財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOSOH CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　桒　田　守
本店の所在の場所、表紙山口県周南市開成町4560番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0834)63-9801
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況 総資産は、現金及び預金、有形固定資産、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ693億円増加し１兆2,636億円となりました。負債は、引当金の減少等がありましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ342億円増加し4,342億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ351億円増加し8,293億円となりました。 (２) 経営成績の状況 　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、欧米先進国を中心としたインフレの高止まりと金融引き締め政策が継続し、中国ではゼロコロナ政策解除後の需要が期待ほど回復しておらず、製造業を中心に減速基調で推移しました。また、原燃料価格や人件費の上昇等に伴う物価上昇圧力の拡大、米中対立や中東情勢・ウクライナ情勢等の地政学リスクへの警戒感は依然として強く、先行き不透明な状況が続いております。　このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落に伴う販売価格の下落に加え、景気減速に伴う需要減退や南陽事業所の定期修繕、四日市事業所のプラントトラブルの影響を受け販売数量が減少したことから、7,479億円と前年同期に比べ467億円（5.9％）の減収となりました。営業利益は、在庫受払差が大幅に悪化し販売数量も減少しましたが、ナフサや石炭等の原燃料価格下落を背景とした交易条件の改善により、596億円と前年同期に比べ７億円（1.1％）の増益となりました。経常利益は、円安進行に伴う為替差益を計上しましたが、687億円と前年同期に比べ36億円（5.0％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、414億円と前年同期に比べ49億円（10.7％）の減益となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。　石 油 化 学 事 業 　エチレンは、四日市事業所プラントのトラブルによる生産量減少により、出荷が減少しました。プロピレンは、コンビナート内需要増加が四日市事業所プラントのトラブルによる生産量減少を上回り、出荷が増加しました。キュメンは、四日市事業所にて非定修年による生産量増加に伴い出荷が増加しました。また、ナフサ価格の下落により、エチレン及びプロピレンの販売価格は下落しました。海外市況下落の影響を受け、キュメンの販売価格は下落しました。　ポリエチレン樹脂は、様々な業界で需要が低迷しており、国内輸出ともに出荷が減少しました。輸出販売価格は、ＥＶＡ樹脂を中心に海外市況の悪化を背景にして下落しました。クロロプレンゴムは、国内輸出ともに需要低迷で出荷が減少しましたが、国内価格は原燃料高騰を、輸出価格は円安進行などを背景に上昇しました。　この結果、売上高は、前年同期に比べ168億円（10.5％）減少し1,432億円となり、営業利益は、ナフサ等原燃料価格下落に伴いポリエチレン樹脂等の交易条件が改善したものの、在庫受払差の悪化や、販売数量の減少により、前年同期に比べ17億円（15.8％）減少し89億円となりました。 ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業 　苛性ソーダは、定期修繕等による生産量の減少に伴い出荷が減少しました。一方、価格是正により国内価格は上昇し、海外市況の下落により輸出価格は下落しました。塩化ビニルモノマーは、定期修繕等による生産量の減少に伴い出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、国外出荷が増加しました。また、海外市況の下落を反映し塩ビ製品の海外販売価格は下落しました。　セメントは、需要低調により国内輸出ともに出荷が減少しましたが、国内販売価格は上昇しました。　ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、前年同期並みの出荷となりましたが、中国ゼロコロナ政策を背景とした需要減退により下落した海外市況が回復せず販売価格は下落しました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、中国における建築・土木用途等、世界的な需要低迷を背景に市況が下落し、販売価格が下落しました。　この結果、売上高は前年同期に比べ405億円（13.3％）減少し2,646億円となり、営業利益は、在庫受払差が悪化したものの、ナフサや石炭等の原燃料価格下落に伴い交易条件が改善したことにより、前年同期に比べ112億円増加し24億円となりました。 機 能 商 品 事 業 　エチレンアミンは、世界的な景況感悪化に伴う需要減少の影響で出荷が減少し、海外市況の下落により販売価格が下落しました。臭素は、生産能力増強に合わせ主に海外での拡販を行い出荷が増加しましたが、海外市況下落を受けて販売価格は下落しました。　計測関連商品は、米国及び中国向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少しました。診断関連商品は、国内外で自動ヘモグロビン分析装置及び関連試薬の出荷が増加しましたが、国内向けで遺伝子検査試薬の出荷が減少しました。　ハイシリカゼオライトは、需要回復により自動車用途を中心に出荷が増加し、円安進行により販売価格は上昇しました。ジルコニアは、装飾用途・歯科用途で出荷が減少しましたが、円安進行及び価格是正により販売価格は上昇しました。石英ガラスは、半導体需要の減速により出荷が減少しましたが、円安進行及び価格是正により販売価格は上昇しました。電解二酸化マンガンは、欧州・アジア地域での出荷が増加し、円安進行及び価格是正により販売価格は上昇しました。　この結果、売上高は、前年同期に比べ64億円（3.2％）減少し1,944億円となり、営業利益は、為替の影響や石炭等の原燃料価格下落に伴い交易条件が改善したものの、在庫受払差の悪化や石英ガラス、ジルコニア等の出荷減少により、前年同期に比べ128億円（29.3％）減少し308億円となりました。 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業 　水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において受注した国内外の大型案件の工事が概ね順調に推移し、メンテナンスや設備保有型サービスなどのソリューションサービスも好調であったことから、売上高が増加しました。　建設子会社の売上高は増加しました。　この結果、売上高は前年同期に比べ141億円（14.5％）増加し1,107億円となり、営業利益は、前年同期に比べ38億円（32.4％）増加し155億円となりました。 そ の 他 事 業 　運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は増加しました。　この結果、売上高は前年同期に比べ29億円（9.1％）増加し350億円となり、営業利益は前年同期に比べ１億円（4.3％）増加し20億円となりました。 (３) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約163億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (４) 主要な設備 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額(百万円)Tosoh (Vietnam) Polyurethane Co., Ltd.(仮称)ベトナムクロル・アルカリ粗MDIスプリッター新設15,00068自己資金及び借入金2023年10月2026年10月100,000トン/年
