財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MT GENEX CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　鈴木　均
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門五丁目13番１号（2023年９月１日から本店所在地　東京都港区麻布台二丁目４番５号が上記のように移転しております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5405-4011（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍以降、オフィスの集約・縮小化の動きにより空室率が高水準で推移してまいりましたが、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、サプライチェーンの混乱等による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰等が懸念されます。また、当社は、事業領域ならびに事業エリアの拡大と新規顧客開拓を目的としたＭ＆Ａを重要な経営戦略として取り組んでおりますが、その取り組みの一環として、電気設備工事や電気通信工事を中心に事業を展開する有限会社アイテック（京都府京都市）の全株式を取得し、同社を子会社化することについて2023年12月13日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月16日付で全株式を取得しました。引き続き、事業領域ならびに事業エリアの拡大を目指し、Ｍ＆Ａによる成長投資を積極的に検討してまいります。詳細については「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。なお、損益計算書の連結開始は2025年3月期第１四半期からを予定しております（貸借対照表は2024年3月期から連結予定）。このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,952,201千円（前年同期比23.2％増）、営業利益390,654千円（同56.6％増）、経常利益402,385千円（同54.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益253,433千円（同49.3％増）となり、前年同期比増収増益となりました。　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（リニューアル事業)　オフィスの内装リニューアル工事が好調に推移した結果、売上高1,170,691千円（前年同期比55.6％増）、セグメント利益278,012千円（前年同期比67.8％増）となりました。 （駐車場事業）　月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の値上げが寄与した結果、売上高1,117,292千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益224,904千円（前年同期比22.4％増）となりました。 （施設等保守管理事業）　オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、売上高616,480千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益15,943千円（前年同期はセグメント損失9,686千円）となりました。 （保険代理事業）　火災保険、工事保険が堅調に推移した結果、売上高47,737千円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益27,055千円（前年同期比5.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,412千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が91,700千円増加、完成工事未収入金が154,181千円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ189,694千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が168,810千円減少したことによるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ209,107千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,057千円、親会社株主に帰属する四半期純利益253,433千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、総資産は4,781,704千円、負債合計は897,498千円、純資産合計は3,884,206千円、自己資本比率は81.2％、1株当たり純資産額は3,608円38銭となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 (5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。 (7) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日エムティジェネックス株式会社取締役会 御中 清陽監査法人　東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士中　市　　俊　也 指定社員業務執行社員 公認会計士石　倉　　郁　男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年12月13日開催の取締役会において、有限会社アイテックの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月16日付で全株式を取得した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産183,738,000
その他、流動資産38,295,000
建物及び構築物（純額）86,320,000
機械装置及び運搬具（純額）2,840,000
土地100,483,000
有形固定資産207,605,000
無形固定資産61,655,000
投資有価証券36,601,000
繰延税金資産61,732,000
投資その他の資産179,775,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金110,997,000
１年内返済予定の長期借入金14,416,000
未払法人税等72,663,000
賞与引当金9,621,000
退職給付に係る負債110,147,000
利益剰余金2,822,239,000
株主資本3,882,616,000
その他有価証券評価差額金1,589,000
評価・換算差額等1,589,000
負債純資産4,781,704,000

PL

売上原価2,185,096,000
販売費及び一般管理費376,450,000
受取利息、営業外収益6,972,000
受取配当金、営業外収益1,099,000
営業外収益12,225,000
支払利息、営業外費用493,000
営業外費用493,000
固定資産除却損、特別損失642,000
特別損失642,000
法人税、住民税及び事業税129,736,000
法人税等調整額18,573,000
法人税等148,310,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,244,000
その他の包括利益-1,244,000
包括利益252,188,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益252,188,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等253,433,000
契約負債39,051,000
外部顧客への売上高2,952,201,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式43,05740.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,395,3222,952,2013,263,190経常利益(千円)260,499402,385382,870親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)169,696253,433241,655四半期包括利益又は包括利益(千円)170,276252,188242,443純資産額(千円)3,602,9553,884,2063,675,098総資産額(千円)4,623,9214,781,7044,762,291１株当たり四半期(当期)純利益(円)157.64235.44224.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)77.981.277.2 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)69.8485.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。