財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | FANCL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市中区山下町89番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-226-1200 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、ファンケルグループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、ファンケルグループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となり、全体では83,415百万円(前年同期比5.6％増)となりました。営業利益は、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、10,051百万円(前年同期比56.0％増)となりました。経常利益は10,396百万円(前年同期比42.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,952百万円(前年同期比59.5％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①化粧品関連事業売上高化粧品関連事業の売上高は、45,877百万円(前年同期比3.9％増)となりました。 2023年３月期前第３四半期連結累計期間2024年３月期当第３四半期連結累計期間伸び率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ファンケル化粧品32,22673.033,06672.12.6アテニア化粧品10,42623.611,66225.411.9boscia(ボウシャ)5941.35351.2△9.8その他9292.16121.3△34.1合計44,176100.045,877100.03.9 2023年３月期前第３四半期連結累計期間2024年３月期当第３四半期連結累計期間伸び率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)通信販売24,06654.525,66755.96.7店舗販売8,84720.09,34720.45.7卸販売他7,31316.67,19415.7△1.6海外3,9498.93,6688.0△7.1合計44,176100.045,877100.03.9 ファンケル化粧品は、2023年４月に発売した「マイルドクレンジングオイル＜ブラック＆スムース＞」に加え、メイクやスペシャルケア製品などが好調に推移したことにより、33,066百万円(前年同期比2.6％増)となりました。アテニア化粧品は、外部通販の好調に加え、中国向け越境ＥＣの伸長により、11,662百万円(前年同期比11.9％増)となりました。boscia(ボウシャ)は、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、535百万円(前年同期比9.8％減)となりました。販売チャネル別では、通信販売は25,667百万円(前年同期比6.7％増)、店舗販売は9,347百万円(前年同期比5.7％増)、卸販売他は7,194百万円(前年同期比1.6％減)、海外は3,668百万円(前年同期比7.1％減)となりました。 営業損益損益面では、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、営業利益は6,419百万円(前年同期比31.2％増)となりました。 ②栄養補助食品関連事業売上高栄養補助食品関連事業の売上高は、33,065百万円(前年同期比10.0％増)となりました。 2023年３月期前第３四半期連結累計期間2024年３月期当第３四半期連結累計期間伸び率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)通信販売13,71445.614,51743.95.9店舗販売4,37614.65,64917.129.1卸販売他8,88829.69,66229.28.7海外3,08010.23,2359.85.0合計30,060100.033,065100.010.0 製品面では、広告を強化した「大人のカロリミット」や「コレステサポート」、「年代別サプリメント」が好調に推移し、増収となりました。販売チャネル別では、通信販売は14,517百万円(前年同期比5.9％増)、店舗販売は5,649百万円(前年同期比29.1％増)、卸販売他は9,662百万円(前年同期比8.7％増)、海外は3,235百万円(前年同期比5.0％増)となりました。 営業損益損益面では、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、営業利益は5,039百万円(前年同期比85.4％増)となりました。 ③その他関連事業売上高 その他関連事業の売上高は、4,472百万円(前年同期比5.2％減)となりました。 2023年３月期前第３四半期連結累計期間2024年３月期当第３四半期連結累計期間伸び率(％)金額(百万円)金額(百万円)発芽米1,5031,370△8.9青汁1,5311,472△3.9その他1,6821,629△3.1合計4,7174,472△5.2 営業損益損益面では、減収による売上総利益の減少などにより、197百万円の営業損失(前年同期は89百万円の営業利益)となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べて2,230百万円増加し、106,174百万円となりました。この要因は、流動資産の増加3,750百万円および固定資産の減少1,520百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,214百万円および商品及び製品の増加1,541百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却などによる有形固定資産の減少1,273百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べて711百万円減少し、27,570百万円となりました。この要因は、流動負債の増加9,387百万円および固定負債の減少10,098百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を固定負債から流動負債へ振り替えたことによる増加10,012百万円および買掛金の減少930百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債を流動負債へ振り替えたことなどによる減少10,050百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて2,941百万円増加し、78,604百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加6,952百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,119百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.3ポイント上昇し、73.5％となりました。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は2,475百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、ファンケルグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ファンケル取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 村 羊 奈 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 宮 正 俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンケルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている 場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,540,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,618,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,886,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,051,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,554,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,126,000,000 |
| 土地 | 13,897,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 110,000,000 |
| 建設仮勘定 | 124,000,000 |
| 有形固定資産 | 33,940,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,492,000,000 |
| 投資有価証券 | 125,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,029,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 2,061,000,000 |
| 賞与引当金 | 695,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,232,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,170,000,000 |
| 利益剰余金 | 74,456,000,000 |
| 株主資本 | 78,042,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 271,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -246,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,000,000 |
| 負債純資産 | 106,174,000,000 |
PL
| 売上原価 | 26,712,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 46,651,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 39,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 153,000,000 |
| 営業外収益 | 391,000,000 |
| 営業外費用 | 46,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 4,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 34,000,000 |
| 特別損失 | 81,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,402,000,000 |
| 法人税等調整額 | -34,000,000 |
| 法人税等 | 3,367,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 29,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 65,000,000 |
| その他の包括利益 | 94,000,000 |
| 包括利益 | 7,047,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,047,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,952,000,000 |
| 契約負債 | 3,050,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 83,415,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりであり、四半期連結貸借対照表計上額および連結貸借対照表計上額はこの額を控除しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)建物及び構築物301百万円301百万円土地473百万円473百万円計774百万円774百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会普通株式2,05917.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式2,05917.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 (注）１ 2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。２ 2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,209百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第44期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,059百万円② １株当たりの金額 17円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日 (注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)78,95483,415103,595経常利益(百万円)7,27710,3968,557親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,3586,9524,970四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,5747,0475,029純資産額(百万円)75,21378,60475,662総資産額(百万円)101,882106,174103,944１株当たり四半期(当期)純利益(円)36.0557.4841.11潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.9157.2740.95自己資本比率(％)73.273.572.2 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)14.0921.80 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |