財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NIPPON KINZOKU CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　下川　康志
本店の所在の場所、表紙東京都板橋区舟渡四丁目10番１号（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国がインフレ抑制のための金融引き締め政策を継続する中、米国では賃金の上昇や個人消費が堅調である一方、中国では不動産危機の深刻化や個人消費の低迷が続き、欧州では金利上昇やエネルギー価格高騰に伴う製造業の不振などで地域間格差が拡大するなど、先行きはより一層不透明な状況で推移しております。　ステンレス業界におきましては、当社グループ製品の主要取引先である自動車関連産業において新車生産台数は回復傾向にありますが、国内ではサプライチェーン間での部品在庫調整が長引き、海外ではEV化への対応が遅れた日本車の販売不振や中国経済の成長率が鈍化するといった影響を受けて需要の回復が大幅に遅れる中、原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格高騰も継続しており、非常に厳しい事業環境が続いております。　このような状況の中、当社グループは、販売費及び一般管理費を含む事業コストの削減、生産効率の向上や品質改善、原材料価格動向の販売価格への適時反映など全社的な収益改善活動を推進してきましたが、大幅に減少した生産・販売数量によるコスト負担の増大を回避するには至りませんでした。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,401百万円（3.6％）減収の37,920百万円となりました。損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少や調達価格の高騰による管理費の増加影響などにより、営業損益は1,136百万円の損失（前年同期は1,065百万円の利益）、経常損益は1,170百万円の損失（前年同期は1,013百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年11月24日に公表のとおり本社移転に伴う固定資産の譲渡による固定資産売却益4,232百万円を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比1,337百万円（213.4％）増益の1,964百万円となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① みがき帯鋼事業　当社グループの主力製品である自動車関連製品は、国内向けではサプライチェーン全体での在庫調整局面が継続し、海外向けでは主力輸出先である中国でEV化推進により当社外装モール用材を装備した欧米車・日本車の需要が低迷したほか、現地ステンレスメーカーが低コストを武器にシェアを拡大するなど、非常に厳しい受注環境が続きました。また、前年同期は好調であった電池関連製品などでも販売数量が大幅に減少した結果、当第３四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比1,102百万円（3.5％）減収の30,201百万円、営業損益は687百万円の損失（前年同期は1,082百万円の利益）となりました。 ② 加工品事業　福島工場取扱製品では自動車駆動部品用高精度異形鋼製品が客先で当社製品のQCD (品質・コスト・納期）が高く評価され、客先内でのシェアアップにつながり販売数量が回復しましたが、建築用材向けの需要回復が遅れ、岐阜工場取扱製品では環境対応装置向けやアフターパーツ市場向けで自動車関連用途は堅調に推移しましたが、文具向けで在庫調整による販売減があり、当第３四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比299百万円（3.7％）減収の7,718百万円、営業利益は前年同期比330百万円（40.0％）減益の495百万円となりました。
(2) 財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,908百万円増加の75,782百万円となりました。　流動資産は、4,871百万円増加の43,168百万円となりました。これは主に、棚卸資産が合計で1,226百万円減少したものの、日本金属本社ビルの売却により現金及び預金が5,197百万円、売上債権が1,408百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。　固定資産は、2,963百万円減少の32,613百万円となりました。これは主に、投資有価証券が305百万円増加したものの、日本金属本社ビルの売却により有形固定資産が3,365百万円減少したこと等によるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末と比べ437百万円減少の48,987百万円となりました。　流動負債は、3,094百万円増加の34,433百万円となりました。これは主に、その他に含まれる設備支払手形及び設備電子記録債務との合計額が1,678百万円減少したものの、短期借入金が4,354百万円増加したこと等によるものであります。　固定負債は、3,531百万円減少の14,553百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,661百万円減少したこと等によるものであります。　純資産は、2,345百万円増加の26,794百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,931百万円、その他有価証券評価差額金が208百万円、為替換算調整勘定が182百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.1％から2.3ポイント上昇し、35.4％となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、354百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (6) 主要な設備　当社は、本社（東京都港区）の土地及び建物等を譲渡する契約を2023年12月26日に締結いたしました。当該固定資産の譲渡により、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益4,232百万円を特別利益に計上しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
本社移転について　当社は当社の本社を日本金属本社ビル（東京都港区芝五丁目30番）からG-BASE田町（東京都港区芝五丁目29番）に移転すること及び日本金属本社ビルの建物及び土地を売却することを決定し、当第３四半期連結会計期間において、G-BASE田町の賃貸借契約及び日本金属本社ビルの売却契約を締結しました。　なお、日本金属本社ビルは2023年12月26日に譲渡先へ売却済みですが、2024年８月頃に予定しているG-BASE田町への移転が完了するまでは譲渡先との賃貸借契約により日本金属本社ビルを従来通り本社として使用する予定です。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日本金属株式会社取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増　　田　　涼　　恵 指定社員業務執行社員 公認会計士河　　合　　秀　　敏 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上※１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

電子記録債権、流動資産6,902,000,000
商品及び製品7,198,000,000
仕掛品5,339,000,000
原材料及び貯蔵品1,974,000,000
その他、流動資産252,000,000
建物及び構築物（純額）3,358,000,000
機械装置及び運搬具（純額）10,694,000,000
土地13,871,000,000
有形固定資産28,688,000,000
無形固定資産136,000,000
投資有価証券2,683,000,000
投資その他の資産3,787,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,108,000,000
短期借入金16,683,000,000
未払法人税等790,000,000
賞与引当金106,000,000
退職給付に係る負債2,561,000,000
資本剰余金986,000,000
利益剰余金11,295,000,000
株主資本19,128,000,000
その他有価証券評価差額金1,191,000,000
為替換算調整勘定591,000,000
退職給付に係る調整累計額-194,000,000
評価・換算差額等7,665,000,000
負債純資産75,782,000,000

PL

売上原価35,053,000,000
販売費及び一般管理費4,003,000,000
受取利息、営業外収益5,000,000
受取配当金、営業外収益79,000,000
営業外収益167,000,000
支払利息、営業外費用148,000,000
営業外費用201,000,000
固定資産売却益、特別利益4,232,000,000
投資有価証券売却益、特別利益104,000,000
特別利益4,336,000,000
固定資産除却損、特別損失45,000,000
特別損失245,000,000
法人税、住民税及び事業税899,000,000
法人税等調整額55,000,000
法人税等955,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益208,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益182,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益22,000,000
その他の包括利益414,000,000
包括利益2,378,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,378,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,964,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費114,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費139,000,000
外部顧客への売上高37,920,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形電子記録債権支払手形電子記録債務－百万円－百万円－百万円－百万円229百万円928百万円12百万円92百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月25日取締役会普通株式3352023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△945百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第116期第３四半期連結累計期間第117期第３四半期連結累計期間第116期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）39,32137,92052,566経常利益又は経常損失（△）（百万円）1,013△1,1701,283親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6261,964916四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,0492,3781,135純資産額（百万円）24,36326,79424,449総資産額（百万円）72,66675,78273,874１株あたり四半期（当期）純利益（円）93.63293.46136.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）33.535.433.1 回次第116期第３四半期連結会計期間第117期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）10.94413.49（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。