財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Asgent, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　杉本　隆洋
本店の所在の場所、表紙東京都中央区明石町６番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６８５３－７４０１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況（経営成績）　当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和など社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。　サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、実際の被害報告も増加し続けています。特にランサムウェアによる被害公表数は拡大を続けており、2023年の被害公表件数は最大となりました。その中でも大きく報道されたのが、2023年７月に発生した名古屋港ターミナルにおけるランサムウェア感染による全ターミナルの機能停止となった事件です。名古屋港に関連する物流が丸一日停止した事態を受け、11月には政府がサイバーセキュリティ基本法において定められている「重要インフラ」に「港湾」の追加を提言するに至りました。その他でも、サプライチェーンやクラウドに関連する被害報告が大きく増加していることが報道されるなど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって重要な課題となっております。　このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。　当第３四半期における主な活動内容としては、2023年11月に公表した「アズジェント中長期成長戦略」の施策として、最新セキュリティ商品の投入やサービスメニューの拡充を加速させるとともに、サービス基盤となるSOC拡張のためのインフラ増強や人材採用などを推進いたしました。また、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチも継続して推し進めてまいりました。　具体的な活動としては、「アズジェント中長期成長戦略」に沿った新商品投入の第一弾として、攻撃者と同じ視点でIT資産の状態をチェックできる「ASM（Attack Surface Management）チェックアップ無償分析サービス」の提供を2024年１月より開始いたしました。クラウド利用の拡大、リモートワークの増加に伴い、組織のIT資産が増加すると同時にサイバー攻撃の起点も増加しており、攻撃対策としてIT資産を適切に管理し、リスクの洗い出しを行うことが必要です。ASMチェックアップ無償サービスは、情報セキュリティ担当者が不在の組織においても自組織の問題点を理解することが可能となり、リスクへの対策を適切に講じることができるサービスです。当社は、これを機に顧客接点の拡大を図り、今後新たに投入する商品も含めた販路拡大につなげてまいります。その他、2023年10月にはランサムウェアなどの最新サイバー攻撃の現状とWebセキュリティ対策をテーマに当社顧客による実例スピーチも合わせて紹介するセミナーを開催したほか、2023年11月には経営者向けのセキュリティ啓蒙セミナーに警察と共に参加するなど、各種セキュリティ関連イベントでのプロモーション活動も積極的に実施しております。　業績につきましては、クラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化によるエンドユーザー側における対策検討の長期化と、既存導入製品のリプレイス需要が端境期に入ったことによる一時的な案件数減少による影響があり、売上高は1,765百万円（前年同期比20.0％減）となりました。一方で、第３四半期会計期間においては前年対比で売上増加に転じており、プロダクト関連、サービス関連共に大型案件の動きが出始めるなど需要回復の兆しが出ていることから、今後に期待が持てる状況となっております。　一方、「アズジェント中長期成長戦略」に沿って人材採用やSOCも含めたサービス基盤増強などの投資を推進していることによりコストが先行して発生しております。その結果、販売費及び一般管理費941百万円（前年同期比10.4％増）となり、各段階利益につきましては、営業損失246百万円（前年同期は87百万円の営業損失）、経常損失246百万円（前年同期は101百万円の経常損失）、四半期純損失255百万円（前年同期は109百万円の四半期純損失）となりました。現状は、上述の「ASMチェックアップ無償分析サービス」をはじめとした新商品の投入に向けた準備やサービス基盤拡張のためのインフラ増強によりコストが先行しているものの、収益力回復に向けた構造変革は着実に進捗しております。市場ニーズを先取りしたスマートサービスを早期に展開していくことで業績の回復を図ります。　なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。 （財政状態）　当第３四半期末の総資産額は1,786百万円となり、前事業年度末に比べ398百万円減少しました。これは主に、売掛金が262百万円、商品及び製品が147百万円減少したことなどによるものであります。　負債合計は794百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円減少しました。これは主に、買掛金が39百万円、前受金が89百万円減少したことなどによるものであります。　純資産合計は991百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円減少しました。これは主に、四半期純損失255百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は55.5％となり、前事業年度末比で1.2ポイント減少しております。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。 （３）研究開発活動　該当事項はありません。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社アズジェント取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕　 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島　 章 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　　2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品80,909,000
仕掛品3,632,000
その他、流動資産12,845,000
工具、器具及び備品（純額）144,394,000
土地1,854,000
有形固定資産176,805,000
無形固定資産585,000
投資有価証券185,160,000
投資その他の資産284,499,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
未払金96,220,000
未払法人税等3,738,000
未払費用53,392,000
賞与引当金30,802,000
資本剰余金705,200,000
利益剰余金-511,276,000
株主資本964,663,000
その他有価証券評価差額金27,009,000
評価・換算差額等27,009,000
負債純資産1,786,153,000

PL

売上原価1,070,078,000
販売費及び一般管理費941,658,000
受取利息、営業外収益301,000
営業外収益5,842,000
支払利息、営業外費用1,052,000
営業外費用5,798,000
法人税、住民税及び事業税1,763,000
法人税等調整額6,903,000
法人税等8,667,000

FS_ALL

売掛金267,277,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第26期第３四半期累計期間第27期第３四半期累計期間第26期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,208,2131,765,2862,833,708経常損失（△）（千円）△101,043△246,406△123,015四半期（当期）純損失（△）（千円）△109,790△255,074△125,595持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）771,110771,110771,110発行済株式総数（株）3,815,7343,815,7343,815,734純資産額（千円）1,254,222991,6721,239,200総資産額（千円）2,106,8121,786,1532,184,379１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△28.77△66.85△32.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）59.555.556.7 回次第26期第３四半期会計期間第27期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純純損失金額（△）（円）△26.59△25.29（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。