財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙RESORTTRUST,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伏見 有貴
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区東桜二丁目18番31号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－933－6000(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容 について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)　財政状態及び経営成績の状況 前第３四半期連結累計期間(実績)当第３四半期連結累計期間(実績)前年同期比売 上 高128,601百万円135,840百万円+5.6％営 業 利 益11,080百万円12,858百万円+16.0％経 常 利 益11,476百万円13,219百万円+15.2％親会社株主に帰属する四半期純利益14,907百万円9,567百万円△35.8％ （参考）評価 営業利益18,502百万円21,574百万円+16.6％ 〔前年同期比〕前年同期には、会員権事業において、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、ホテル会員権の販売が好調でありましたが、当期間では、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日光」の販売好調も加わり、前年を上回る契約実績であったこと、ホテルレストラン等事業において、回復が遅れていた都市部を中心に会員制リゾートホテルの稼働率が前年を上回ったこと、メディカル事業において、メディカル会員権の販売が前年を上回り、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したこと、課題であったシニアレジデンスの稼働率が上昇に転じたことなどにより、リゾートトラストグループ全体として、経常利益までは「増収増益」となりましたが、前年同期に一般ホテル売却に伴う特別利益（約90億円）があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は「減益」となっております。また、不動産収益の繰延影響等を除いた実力値を示す「評価営業利益」は、ホテル会員権、メディカル会員権の販売好調により大きく進展しております。（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。）〔全体概況〕当第３四半期連結累計期間における、わが国経済は、資源価格や物価、人件費などの高騰が個人消費、企業活動へ影響を及ぼす中で、値上げ、賃金上昇、人手不足などへの対応が企業には求められました。このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ホテル、メディカルの会員権販売が好調であり、昨年に実施したホテルレストラン等事業における値上げの効果に加え、ホテル会員権の値上げを実施し、インフレリスクへ対応しております。一方で、前年同期には一般ホテル売却に伴う「特別利益」約90億円が計上されていたことなどにより、この結果として、売上高は135,840百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は12,858百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益は13,219百万円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,567百万円（前年同期比35.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(会員権事業) 前第３四半期連結累計期間(実績)当第３四半期連結累計期間(実績)前年同期比売 上 高26,517百万円27,735百万円+4.6％セグメント利益8,617百万円7,792百万円△9.6％ 会員権事業におきましては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月から販売を開始した「サンクチュアリコート日光」の会員権販売がそれぞれ好調に推移しましたが、開業するまでの間は、「不動産代金」の「売上高および原価」が繰延べられること、また、前年同期に比べ、見込み客紹介の業務委託手数料や営業スタッフのベア等人件費の増加などコストアップにより、増収減益となりました。当期においてホテル会員権の値上げを行っており、コスト増に対応してまいります。 (ホテルレストラン等事業) 前第３四半期連結累計期間(実績)当第３四半期連結累計期間(実績)前年同期比売 上 高68,260百万円72,574百万円+6.3％セグメント利益5,420百万円6,625百万円+22.2％ ホテルレストラン等事業におきましては、前年同期には、一部ホテル売却の準備コストがかかっていたものが無くなるなどコスト減少に加え、昨年11月からの値上げの効果、更には、「東京ベイコート倶楽部」など回復の遅れていたアーバンリゾートの稼働回復などにより、ベアや中抜け廃止などの人事施策実行に伴うコスト増を吸収し、増収増益となりました。 (メディカル事業) 前第３四半期連結累計期間(実績)当第３四半期連結累計期間(実績)前年同期比売 上 高33,276百万円35,000百万円+5.2％セグメント利益4,463百万円5,433百万円+21.7％ メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったことで、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことに加え、シニアレジデンスの稼働回復などにより、増収増益となりました。 (その他） 前第３四半期連結累計期間(実績)当第３四半期連結累計期間(実績)前年同期比売 上 高546百万円529百万円△3.1％セグメント利益536百万円563百万円+5.1％ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 （資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は464,635百万円（前連結会計年度比5.6％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、会員権販売における提携ローンの利用に伴い、営業貸付金が 7,599百万円 減少し、割賦売掛金が 15,823百万円 増加したこと、会員制ホテルの建設に伴い会員権在庫となる仕掛販売用不動産が 10,759百万円、建設仮勘定が 5,750百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は335,548百万円(前連結会計年度比6.1％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、未開業物件のホテル会員権販売が増加したことに伴い、前受金が 27,588百万円、償却型預り保証金が 4,897百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が 11,185百万円 減少したことなどによるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は129,086百万円（前連結会計年度比4.2％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 4,206百万円 増加したことなどによるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.4％となりました。
