財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MANDOM CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　西村　健
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区十二軒町5番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6767）5001（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　（1）財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化が一段と進むなか、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復を見せました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクになっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東南アジアを中心に景気は概ね堅調に推移した一方で、中国では景気持ち直しの動きに足踏みがみられ経済の先行きが懸念されます。このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。経営基本方針は次のとおりであります。 経営基本方針・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と　ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化 当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより94,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,322百万円増加いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことなどにより19,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより74,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,774百万円増加し、自己資本比率は72.3％（前連結会計年度末は71.6％）となりました。 （経営成績）当第3四半期連結累計期間の売上高は54,672百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。これは主として海外その他における売上高が好調に推移したことによるものであります。営業利益は2,203百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。これは主として海外その他における売上総利益の増加によるものであります。この結果、経常利益は2,962百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,154百万円（同52.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。日本における売上高は28,636百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。これは新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行したことなどにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、生活者の外出機会が増加したことで、男性事業の「ギャツビー」ブランドや女性事業の「ビフェスタ」ブランドの売上高が好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として新製品へのマーケティング投資に伴う広告宣伝費の増加により、営業利益は573百万円（同26.3％減）となりました。インドネシアにおける売上高は10,408百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。これは主として女性事業の「PIXY」ブランドおよび男性事業の「ギャツビー」ブランドの売上高が減少したことによるものであります。利益面においては、主として原価率が悪化したことにより、営業損失は986百万円（前年同四半期は335百万円の営業損失）となりました。海外その他における売上高は15,627百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。これは主としてマレーシアの女性事業をはじめとして東南アジア各国で売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、営業利益は2,616百万円（同99.0％増）となりました。 　（2）キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,644百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には21,126百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,259百万円（前年同四半期は4,064百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,119百万円および減価償却費3,346百万円による増加であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,727百万円（前年同四半期は1,145百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出3,166百万円および有形固定資産の取得による支出1,089百万円による減少と、定期預金の払戻による収入2,709百万円による増加であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,013百万円（前年同四半期は1,957百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,749百万円による減少であります。 　（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 　（4）経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　（6）研究開発活動当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1,104百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社マンダム 　 取締役会　御中 　 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井　尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野出　唯知 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品12,001,000,000
仕掛品490,000,000
原材料及び貯蔵品3,571,000,000
その他、流動資産1,155,000,000
建物及び構築物（純額）15,455,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,664,000,000
有形固定資産23,741,000,000
無形固定資産6,390,000,000
投資有価証券8,788,000,000
投資その他の資産10,576,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,765,000,000
短期借入金132,000,000
未払法人税等572,000,000
賞与引当金968,000,000
退職給付に係る負債3,252,000,000
資本剰余金11,084,000,000
利益剰余金48,208,000,000
株主資本64,104,000,000
その他有価証券評価差額金3,857,000,000
為替換算調整勘定94,000,000
退職給付に係る調整累計額141,000,000
評価・換算差額等4,093,000,000
非支配株主持分6,760,000,000
負債純資産94,327,000,000

PL

売上原価31,117,000,000
販売費及び一般管理費21,351,000,000
受取利息、営業外収益288,000,000
受取配当金、営業外収益89,000,000
営業外収益845,000,000
支払利息、営業外費用17,000,000
営業外費用85,000,000
固定資産売却益、特別利益219,000,000
投資有価証券売却益、特別利益8,000,000
特別利益228,000,000
固定資産除却損、特別損失70,000,000
特別損失71,000,000
法人税等967,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-110,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,401,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-11,000,000
その他の包括利益3,434,000,000
包括利益5,587,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,821,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益765,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,154,000,000
現金及び現金同等物の残高21,126,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額1,126,000,000
現金及び現金同等物の増減額3,644,000,000
外部顧客への売上高54,672,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー3,346,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-154,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-378,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー5,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー503,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー8,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー715,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー7,022,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー361,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-17,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-25,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-175,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-63,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,749,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-156,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,089,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー223,000,000
投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー11,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式85419.002023年3月31日2023年6月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式89920.002023年9月30日2023年12月1日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定22,850百万円25,881百万円預入期間が3か月を超える定期預金△4,394△4,754現金及び現金同等物18,45621,126
セグメント表の脚注 （注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、第107期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　899百万円②　1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　20円③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2023年12月1日　（注）　2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第106期第3四半期連結累計期間第107期第3四半期連結累計期間第106期会計期間自2022年4月1日 至2022年12月31日自2023年4月1日 至2023年12月31日自2022年4月1日 至2023年3月31日売上高（百万円）49,77254,67267,047経常利益（百万円）2,3092,9622,207親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,4102,154958四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,8215,5873,857純資産額（百万円）74,11274,95871,184総資産額（百万円）92,97394,32791,0051株当たり四半期（当期）純利益（円）31.3747.9221.31潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）72.572.371.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,0646,2594,065投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,145△1,727△1,257財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,957△2,013△2,072現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）18,45621,12617,481 回次第106期第3四半期連結会計期間第107期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月1日 至2022年12月31日自2023年10月1日 至2023年12月31日1株当たり四半期純利益（円）9.7112.69（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3．四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。