財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　井　ノ　上　雅　弘　
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝公園２丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5404－8200(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比４億７百万円増の322億24百万円となりました。電子記録債権の減少額４億99百万円と、現金及び預金の増加額２億39百万円、建設機材の増加額３億19百万円及び投資有価証券の増加額４億円などによるものです。負債合計は、前期末比４億７百万円減の161億57百万円となりました。支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少額２億56百万円のほか、流動負債その他の減少額３億13百万円などによるものです。純資産合計は、前期末比８億15百万円増の160億66百万円となりました。配当金の支払による減少額３億49百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益９億14百万円などの計上によります。この結果、自己資本比率は1.6ポイント増の47.9％となりました。 （２）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや国際情勢の緊迫化等による景気の下押しリスクや、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られますが、資機材・物流コストの高止まりや労務費等の高騰の影響により、厳しい受注環境が続いております。このような環境下、当社グループは海外（タイ・中国）の事業会社では業績回復の遅れがみられましたが、国内においては概ね堅調に推移しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は156億14百万円（前年同期比14億98百万円、10.6％増）、営業利益11億49百万円（同１億32百万円、13.0％増）、経常利益12億94百万円（同60百万円、4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億14百万円（同14百万円、1.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。① 重仮設事業厳しい受注環境下、引き続き採算性の向上に努めた結果、売上高は119億37百万円（前年同期比９億14百万円、8.3％増）となり、セグメント利益は14億27百万円（同40百万円、2.9％増）となりました。② 重仮設工事事業工事の進捗により売上高は26億18百万円（同５億74百万円、28.1％増）となり、セグメント利益は子会社の収益改善等により１億50百万円（同71百万円、90.4％増）となりました。③ 土木・上下水道施設工事等事業売上高は10億58百万円（同８百万円、0.8％増）と前年同期比微増となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は49百万円（同８百万円、14.0％減）となりました。 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析（資本の財源）当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。　その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入等の一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。 （資金の流動性）当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日丸紅建材リース株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶 江 　 徹印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　西　　 貴　　之印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,591,000,000
電子記録債権、流動資産1,512,000,000
その他、流動資産484,000,000
土地8,027,000,000
有形固定資産9,061,000,000
無形固定資産7,000,000
投資有価証券4,734,000,000
退職給付に係る資産36,000,000
投資その他の資産4,954,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,174,000,000
短期借入金1,852,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,245,000,000
未払法人税等87,000,000
賞与引当金178,000,000
退職給付に係る負債25,000,000
資本剰余金924,000,000
利益剰余金9,699,000,000
株主資本12,837,000,000
その他有価証券評価差額金435,000,000
為替換算調整勘定302,000,000
退職給付に係る調整累計額-108,000,000
評価・換算差額等2,605,000,000
非支配株主持分623,000,000
負債純資産32,224,000,000

PL

売上原価12,603,000,000
販売費及び一般管理費1,861,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益30,000,000
営業外収益172,000,000
支払利息、営業外費用20,000,000
営業外費用28,000,000
法人税、住民税及び事業税194,000,000
法人税等調整額193,000,000
法人税等388,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益111,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-19,000,000
その他の包括利益150,000,000
包括利益1,056,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益957,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益98,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等914,000,000
契約負債1,030,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費18,000,000
外部顧客への売上高15,614,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形及び売掛金―50百万円電子記録債権―84　〃支払手形及び買掛金―249　〃電子記録債務―465　〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式19060.002023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式15850.002023年９月30日2023年12月７日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額△478百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 158百万円（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 50円00銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2023年12月７日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)14,11515,61420,101経常利益(百万円)1,2331,2941,480親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8999141,111四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1221,0561,203純資産(百万円)15,12216,06615,251総資産(百万円)31,76232,22431,816１株当たり四半期(当期)純利益(円)278.87288.26345.88潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)46.147.946.3 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)146.99148.78
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。