財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KANEMITSU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　金光　俊明
本店の所在の場所、表紙兵庫県明石市大蔵本町20番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（078）911－6645（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済の回復ペースは依然として遅く、エネルギー問題や物価高騰などの不確実性を含んでおります。国内では脱炭素社会、人的資本経営、DX経営等への本格対応が始まっております。また、自動車業界は電動車市場の拡大による事業再編と「稼ぐ力」の持続性を追求し市場競争が一段と激化しております。このような状況の中、当社グループは主力製品であるプーリやトランスミッション部品の収益向上を目指す生産体制の再編成などを展開し、一昨年設立した合弁会社キーネクストでxEV部品のモーターコアの生産を開始いたしました。　海外拠点では、中国市場での急速な自動車のEV化シフトに伴うプーリ需要の減少により、一部収益を圧迫いたしました。　その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は8,384百万円（対前年同四半期1,185百万円増加［16.5％］）となりました。利益面では、営業利益534百万円（対前年同四半期347百万円増加［186.0％］）、経常利益605百万円（対前年同四半期362百万円増加［149.5％］）、親会社株主に帰属する四半期純利益522百万円（対前年同四半期245百万円増加［88.5％］）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　日本は売上高6,087百万円（対前年同四半期972百万円増加［19.0％］）、営業利益434百万円（対前年同四半期342百万円増加［374.4％］）となりました。東南アジアは売上高1,896百万円（対前年同四半期266百万円増加［16.4％］）、営業利益101百万円（対前年同四半期77百万円増加［322.3％］）となり、中国は売上高651百万円（対前年同四半期64百万円減少［△9.0％］）、営業損失19百万円（対前年同四半期は営業利益54百万円）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円の増加となりました。流動資産は84百万円増加しましたが、主として現金及び預金の減少353百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少110百万円、電子記録債権の増加556百万円等によるものであります。固定資産は395百万円増加しましたが、主として機械装置及び運搬具の増加100百万円、建設仮勘定の増加165百万円、投資有価証券の増加178百万円等によるものであります。　負債は5,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の減少となりました。流動負債は47百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の減少251百万円、電子記録債務の増加365百万円、短期借入金の減少54百万円、未払法人税等の減少45百万円、賞与引当金の増加22百万円等によるものであります。固定負債は334百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少296百万円、リース債務の減少52百万円等によるものであります。　純資産は10,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円の増加となりましたが、主として利益剰余金の増加374百万円、その他有価証券評価差額金の増加110百万円、為替換算調整勘定の増加267百万円等によるものであります。　この結果、自己資本比率は66.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清稜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社カネミツ取締役会　御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀谷　剛 指定社員業務執行社員 公認会計士井上　達也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,864,173,000
電子記録債権、流動資産1,433,076,000
商品及び製品246,270,000
仕掛品569,315,000
原材料及び貯蔵品176,778,000
その他、流動資産69,593,000
建物及び構築物（純額）1,979,102,000
機械装置及び運搬具（純額）2,038,915,000
工具、器具及び備品（純額）240,995,000
土地2,256,104,000
建設仮勘定293,470,000
有形固定資産6,808,588,000
無形固定資産123,006,000
投資有価証券1,053,379,000
投資その他の資産1,208,107,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金734,702,000
短期借入金453,301,000
１年内返済予定の長期借入金598,880,000
未払法人税等58,773,000
リース債務、流動負債111,047,000
賞与引当金168,690,000
長期未払金46,380,000
繰延税金負債449,216,000
退職給付に係る負債323,681,000
資本剰余金506,523,000
利益剰余金8,260,999,000
株主資本9,307,684,000
その他有価証券評価差額金374,784,000
為替換算調整勘定860,471,000
評価・換算差額等1,235,256,000
非支配株主持分181,466,000
負債純資産15,887,554,000

PL

売上原価6,547,447,000
販売費及び一般管理費1,302,432,000
受取利息、営業外収益5,630,000
受取配当金、営業外収益71,901,000
為替差益、営業外収益21,512,000
営業外収益146,019,000
支払利息、営業外費用14,867,000
営業外費用75,143,000
固定資産売却益、特別利益5,922,000
補助金収入、特別利益3,745,000
特別利益9,668,000
固定資産除却損、特別損失1,470,000
特別損失2,190,000
法人税、住民税及び事業税94,001,000
法人税等調整額-8,231,000
法人税等85,769,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益110,731,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益281,967,000
その他の包括利益392,698,000
包括利益919,965,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益900,787,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益19,177,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等522,839,000
外部顧客への売上高8,384,562,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式74,141千円14.50円2023年３月31日2023年６月30日 利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式74,141千円14.50円2023年９月30日2023年12月１日 利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と　なるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額18,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,620千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等47,089千円が含まれております。　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　　３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………74,141千円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………14円50銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月１日 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第40期第３四半期連結累計期間第41期第３四半期連結累計期間第40期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）7,198,8718,384,56210,024,439経常利益（千円）242,750605,558487,861親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）277,338522,839538,057四半期包括利益又は包括利益（千円）638,207919,965836,238純資産額（千円）9,759,91910,724,4079,957,950総資産額（千円）14,940,35315,887,55415,407,305１株当たり四半期（当期）純利益（円）54.23102.25105.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.266.463.5 回次 第40期第３四半期連結会計期間第41期第３四半期連結会計期間会計期間 自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益 （円）19.3957.46　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。