財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙The Kansai Electric Power Company, Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　森　望
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中之島３丁目６番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５０（７１０５）９０８４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
以下に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の第99期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク　（３）事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2024年２月９日）現在において当社グループが判断したものである。 a．ＥＳＧの観点　（c） Ｇ ガバナンス　②　ガバナンス・コンプライアンス（前略）（特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反）当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年４月13日および同年７月13日に、独占禁止法違反に係る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月30日に、同委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けていない。当社は、2023年４月にコンプライアンス委員会から、原因究明および再発防止策の提言を受け、当社再発防止策を決定した。また、2023年７月14日に業務改善命令を受領し、本年８月10日に業務改善計画を経済産業大臣に提出した。当社は、二度とこのような事態を起こさないとの強い決意のもと、再発防止策を徹底していく。 ｂ.財務目標達成の観点　(a)エネルギー事業　③　原子力発電（前略）使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プールが満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があり、使用済燃料を一時的に貯蔵できる中間貯蔵施設を設置することで、将来にわたって発電所を安定的に運転できる。当社では、「使用済燃料対策推進計画」を策定し、福井県外の中間貯蔵施設について、2023年末までに計画地点を確定、2030年頃の操業開始に向けて取り組んでいる。2021年２月12日、2023年末の期限までに計画地点を確定できない場合は、その後、確定できるまでの間、美浜３号機、高浜１、２号機の運転は実施しないという不退転の覚悟で臨む旨、福井県へご報告した。2023年６月12日、使用済MOX燃料再処理実証研究に伴う仏国への使用済燃料搬出の計画が確定したことを踏まえ、使用済燃料が福井県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義があり、計画地点の確定は達成された旨、福井県へご報告した。10月10日、中間貯蔵施設の操業を開始する2030年頃までの取組みを具体化するために、使用済燃料対策推進計画を補完する指針として、使用済燃料対策ロードマップを策定し、福井県、福井県議会にご説明した。そのなかで、必要な搬出容量を確保するため、六ヶ所再処理工場への使用済燃料の搬出、仏国への使用済燃料の搬出、中間貯蔵施設の取組みに加え、将来の中間貯蔵施設への使用済燃料の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討することをお示しした。10月13日、福井県知事より、美浜発電所３号機および高浜発電所１、２号機の運転継続に関するご理解をいただいた。2024年１月19日、使用済燃料対策推進計画について、使用済燃料対策の具体的な取組みを「使用済燃料対策ロードマップ」に基づき実施する旨の反映と、2023年末までの計画地点確定に関する記載の削除について改訂を行った。当社は、使用済燃料対策ロードマップに基づく取組みを着実に実施するとともに、安全最優先で原子力発電所の安全・安定運転に全力で取り組んでいく。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。 （経営成績）当第３四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、862億kWhと前年同期に比べて5.6％増加した。収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は2,998,064百万円と、前年同期に比べて224,928百万円の増収（＋8.1％）となった。支出面では、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は2,385,372百万円と、前年同期に比べて607,089百万円の減少（△20.3％）となった。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は612,692百万円と、前年同期に比べて832,018百万円の増益、経常利益は639,414百万円と、前年同期に比べて817,204百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は351,035百万円と、前年同期に比べて475,463百万円の増益となった。 セグメントの経営成績は、次のとおりである。 ①　エネルギー事業収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は2,475,431百万円と、前年同期に比べて342,971百万円の増収（＋16.1％）となり、内部売上高を含めた売上高は2,630,461百万円と、前年同期に比べて220,987百万円の増収（＋9.2％）となった。支出面では、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。この結果、セグメント利益は505,261百万円と、前年同期に比べて682,184百万円の増益となった。 ②　送配電事業収入面では、需給調整取引単価の下落による収益の減少があったことなどから、外部顧客への売上高は251,339百万円と、前年同期に比べて114,724百万円の減収（△31.3％）となり、内部売上高を含めた売上高は743,354百万円と、前年同期に比べて116,173百万円の減収（△13.5％）となった。支出面では、需給調整に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。この結果、セグメント利益は76,677百万円と、前年同期に比べて127,089百万円の増益となった。 ③　情報通信事業収入面では、株式会社オプテージにおいて、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを吸収合併したことによりホームセキュリティサービスの収益が増加したことや、ＦＴＴＨサービスの収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は167,383百万円と、前年同期に比べて4,221百万円の増収（＋2.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は219,278百万円と、前年同期に比べて9,688百万円の増収（＋4.6％）となった。支出面では、株式会社関電システムズにおいて、システム開発案件が増加したことなどから、経常費用は増加した。この結果、セグメント利益は39,230百万円と、前年同期に比べて6,936百万円の増益（＋21.5％）となった。 ④　生活・ビジネスソリューション事業収入面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、販売単価が下落したことや、昨年度に実施した土地売却による収入がなくなったことなどから、外部顧客への売上高は103,911百万円と、前年同期に比べて7,539百万円の減収（△6.8％）となり、内部売上高を含めた売上高は132,122百万円と、前年同期に比べて10,251百万円の減収（△7.2％）となった。支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、売上原価が減少したことなどから、経常費用は減少した。この結果、セグメント利益は13,949百万円と、前年同期に比べて2,350百万円の減益（△14.4％）となった。 （財政状態）資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったものの、和歌山発電所建設計画が中止されたことなどから、前年度末に比べて17,475百万円減少（△0.2％）し、8,756,949百万円となった。負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べて394,506百万円減少（△5.7％）し、6,540,136百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益（351,035百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて377,030百万円増加（＋20.5％）し、2,216,813百万円となった。これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて4.3％上昇し、24.7％となった。 （2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。 （3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,863百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。 （4）生産、受注及び販売の実績当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。 ①　発受電実績種別2022年度第３四半期連結累計期間(2022年４月～2022年12月)（百万kWh）2023年度第３四半期連結累計期間(2023年４月～2023年12月)（百万kWh）前年同期比（％）発受電電力量自社水力発電電力量10,57810,25196.9火力発電電力量35,14127,60378.6原子力発電電力量17,05231,693185.9新エネルギー発電電力量15962.8他社受電電力量37,01536,81199.4揚水発電所の揚水用電力量△1,568△2,230142.3合計98,233104,136106.0総販売電力量93,29499,173106.3出水率（％）97.092.0－ （注） １　火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。　　　 ２　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太 陽光による発電電力量である。 ３　発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2024年２月９日）現在において把握している電力量を記載 している。 ４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。 ５　2022年度第３四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第３四半期累計期間の30カ年平 均に対する比である。2023年度第３四半期累計期間出水率は、1992年度から2021年度までの第３四 半期累計期間の30カ年平均に対する比である。 ６　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 ７　発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。 ②　販売実績ａ．販売電力量 2022年度第３四半期連結累計期間(2022年４月～2022年12月)（百万kWh）2023年度第３四半期連結累計期間(2023年４月～2023年12月)（百万kWh）前年同期比（％）総販売電力量（小売、他社　計）93,29499,173106.3 小売販売電力量81,58586,166105.6 電灯21,02421,342101.5 電力60,56164,824107.0 他社販売電力量11,70913,007111.1 （注）１　総販売電力量は、提出日（2024年２月９日）現在において把握している電力量を記載している。２　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 ｂ．料金収入 2022年度第３四半期連結累計期間(2022年４月～2022年12月)（百万円）2023年度第３四半期連結累計期間(2023年４月～2023年12月)（百万円）前年同期比（％）電灯料・電力料1,658,2661,701,203102.6 電灯料518,605432,40883.4 電力料1,139,6611,268,795111.3他社販売電力料312,020261,98884.0 （5）設備の新設、除却等の計画当第３四半期連結累計期間において中止された建設計画区分工事件名最大出力（千kW）中止年月電気事業和歌山発電所建設計画3,7002023.12
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 関西電力株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　井　　尚　　志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　　出　　唯　　知 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　野　　孝　　富 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産349,098,000,000
その他、流動資産289,850,000,000
繰延税金資産294,289,000,000
投資その他の資産1,696,715,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金151,962,000,000
短期借入金159,457,000,000
繰延税金負債16,320,000,000
退職給付に係る負債358,104,000,000
資本剰余金66,996,000,000
利益剰余金1,465,267,000,000
株主資本1,924,082,000,000
その他有価証券評価差額金112,485,000,000
為替換算調整勘定78,153,000,000
退職給付に係る調整累計額113,000,000
評価・換算差額等236,030,000,000
非支配株主持分56,700,000,000
負債純資産8,756,949,000,000

