財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙YAOKO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川　野　澄　人
本店の所在の場所、表紙埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙049(246)7000(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24,328百万円増加し、342,560百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれている預け金、売掛金、有価証券、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,633百万円増加し、182,252百万円となりました。これは主に、借入金が減少したものの、買掛金が増加したためであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18,694百万円増加し、160,308百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。 （2）経営成績の状況当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。 当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に加え、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクや、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化により先行き不透明な状況が継続しております。食品スーパーマーケット業界においても、オンライン取引を含め、業界の垣根を越えた厳しい競争に加え、商品の値上げや円安基調が強まり、原材料、人件費をはじめとした各種コストの高騰は継続し、極めて厳しい状況が続いております。 こうした環境下、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度としてメインテーマである「『２割強い店づくり』の実現」に向け、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」の重点施策に取り組んでまいります。 [商品・販売戦略]商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。さらに、豊かで楽しく健康的な食生活の更なる充実に向けて、 プライベートブランドＹｅｓ！ＹＡＯＫＯに新たな健康ライン「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ（ハピネス）」を加え、11月より順次展開しております。販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。「厳選100品」やカテゴリー別価格対応、生鮮の頻度品などで価格政策に取り組んでおります。同時に、技術力を高めることで魅力的な売場づくりに注力いたしました。また、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や、イタリア大使館貿易促進部とパートナーシップを結び、直輸入商品を中心とした「イタリアフェア」を全店で実施いたしました。昨年３月から導入開始したキャッシュレス決済サービス「ヤオコーＰａｙ」は６月から全店展開となり、お客さまのお買物の利便性を高めるべく、取組みを推進しております。 [運営戦略]生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。昨年２月に新設した草加物流センター（埼玉県草加市）は、初となる自社ＷＭＳ（倉庫管理システム）や店舗及び構内作業軽減のため順立てシャトル、ＧＴＰシャトルを新たに導入し、順次管轄店舗を拡大、安定稼働を図ってまいりました。また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを継続しております。エコセンターにおいては、当初想定以上の稼働が続いておりますが、店舗での資源回収の更なる向上を図り、活用拡大してまいります。 [育成戦略]カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革や労働環境を改善する取組みを継続しました。主体的な成長を促し、働きがいにつながるよう階層別教育機会の見直しを行い、セミナー、研修を実施しております。また、女性活躍のための働きやすさ改善を図ってまいります。さらに、70歳まで働ける健康づくりの推進などの健康経営にも取り組んでおります。 [出店・成長戦略]当第３四半期連結累計期間は、８月にスクラップ＆ビルドにより深谷上野台店（埼玉県深谷市）をリニューアルオープン、11月に松戸上本郷店（千葉県松戸市）を開設いたしました。加えて、既存店の活性化策として、６店舗の大型改装を実施しております。また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは５店舗追加し、23店舗で展開しております。 当社グループは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っております。株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。また、株式会社フーコットにおいては、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、９月に開設した深谷店（埼玉県深谷市）を含め、埼玉県を中心に４店舗を運営しております。また、持分法適用会社である株式会社せんどうとは、互いの強みを学びながら、具体的な取組みとして、デリカ商品の供給を進めております。 2023年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で201店舗（ヤオコー184店舗、エイヴイ13店舗、フーコット４店舗）となっております。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は451,299百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は31,808百万円（同21.3％増）、経常利益は31,672百万円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,088百万円（同31.2％増）となりました。 なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 （注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。 （3） 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5） 研究開発活動該当事項はありません。 （6） 従業員数当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。 （7） 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 （8） 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。 （9） 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。 （10） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ヤオコー取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士村　田　征　仁 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　村 仁　士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、当第３四半期連結会計期間末の翌日以降、2024年１月31日までの間に2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の一部権利行使が行われている。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品11,152,000,000
原材料及び貯蔵品331,000,000
その他、流動資産19,311,000,000
建物及び構築物（純額）84,013,000,000
土地84,637,000,000
有形固定資産199,069,000,000
無形固定資産5,740,000,000
繰延税金資産6,955,000,000
投資その他の資産42,929,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金4,007,000,000
未払法人税等5,161,000,000
賞与引当金1,625,000,000
繰延税金負債1,078,000,000
退職給付に係る負債4,359,000,000
資本剰余金7,160,000,000
利益剰余金156,337,000,000
株主資本162,899,000,000
その他有価証券評価差額金230,000,000
退職給付に係る調整累計額116,000,000
評価・換算差額等-2,591,000,000
負債純資産342,560,000,000

PL

売上原価336,801,000,000
販売費及び一般管理費100,963,000,000
受取利息、営業外収益85,000,000
受取配当金、営業外収益11,000,000
営業外収益598,000,000
支払利息、営業外費用719,000,000
営業外費用734,000,000
特別利益2,000,000
固定資産除却損、特別損失33,000,000
特別損失33,000,000
法人税、住民税及び事業税8,723,000,000
法人税等調整額830,000,000
法人税等9,553,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益31,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益14,000,000
その他の包括利益51,000,000
包括利益22,139,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益22,139,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等22,088,000,000
売掛金14,118,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,78145.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式1,68242.502023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 （注）１　2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。２　2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第67期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①　配当金の総額1,682百万円②　１株当たりの金額42円50銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)412,791451,299541,824経常利益(百万円)25,89031,67225,597親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)16,83522,08815,849四半期包括利益又は包括利益(百万円)16,88522,13916,029純資産額(百万円)142,467160,308141,613総資産額(百万円)320,913342,560318,231１株当たり四半期(当期)純利益(円)433.39568.50407.99潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)407.10533.96383.17自己資本比率(％)44.446.844.5 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)156.38216.40
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。