財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 渡 邊 泰 博
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙048(845)2200（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 　(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調がみられました。その一方で、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格の上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、主要事業の推進に取り組みました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、7,510,281千円（前年同期比12.5％増）となりました。損益につきましては売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことにより、営業利益537,459千円（同182.8％増）、経常利益546,981千円（同176.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益361,628千円（同393.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)前年同期比増減増減率機器等販売売上高1,157,3121,523,693366,38031.7％セグメント利益74,486128,00553,51971.9％セグメント利益率6.4％8.4％2.0P－ソフトウェア開発売上高1,020,402851,894△168,507△16.5％セグメント利益55,971191,288135,316241.8％セグメント利益率5.5％22.5％17.0P－システム販売売上高1,875,4492,421,098545,64929.1％セグメント利益109,000343,051234,050214.7％セグメント利益率5.8％14.2％8.4P－システム運用・管理等売上高2,664,4512,749,98685,5353.2％セグメント利益832,013829,812△2,201△0.3％セグメント利益率31.2％30.2％△1.1P－調整額（注)１売上高△43,396△36,3917,004△16.1％セグメント利益△881,445△954,698△73,2528.3％計（注)２売上高6,674,2187,510,281836,06212.5％営業利益190,026537,459347,432182.8％営業利益率2.8％7.2％4.3P－ （注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ①機器等販売当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。売上高は顧客へのパソコン、サーバー等の機器や文教市場向けの教育用機器の販売が好調であったことから増加し、1,523,693千円（前年同期比31.7％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、128,005千円の利益(同71.9％増)となりました。 ②ソフトウェア開発当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにERP事業のコンサルとシステム開発を行っております。売上高は顧客のERP導入支援、DXプロジェクトのコンサルやインボイス対応等での増加はあったものの、主要顧客における大規模開発プロジェクトが終盤となり減少し、851,894千円（前年同期比16.5％減）となりました。セグメント利益は売上高が減少する一方、不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、191,288千円の利益(同241.8％増)となりました。 ③システム販売当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。売上高は公共のインフラサービスを受注したこと、また医療システムの大規模案件や製造業向けパッケージ販売等が増加し、2,421,098千円（前年同期比29.1％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、343,051千円の利益(同214.7％増)となりました。 ④システム運用・管理等当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。売上高は保守関連やデータセンター業務が増加したこと、また製造業向けのシステム運用保守が増加したこと等により、2,749,986千円（前年同期比3.2％増）となりました。セグメント利益は一部の保守において作業が増加した影響により、829,812千円の利益（同0.3％減）となりました。 　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント別の経営成績に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。 資産、負債及び純資産は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）前年度末比増減額増減率流動資産5,350,6675,816,101465,4348.7％固定資産2,884,8692,690,541△194,328△6.7％資産合計8,235,5378,506,643271,1063.3％流動負債2,153,3512,305,839152,4877.1％固定負債409,624322,239△87,385△21.3％負債合計2,562,9762,628,07865,1012.5％純資産5,672,5605,878,564206,0043.6％ 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,506,643千円となり、前連結会計年度末に比べ271,106千円増加となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金、電子記録債権及び仕掛品が増加したことによります。固定資産減少の主な要因はソフトウェア仮勘定などの無形固定資産が減少したことによります。　負債合計は2,628,078千円となり、前連結会計年度末に比べ65,101千円増加となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金及び未払法人税等が増加したことによります。固定負債減少の主な要因はリース債務などの固定負債その他が減少したことによります。　純資産は5,878,564千円となり、前連結会計年度末に比べ206,004千円増加となりました。これは主に、株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによります。 　
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 　(3)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,659千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日パシフィックシステム株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 　　北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　　本　　義　　孝 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　原　　義　　弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,112,893,000
電子記録債権、流動資産88,436,000
商品及び製品52,983,000
仕掛品495,192,000
原材料及び貯蔵品53,279,000
その他、流動資産113,835,000
建物及び構築物（純額）629,514,000
土地531,977,000
有形固定資産1,801,663,000
無形固定資産274,940,000
退職給付に係る資産141,417,000
投資その他の資産613,937,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
未払法人税等120,204,000
未払費用295,859,000
賞与引当金209,595,000
資本剰余金239,946,000
利益剰余金4,804,042,000
株主資本5,821,062,000
その他有価証券評価差額金141,699,000
退職給付に係る調整累計額-84,197,000
評価・換算差額等57,502,000
負債純資産8,506,643,000

PL

売上原価5,489,941,000
販売費及び一般管理費1,482,880,000
受取利息、営業外収益17,000
受取配当金、営業外収益5,233,000
営業外収益12,295,000
支払利息、営業外費用1,675,000
営業外費用2,773,000
固定資産除却損、特別損失191,000
特別損失191,000
法人税等185,160,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益32,357,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益8,807,000
その他の包括利益41,164,000
包括利益402,792,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益402,792,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等361,628,000
外部顧客への売上高7,510,281,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式99,13467.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式97,65466.02023年９月30日2023年12月14日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１ セグメント利益の調整額△954,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第24期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　97,654千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　66円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月14日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,674,2187,510,2819,605,193経常利益(千円)197,773546,981583,995親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)73,235361,628336,156四半期包括利益又は包括利益(千円)76,684402,792300,320純資産額(千円)5,448,9235,878,5645,672,560総資産額(千円)8,092,6838,506,6438,235,537１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)49.50244.41227.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)67.369.168.9 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)2.45122.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。