,000,000
利益剰余金60,261,000,000
株主資本63,381,000,000
その他有価証券評価差額金5,569,000,000
為替換算調整勘定282,000,000
退職給付に係る調整累計額-382,000,000
評価・換算差額等6,326,000,000
負債純資産142,659,000,000

PL

売上原価72,928,000,000
販売費及び一般管理費17,817,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益310,000,000
為替差益、営業外収益66,000,000
営業外収益566,000,000
支払利息、営業外費用320,000,000
営業外費用344,000,000
補助金収入、特別利益80,000,000
特別利益197,000,000
固定資産除却損、特別損失36,000,000
特別損失429,000,000
法人税、住民税及び事業税2,120,000,000
法人税等調整額-250,000,000
法人税等1,869,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,026,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益80,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益29,000,000
その他の包括利益2,136,000,000
包括利益7,427,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,427,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,290,000,000
外部顧客への売上高97,917,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月23日取締役会普通株式326272023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式374312023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）2023年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円が含まれております。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去32百万円であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。１）中間配当金の総額　　　　　　　　 374,621,453円２）１株当たりの金額　　　　　　　　 31円３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月１日（注）2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。　
連結経営指標等 回次第110期第３四半期連結累計期間第111期第３四半期連結累計期間第110期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）93,85397,917120,651経常利益（百万円）5,7627,3935,465親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益（百万円）4,2495,2904,080四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,8227,4274,661純資産額（百万円）63,08769,70862,925総資産額（百万円）136,536142,659130,462１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）344.35437.83332.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）46.2148.8648.23 　　回次第110期第３四半期連結会計期間第111期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）135.01238.35 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。