財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　日野原　和夫
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-471-0808
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 (寝具・リビング用品事業)当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず減員となったためであります。増益の主な要因は、上記の販売員の減少により人件費も減少していることから、当該要因による営業利益への影響が限定的であったこと、並びにダイレクトセールス以外の販売部門おいて、新型コロナウィルス感染症拡大によって落ち込んだ需要が回復しつつあるためであります。 (不動産賃貸事業)当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。増収の主な要因は、2023年11月より東京都町田市の建て貸し用ホテルの稼働が開始したためであります。増益の主な要因は、上記の増収要因に加え、修繕等の設備関係費が前年同四半期を下回ったためであります。 以上の結果、売上高は9,315,751千円と前年同四半期と比べ118,718千円（1.3％）の減収となりました。営業利益は1,513,575千円と前年同四半期と比べ125,038千円（9.0％）の増益となりました。経常利益は、前年同四半期と比べ為替差益の減少422,316千円等があった一方で、受取利息が345,929千円増加したことや、上記の営業利益の増加等により、前年同四半期と比べ49,516千円（1.6％）増益の3,205,425千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に投資有価証券償還益を1,190,253千円計上したこと等により、前年同四半期と比べ634,721千円（23.6％）減少し、2,049,254千円となりました。 セグメント毎の状況は以下のとおりであります。①　寝具・リビング用品事業当セグメントにおきましては、売上高は8,525,562千円と前年同四半期と比べ137,038千円（1.6％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,485,268千円と前年同四半期と比べ45,035千円（3.1％）の増益となりました。②　不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、売上高は790,189千円と前年同四半期と比べ18,320千円（2.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は453,849千円と前年同四半期と比べ99,259千円（28.0％）の増益となりました。
(2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,980,233千円増加し、67,829,958千円となりました。これは主に、満期となった外貨建て定期預金をその他の外貨建て金融資産へ組替えたこと及び時価評価等により、有価証券が1,123,429千円増加、投資有価証券が3,249,645千円増加したためであります。一方で、現金及び預金が2,048,334千円減少しております。負債は、前連結会計年度末と比較して119,583千円増加し、15,297,899千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の計上に伴い繰延税金負債が257,772千円増加したことと、当第３四半期連結会計期間末以降の出荷に備えた仕入・生産活動等に伴い支払手形及び買掛金が193,257千円増加したことによるものであります。一方で、中間納付等により未払法人税等が233,843千円減少しております。純資産は、前連結会計年度末と比較して2,860,649千円増加し、52,532,058千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が812,500千円増加したこと、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が466,059千円増加したこと、並びに配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が1,584,328千円増加したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,019千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社丸八ホールディングス取締役会 御中　ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士片　　岡　　嘉　　徳 　指定社員業務執行社員 公認会計士鹿　　目　　達　　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,019,516,000
その他、流動資産779,653,000
建物及び構築物（純額）5,899,028,000
機械装置及び運搬具（純額）263,066,000
工具、器具及び備品（純額）254,133,000
土地12,553,909,000
建設仮勘定8,369,000
有形固定資産18,978,507,000
無形固定資産14,411,000
投資有価証券12,508,167,000
繰延税金資産243,092,000
投資その他の資産12,872,934,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金512,693,000
１年内返済予定の長期借入金4,450,000,000
未払金693,972,000
未払法人税等432,345,000
賞与引当金80,153,000
繰延税金負債290,365,000
退職給付に係る負債328,016,000
資本剰余金1,427,998,000
利益剰余金52,584,985,000
株主資本51,896,842,000
その他有価証券評価差額金523,708,000
為替換算調整勘定112,586,000
評価・換算差額等635,216,000
非支配株主持分0
負債純資産67,829,958,000

PL

売上原価2,856,852,000
販売費及び一般管理費4,945,324,000
受取利息、営業外収益569,663,000
受取配当金、営業外収益354,168,000
為替差益、営業外収益710,421,000
営業外収益1,718,511,000
支払利息、営業外費用21,602,000
営業外費用26,660,000
投資有価証券売却益、特別利益3,050,000
特別利益70,101,000
特別損失155,800,000
法人税等1,070,472,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益812,500,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益466,059,000
その他の包括利益1,276,321,000
包括利益3,325,575,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,325,575,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,049,254,000
外部顧客への売上高9,315,751,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式464,92530.002023年３月31日2023年６月13日利益剰余金 　２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。　
セグメント表の脚注 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。　　　　(1) 売上高の調整額△174,601千円は、セグメント間取引消去であります。　
(2) セグメント利益の調整額△425,542千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第３四半期連結累計期間第12期第３四半期連結累計期間第11期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)9,434,4699,315,75112,105,170経常利益(千円)3,155,9093,205,4253,192,418親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,683,9762,049,2542,968,918四半期包括利益又は包括利益(千円)2,975,7423,325,5752,741,935純資産額(千円)49,905,21652,532,05849,671,409総資産額(千円)64,703,04167,829,95864,849,724１株当たり四半期(当期)純利益(円)173.19132.23191.57潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)77.177.476.6 　回次第11期第３四半期連結会計期間第12期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)89.7437.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。