財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SAN-AI OBBLI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　隼田　洋
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東大井五丁目22番５号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項なし。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、レジャー需要や訪日客の増加により航空燃料などの需要が好調に推移した。その一方で、物価上昇による家計消費の落ち込みが懸念されている。こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。①　財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ129億43百万円増加し、2,141億87百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べ110億66百万円増加し、948億86百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億76百万円増加し、1,193億円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5％から52.9％となった。 ②　経営成績当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」のもと、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオの構築に向けて人材育成の強化や新規事業の開発に取り組んだ。当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比1.5％増の4,856億83百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前年同期比26.8％増の127億90百万円、経常利益は前年同期比25.3％増の135億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.9％増の83億74百万円となった。なお、2024年１月２日に羽田空港で発生した日本航空516便と海上保安庁機の衝突事故の影響で、多数の欠航便が生じたため、同日から１月７日までの燃料取扱数量は当初想定していた数量から約20％の減少がみられたが、１月10日以降は通常運航となっており、経営成績に与える影響は軽微である。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。石油関連事業における売上高は前年同期比1.7％増の4,184億99百万円となった。セグメント利益は前年同期比3.0％増の71億９百万円となった。化学品関連事業における売上高は前年同期比0.4％減の92億円となった。セグメント利益は、主に販売費及び一般管理費が増加したことにより前年同期比19.3％減の７億38百万円となった。ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比8.6％減の393億68百万円となった。セグメント利益は、卸売部門の在庫評価の影響によって利益が減少したことや販売費及び一般管理費が増加したことなどにより前年同期比47.4％減の５億10百万円となった。航空関連事業における売上高は、羽田空港の燃料取扱数量が国際線において好調に推移したことに加えて燃料取扱手数料の単価が上昇したことから前年同期比49.4％増の144億92百万円となり、セグメント利益は66億66百万円（前年同期は23億60百万円のセグメント利益）となった。その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が低調に推移したことにより前年同期比13.9％減の41億23百万円となり、セグメント利益は前年同期比41.0％減の５億73百万円となった。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。 (4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。 (5）研究開発活動　該当事項なし。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日三愛オブリ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士富田　亮平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中島　悠史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛オブリ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛オブリ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産48,824,000,000
商品及び製品8,016,000,000
仕掛品119,000,000
原材料及び貯蔵品146,000,000
その他、流動資産1,685,000,000
建物及び構築物（純額）20,959,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,456,000,000
土地18,790,000,000
有形固定資産52,533,000,000
無形固定資産6,804,000,000
投資有価証券18,428,000,000
退職給付に係る資産2,368,000,000
投資その他の資産46,607,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金56,177,000,000
短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金926,000,000
未払法人税等1,218,000,000
賞与引当金1,022,000,000
退職給付に係る負債99,000,000
資本剰余金2,533,000,000
利益剰余金101,859,000,000
株主資本109,850,000,000
その他有価証券評価差額金5,150,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,020,000,000
評価・換算差額等3,517,000,000
非支配株主持分5,933,000,000
負債純資産214,187,000,000

PL

売上原価439,270,000,000
販売費及び一般管理費33,623,000,000
受取利息、営業外収益40,000,000
受取配当金、営業外収益435,000,000
営業外収益1,002,000,000
支払利息、営業外費用65,000,000
営業外費用249,000,000
固定資産売却益、特別利益49,000,000
特別利益49,000,000
特別損失421,000,000
法人税、住民税及び事業税3,868,000,000
法人税等調整額457,000,000
法人税等4,326,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益806,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益208,000,000
その他の包括利益1,014,000,000
包括利益9,859,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,394,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益465,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,374,000,000
外部顧客への売上高485,683,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式2,41036.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式1,96730.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△2,054百万円には、セグメント間取引消去△87百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,967百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　　中間配当について2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,967百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払った。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項なし。
連結経営指標等 回次第92期第３四半期連結累計期間第93期第３四半期連結累計期間第92期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）478,279485,683647,833経常利益（百万円）10,80413,54316,038親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,4168,37410,901四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,1439,85910,554純資産額（百万円）115,344119,300117,424総資産額（百万円）214,031214,187201,244１株当たり四半期（当期）純利益（円）108.49127.08160.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.352.955.5 回次第92期第３四半期連結会計期間第93期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）42.0442.03　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。