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月13日東　ソ　ー　株　式　会　社取　締　役　会 御　中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡　邊　　　崇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵　口　幸　一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産297,949,000,000
商品及び製品164,531,000,000
仕掛品20,796,000,000
原材料及び貯蔵品70,549,000,000
その他、流動資産59,340,000,000
機械装置及び運搬具（純額）122,899,000,000
土地68,251,000,000
有形固定資産376,492,000,000
無形固定資産10,820,000,000
投資有価証券64,810,000,000
退職給付に係る資産34,571,000,000
投資その他の資産127,819,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金136,437,000,000
短期借入金158,740,000,000
未払法人税等10,449,000,000
退職給付に係る負債20,335,000,000
資本剰余金44,350,000,000
利益剰余金638,875,000,000
株主資本728,612,000,000
その他有価証券評価差額金14,696,000,000
為替換算調整勘定18,876,000,000
退職給付に係る調整累計額6,647,000,000
評価・換算差額等40,225,000,000
非支配株主持分60,454,000,000
負債純資産1,263,581,000,000

PL

売上原価580,640,000,000
販売費及び一般管理費107,697,000,000
受取利息、営業外収益671,000,000
受取配当金、営業外収益1,609,000,000
為替差益、営業外収益5,444,000,000
営業外収益11,295,000,000
支払利息、営業外費用1,781,000,000
営業外費用2,174,000,000
固定資産売却益、特別利益80,000,000
投資有価証券売却益、特別利益211,000,000
特別利益292,000,000
固定資産除却損、特別損失1,286,000,000
特別損失1,675,000,000
法人税等20,211,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,735,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,515,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-926,000,000
その他の包括利益15,128,000,000
包括利益62,205,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益55,402,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,803,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等41,367,000,000
外部顧客への売上高747,889,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ２※　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形 ―915百万円電子記録債権―1,222支払手形―297電子記録債務―221
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式利益剰余金 12,734 40.002023年３月31日2023年６月２日2023年11月２日取締役会普通株式利益剰余金 12,738 40.002023年９月30日2023年12月１日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第125期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　①　中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　 12,738百万円　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40円00銭　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第124期第３四半期連結累計期間第125期第３四半期連結累計期間第124期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)794,586747,8891,064,376経常利益(百万円)72,30268,67289,983親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)46,31441,36750,335四半期包括利益又は包括利益(百万円)63,20562,20566,375純資産額(百万円)792,139829,334794,198総資産額(百万円)1,206,7991,263,5811,194,251１株当たり四半期(当期)純利益(円)145.52129.95158.14潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)145.46129.93158.09自己資本比率(％)61.160.861.9 　回次第124期第３四半期連結会計期間第125期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)56.1446.02
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。