財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | RIVER ELETEC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 萩原 義久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５５１）２２－１２１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限緩和が一層進み回復への動きが見られました。その一方で、世界的な原材料やエネルギー価格の高止まりや金融引き締めによる経済の下振れリスク、ロシアおよび中東における地政学的リスクが存在することから、先行きの不透明感は依然として高い状態が続いております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の景気後退懸念などを背景とした在庫調整が長期化し、需要は弱含んだ状況で推移していますが、半導体市場の高い成長に向けて緩やかな持ち直しの動きも出てきております。このような状況のもと、当社グループでは強みを活かしたコア事業戦略において、音叉型水晶振動子の生産増強とシェア拡大によるさらなる経営基盤の強化を、新規事業戦略においては「新素子デバイスの量産化技術の確立」を目指し、KoTカットデバイスの開発スピードとマーケティング力の向上を図ってまいりました。また、サステナビリティへの取り組みを推進するなかで、2023年12月に子会社である青森リバーテクノ株式会社の『純水用地下水とチラー冷却水の熱交換によるエネルギーの削減』が、2023年度省エネ大賞（省エネ事例部門）「中小企業庁長官賞」を受賞いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,249,745千円（前年同期比26.7％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は84,008千円（前年同期比92.4％減）、経常利益は108,377千円（前年同期比91.0％減）、子会社解散に伴う費用を特別損失に計上していることなどから親会社株主に帰属する四半期純損失87,709千円（前年同期は783,857千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（水晶製品事業）水晶製品事業は、期初から継続する在庫調整の影響度が想定より大きかったことから、当第３四半期連結累計期間の需要は前年同期比で減少しました。その結果、売上高は4,186,842千円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益は120,765千円（前年同期比90.0％減）となりました。 （その他の電子部品事業）その他の電子部品事業は、民生機器向けの抵抗器の販売が前年を上回り、売上高は62,903千円（前年同期比71.4％増）となりました。一方、River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散及び清算手続きに係る費用の増加により、セグメント損失は12,387千円（前年同期は7,894千円のセグメント損失）となりました。 なお、セグメント別の経営成績につきましては、第１四半期連結累計期間より記載を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。 (2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加500,956千円、商品及び製品の増加131,150千円、仕掛品の増加142,197千円、原材料及び貯蔵品の減少233,502千円、建設仮勘定の減少120,929千円、繰延税金資産126,811千円の減少等により、前連結会計年度末から215,689千円増加し、10,341,403千円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加152,867千円、１年内返済予定の長期借入金の増加235,424千円、設備関係電子記録債務の減少119,641千円、長期借入金336,432千円の増加等により、前連結会計年度末から478,196千円増加し、5,798,796千円となりました。純資産合計は、利益剰余金の減少197,900千円、自己株式の増加241,001千円、為替換算調整勘定160,516千円の増加等により、前連結会計年度末から262,507千円減少し、4,542,606千円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.5％から43.9％となり、3.5ポイント減少しました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ526,950千円増加し、2,353,314千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は739,364千円（前年同期は1,134,919千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費420,714千円、仕入債務の増加153,442千円、未収消費税等の減少124,910千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は477,866千円（前年同期は717,779千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出765,561千円、定期預金の払戻による収入817,742千円、有形固定資産の取得による支出521,893千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は150,305千円（前年同期は117,726千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,300,000千円、長期借入金の返済による支出728,144千円、自己株式の取得による支出247,644千円、配当金の支払額110,190千円等によるものであります。(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。(7）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、180,373千円（前年同期比16.9％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(8）生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、水晶製品の受注高は回復傾向にあるものの、生産及び販売実績は無線通信などの産業機器向けやパソコンなどの民生機器向けを中心に在庫調整の長期化等により前年同期比で減少しております。生産高は4,359,422千円（前年同期比25.3％減）、受注高は4,080,092千円（前年同期比3.4％減）、売上高は4,186,842千円（前年同期比27.3％減）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -247,644,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日リバーエレテック株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川 高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙尾 拓郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 246,674,000 |
| 仕掛品 | 742,304,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,011,060,000 |
| その他、流動資産 | 393,951,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 564,761,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,953,956,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 146,547,000 |
| 土地 | 415,429,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 106,295,000 |
| 建設仮勘定 | 476,825,000 |
| 有形固定資産 | 3,663,815,000 |
| ソフトウエア | 4,984,000 |
| 無形固定資産 | 14,450,000 |
| 投資有価証券 | 109,555,000 |
| 繰延税金資産 | 1,323,000 |
| 投資その他の資産 | 212,764,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 382,484,000 |
| 短期借入金 | 760,361,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,132,182,000 |
| 未払法人税等 | 8,886,000 |
| 賞与引当金 | 83,812,000 |
| 繰延税金負債 | 10,360,000 |
| 退職給付に係る負債 | 306,081,000 |
| 資本剰余金 | 643,845,000 |
| 利益剰余金 | 2,214,511,000 |
| 株主資本 | 4,289,879,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 23,986,000 |
| 為替換算調整勘定 | 228,739,000 |
| 評価・換算差額等 | 252,726,000 |
| 負債純資産 | 10,341,403,000 |
PL
| 売上原価 | 3,209,208,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 956,528,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,421,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,604,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 35,940,000 |
| 営業外収益 | 68,388,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,329,000 |
| 営業外費用 | 44,019,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 22,612,000 |
| 特別損失 | 56,313,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,864,000 |
| 法人税等調整額 | 129,909,000 |
| 法人税等 | 139,774,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,878,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 160,516,000 |
| その他の包括利益 | 176,394,000 |
| 包括利益 | 88,685,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 88,685,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -87,709,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,353,314,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 115,147,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 526,950,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,249,745,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 420,714,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,598,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,464,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,026,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,329,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,060,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,612,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,944,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,442,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,067,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 803,865,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,023,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,994,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,159,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,743,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -728,144,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,971,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,190,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,701,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -521,893,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 302,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -150,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式69,040８2023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式41,150５2023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 |