財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙HIROSHIMA GAS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松　藤　研　介
本店の所在の場所、表紙広島市南区皆実町二丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙広島(082)251-2176(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はない。 また、主要な関係会社についても異動はない。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ0.3％増加の63,791百万円となった。利益については、売上高の増加を上回る原材料費の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ34.1％減少の1,329百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は29.7％減少の1,805百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.4％減少の1,187百万円となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。① ガス事業当第３四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、大口を中心とした業務用の販売量の減少等により、前年同四半期に比べ3.4％減少の342百万ｍ3となった。売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ0.7％増加の50,634百万円となったものの、円安影響等に伴う原材料費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は59.4％減少の846百万円となった。なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
(注)　ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45ＭＪ(メガジュール)/ｍ3で換算して表している。 ② ＬＰＧ事業売上高は、販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ0.6％減少の12,309百万円となったものの、売上原価の減少等により、セグメント利益(営業利益)は230百万円となった。 ③ その他その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。売上高は、建設工事の減少等により、前年同四半期に比べ8.1％減少の2,500百万円、セグメント利益(営業利益)は118百万円となった。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,654百万円減少の134,341百万円となった。負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,840百万円減少の65,295百万円となった。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加の69,046百万円となった。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、48.8％となった。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略について重要な変更はない。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 (4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円である。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月９日広島ガス株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　上　　野　　直　　樹 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　三　　好　　　　　亨 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島ガス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島ガス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,526,000,000
商品及び製品1,081,000,000
原材料及び貯蔵品7,204,000,000
その他、流動資産4,543,000,000
建設仮勘定4,516,000,000
有形固定資産65,952,000,000
無形固定資産126,000,000
投資有価証券14,463,000,000
繰延税金資産900,000,000
投資その他の資産19,569,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,982,000,000
短期借入金40,000,000
未払法人税等283,000,000
退職給付に係る負債454,000,000
資本剰余金1,238,000,000
利益剰余金55,729,000,000
株主資本62,236,000,000
その他有価証券評価差額金2,005,000,000
為替換算調整勘定874,000,000
退職給付に係る調整累計額24,000,000
評価・換算差額等3,375,000,000
非支配株主持分3,434,000,000
負債純資産134,341,000,000

PL

売上原価43,844,000,000
受取利息、営業外収益4,000,000
受取配当金、営業外収益179,000,000
営業外収益695,000,000
支払利息、営業外費用143,000,000
営業外費用220,000,000
投資有価証券売却益、特別利益58,000,000
特別利益58,000,000
法人税、住民税及び事業税367,000,000
法人税等調整額180,000,000
法人税等547,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益733,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益38,000,000
その他の包括利益729,000,000
包括利益2,045,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,917,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益128,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,187,000,000
外部顧客への売上高63,791,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式4787.002023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式4106.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はない。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。２ セグメント利益の調整額133百万円は、連結消去等である。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。①　配当金の総額410百万円②　１株当たりの配当額6円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第169期第３四半期連結累計期間第170期第３四半期連結累計期間第169期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)63,59063,79195,219経常利益(百万円)2,5691,8057,412親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円)1,8101,1875,216四半期包括利益又は包括利益(百万円)8692,0453,448純資産額(百万円)65,28269,04667,860総資産額(百万円)144,046134,341141,996１株当たり四半期(当期)純利益(円)26.5117.3676.35潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)43.048.845.5 　回次第169期第３四半期連結会計期間第170期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)9.26△1.69
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。