PL

受取利息、営業外収益4,105,000,000
受取配当金、営業外収益20,759,000,000
営業外収益62,017,000,000
支払利息、営業外費用21,628,000,000
営業外費用35,295,000,000
特別損失122,691,000,000
法人税、住民税及び事業税114,838,000,000
法人税等調整額48,923,000,000
法人税等163,761,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益20,045,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益15,672,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益858,000,000
その他の包括利益69,224,000,000
包括利益424,523,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益415,832,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益8,690,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等351,035,000,000
外部顧客への売上高2,998,064,000,000

概要や注記

配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）配当金支払額2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額22,331百万円②１株当たり配当額25円③基準日2023年３月31日④効力発生日2023年６月29日⑤配当の原資利益剰余金 （注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。 2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額22,331百万円②１株当たり配当額25円③基準日2023年９月30日④効力発生日2023年11月30日⑤配当の原資利益剰余金 （注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額4,295百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「エネルギー事業」セグメントにおいて、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る 減損損失122,691百万円を発電所建設中止損失として計上している。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第100期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　22,331 百万円１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年11月30日（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（営業収益）(百万円)2,773,1362,998,0643,951,884経常利益又は経常損失（△）(百万円)△177,789639,414△6,666親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△124,427351,03517,679四半期包括利益又は包括利益(百万円)22,094424,523170,672純資産額(百万円)1,692,4432,216,8131,839,782総資産額(百万円)8,891,5198,756,9498,774,425１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△139.41393.3119.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）18.524.720.4 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△53.83△22.44 （注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。３　第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。４　第100期第３四半期連結累計期間および第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。