(2)　資本の財源および資金の流動性についての分析　　 当第３四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。 (3)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しわが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症が与えた影響が顕在化し続ける中で、世界的なインフレ、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などに加え、メタバース、ＡＩなど新たなテクノロジーが及ぼす影響が見通しにくく、厳しい環境が続くことが予想されます。このような環境に即し、創立50周年を迎えた当社グループは、2023年4月～2028年3月までの中期5ヵ年経営計画を策定しました。本中期経営計画においては、前中計のコンセプトであった、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、全てのステークホルダーのウェルビーイングを追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。その達成に向けた基本戦略として、本中計では、お客様と共に、地域と共に、サステナブルな社会へ貢献することを基礎として、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生～より豊かでしあわせな時間（とき）を創造します～」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資、そして、ＤＸを目指した、データプラットフォームの構築、ＩＴテクノロジーの活用ならびに事業ポートフォリオ改革、バックオフィス改革、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くし、リゾートトラストグループらしい長期安定的な成長を実現してまいります。リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、次代の変化を捉えながら、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日リゾートトラスト株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲　　垣　　　吉　登 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士時　々　輪　　彰　久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産11,230,000,000
原材料及び貯蔵品2,112,000,000
その他、流動資産7,255,000,000
建物及び構築物（純額）96,767,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,869,000,000
土地46,599,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,753,000,000
建設仮勘定16,138,000,000
有形固定資産185,809,000,000
ソフトウエア2,477,000,000
無形固定資産5,748,000,000
投資有価証券22,141,000,000
退職給付に係る資産394,000,000
繰延税金資産17,866,000,000
投資その他の資産68,120,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,337,000,000
短期借入金1,006,000,000
１年内返済予定の長期借入金11,538,000,000
未払金10,419,000,000
未払法人税等1,446,000,000
リース債務、流動負債1,479,000,000
繰延税金負債237,000,000
退職給付に係る負債3,192,000,000
資本剰余金21,491,000,000
利益剰余金77,868,000,000
株主資本113,334,000,000
その他有価証券評価差額金4,292,000,000
為替換算調整勘定4,962,000,000
退職給付に係る調整累計額290,000,000
評価・換算差額等9,545,000,000
非支配株主持分6,206,000,000
負債純資産464,635,000,000

PL

売上原価13,692,000,000
販売費及び一般管理費109,289,000,000
受取利息、営業外収益602,000,000
受取配当金、営業外収益73,000,000
為替差益、営業外収益1,000,000
営業外収益1,108,000,000
営業外費用747,000,000
固定資産売却益、特別利益24,000,000
特別利益1,502,000,000
固定資産除却損、特別損失57,000,000
特別損失81,000,000
法人税、住民税及び事業税4,098,000,000
法人税等調整額756,000,000
法人税等4,854,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,478,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,986,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-31,000,000
その他の包括利益3,433,000,000
包括利益13,219,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益13,000,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益218,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,567,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費6,072,000,000
外部顧客への売上高135,840,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,69125.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式2,66925.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
(注)１.　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。２.　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 2,669百万円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 25円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 　2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）128,601135,840169,830経常利益（百万円）11,47613,21913,247親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）14,9079,56716,906四半期包括利益又は包括利益（百万円）19,34613,21920,124純資産額（百万円）122,989129,086123,889総資産額（百万円）434,310464,635439,9991株当たり四半期（当期）純利益金額（円）140.2390.18158.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）27.026.426.8 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）25.9633.03
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　1株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。