財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　杉田 真一
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区北浜三丁目5番29号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6203-4771（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における経済環境は、欧米では高インフレは鈍化し、対応した金融引締め政策の転換時期が注目されています。このような環境下で、米国経済は個人消費が堅調で好調に推移しましたが、欧州経済の低迷は継続しました。中国経済は、不動産市場の低迷が続き、消費環境も厳しい状況が継続し、成長の鈍化が顕在化しています。ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫の課題もあり、世界経済の先行きは、予断を許さない状況が継続しています。日本経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、回復傾向で推移しましたが、インフレの継続、国内外の政治・経済の課題の影響が懸念され、先行き不透明な状況は継続しています。このような情勢下、当社グループは成長を維持するため、営業活動を強化し、顧客やユーザーとのコミュニケーションを深め、新規顧客の開拓や販売価格の改定に努めました。また、鹿島事業所に完成した新規製造設備の立上げを着実に進めるとともに、既存設備の保全・強化を継続し、ユーザーの要望に応えるように供給力の整備拡大を図っています。さらに、研究開発体制を強化し、新製品開発の取り組みも加速させています。加えて、本社移転等の就業環境の改善や社内体制の整備を推進し、経営基盤の一層の強化にも取り組みました。 ① 財政状態当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,597百万円増加し、125,126百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品、流動資産のその他に含まれている未収消費税、有形固定資産、無形固定資産が増加したためです。負債については、前連結会計年度末に比べ7,208百万円増加し、33,234百万円となりました。これは主に、設備関係未払金、未払法人税等が減少しましたが、長期借入金が増加したためです。純資産については、前連結会計年度末に比べ4,388百万円増加し、91,891百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加に加えて、円安により為替換算調整勘定が増加したためです。② 経営成績当第3四半期連結累計期間の売上高は43,135百万円（前年同期比18.0％減、9,499百万円減）となりました。営業利益は8,226百万円（同44.1％減、6,477百万円減）、経常利益は8,698百万円（同43.5％減、6,693百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,106百万円（同44.5％減、4,902百万円減）となりました。売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により減収減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少、支払利息の計上により、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、投資有価証券売却益の減少、固定資産除却損の増加により、減益となりました。当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。（ライフサイエンス事業）ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が25,847百万円（前年同期比10.6％減、3,058百万円減）、営業利益は4,705百万円（同13.1％減、711百万円減）となりました。国内食品用途の需要は底堅く推移しているものの、工業品や日用品用途の需要減退により果実酸の国内販売が影響を受けました。海外市場は、欧州経済の低迷の影響が顕在化し需要が大きく落ち込んで推移し、リンゴ酸の海外販売が影響を受け減少しました。円安による売上高増加の効果はあるものの、コロナ禍の物流の混乱による世界的な在庫増加の反動の影響もあり、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益も継続して取り組んでいる販売価格の改定の効果はあるものの、売上高減少の影響に加え、生産調整や新設備の稼働による減価償却費の増加、円安による輸入価格上昇、エネルギー価格上昇等のコストアップ要因もあり、前四半期連結累計期間を下回り、減収減益となりました。 （電子材料および機能性化学品事業）電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が17,287百万円（前年同期比27.1％減、6,440百万円減）、営業利益は5,043百万円（同52.7％減、5,621百万円減）となりました。半導体市場は、在庫調整は一巡し需要の減少は底を打った感があるものの、回復までには至らず低迷して推移しました。主力製品である超高純度コロイダルシリカの売上高は、コストアップ要因に対する販売価格改定や円安効果等の増加要因はありますが、低迷する半導体市場の影響を受け、前四半期連結累計期間を下回りました。在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けていたナノパウダーの売上高は増加しましたが、セグメント全体の売上高は、前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益も、円安の効果はあるものの、売上高の減少に加え、鹿島事業所の新設備の本稼働に伴う減価償却費や立ち上げに係る費用の増加、エネルギー価格の上昇、生産調整による稼働率低下によるコストアップの影響もあり、前四半期連結累計期間を下回り減収減益となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金による収入、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、21,428百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は1,129百万円（前年同期は7,223百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払いに対して、税金等調整前四半期純利益による収入及び減価償却費の発生による収入があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20,263百万円（前年同期は12,506百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は17,677百万円（前年同期は2,119百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったためです。（3）経営方針・経営環境等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。（4）事業上および財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。（5）研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は626百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）重要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手（年月）完了（年月）総額（百万円）既支払額（百万円）扶桑化学工業㈱鹿島事業所（茨城県神栖市）電子材料および機能性化学品事業超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備19,768（注）217,803（注）1自己資金2021年8月2023年4月（注）3また、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは次のとおりです。会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手（年月）完了（年月）扶桑化学工業㈱京都事業所（京都府福知山市）電子材料および機能性化学品事業超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備10,000 5,077（注）1自己資金2022年8月2024年9月（注）4扶桑化学工業㈱鹿島事業所（茨城県神栖市）電子材料および機能性化学品事業超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備20,0006,149（注）1借入金2023年9月2025年7月（注）1．既支払額を変更しています。2．当初予定総額18,000百万円から変更しています。3．製造設備は2023年4月に完成し、2023年8月より本稼働を開始しました。4．当初予定完了時期2024年4月から変更しています。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-703,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日扶桑化学工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷 智英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北池 晃一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品13,507,894,000
仕掛品645,679,000
原材料及び貯蔵品3,992,805,000
その他、流動資産3,502,226,000
建物及び構築物（純額）16,078,408,000
機械装置及び運搬具（純額）15,614,479,000
土地6,921,286,000
建設仮勘定16,671,464,000
有形固定資産56,261,060,000
無形固定資産3,326,024,000
投資有価証券827,131,000
長期前払費用264,456,000
退職給付に係る資産79,496,000
繰延税金資産1,021,556,000
投資その他の資産2,508,011,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,557,026,000
未払金1,611,996,000
未払法人税等111,529,000
賞与引当金357,778,000
繰延税金負債206,153,000
退職給付に係る負債1,676,375,000
資本剰余金4,820,722,000
利益剰余金79,952,300,000
株主資本88,019,865,000
その他有価証券評価差額金240,782,000
為替換算調整勘定3,643,136,000
評価・換算差額等3,871,809,000
負債純資産125,126,430,000

PL

売上原価27,801,449,000
販売費及び一般管理費7,107,216,000
受取利息、営業外収益185,740,000
受取配当金、営業外収益12,440,000
為替差益、営業外収益350,250,000
営業外収益579,359,000
支払利息、営業外費用88,888,000
営業外費用106,781,000
固定資産売却益、特別利益2,249,000
投資有価証券売却益、特別利益12,100,000
補助金収入、特別利益36,563,000
特別利益50,913,000
固定資産除却損、特別損失67,614,000
特別損失67,614,000
法人税、住民税及び事業税2,440,177,000
法人税等調整額135,384,000
法人税等2,575,562,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益52,042,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益551,990,000
その他の包括利益594,942,000
包括利益6,701,624,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,701,624,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,106,681,000
現金及び現金同等物の残高21,428,319,000
現金及び現金同等物に係る換算差額534,429,000
現金及び現金同等物の増減額-922,552,000
外部顧客への売上高43,135,033,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー4,934,499,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー74,211,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-333,537,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-198,181,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー88,888,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-347,930,000
補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-36,563,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,100,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,956,142,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-798,782,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,734,025,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー7,171,596,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー197,172,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-70,799,000
補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー36,563,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,205,303,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,526,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,314,361,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-105,291,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,422,208,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー2,323,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-147,445,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。