財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | KYOWANISSEI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 野 茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6328)5600 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。(1) 財政状態の状況当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,390百万円に比べて1,043百万円増加し、27,433百万円となりました。 （流動資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,945百万円に比べて564百万円増加し、17,510百万円となりました。これは、現金及び預金が198百万円、完成工事未収入金及び契約資産が1,782百万円減少しましたが、電子記録債権が150百万円、未成工事支出金が1,627百万円、その他に含めている仮払金が674百万円増加したことが、主な要因であります。 （固定資産）当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,444百万円に比べて478百万円増加し、9,923百万円となりました。当第３四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,787百万円に比べて256百万円増加し、6,044百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定を301百万円計上したことが、主な要因であります。無形固定資産は、前事業年度末の63百万円に比べて157百万円増加し、221百万円となりました。主な要因は、ソフトウエア関連の支出による増加です。投資その他の資産は、前事業年度末の3,592百万円に比べて64百万円増加し、3,657百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金資産が205百万円減少しましたが、株式を一部売却したものの、保有する株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が221百万円増加したことが、主な要因であります。 当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,750百万円に比べて549百万円増加し、9,299百万円となりました。 （流動負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,278百万円に比べて541百万円増加し、8,819百万円となりました。これは、工事未払金が966百万円、賞与引当金が317百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,264百万円、その他に含まれる未払消費税等が392百万円、預り金が178百万円増加したことが、主な要因であります。 （固定負債）当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の471百万円に比べて８百万円増加し、480百万円となりました。主な要因は、退職給付制度の見直しによるものです。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,639百万円に比べて494百万円増加し、 18,133百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少しましたが、四半期純利益を600百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が239百万円増加したことが、主な要因であります。 (2) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、感染症法上の位置づけが５類に移行された新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が薄らぎ、経済社会活動は一部に弱さは見られるものの、緩やかな回復の動きが続きました。個人消費は、物価高の影響もあって全体としては持ち直しの動きが一服しておりますが、雇用の改善に伴い賃金は増加しております。設備投資はこのところ弱含んでおりますが、企業収益の増加に伴い企業の景況感は改善しており、設備投資意欲は底堅く推移しております。一方で、引き続き世界経済は後退リスクを抱えており、国内では物価上昇による消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰などによる企業収益の悪化が設備投資の抑制に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅の給湯・暖房工事やGHP（ガスヒートポンプエアコン）工事において大規模物件が減少いたしましたが、東京ガスネットワーク株式会社をはじめとするガス事業者の設備投資計画に基づく工事が好調を維持したことに加え、新築建物のガス設備工事や、東京都水道局関連工事、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）も好調に推移いたしました。この結果、当第３四半期累計期間における売上高は24,755百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面では、ガス導管事業と電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益は664百万円（前年同期比26.5％増）、受取配当金が32百万円増加したことにより経常利益は827百万円（前年同期比26.3％増）となりました。また、投資有価証券売却益63百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益600百万円（前年同期比41.9％増）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。 (建築設備事業)リノベーション工事や工場関連施設の営繕工事は堅調に推移いたしました。しかしながら、集合住宅の給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、建築工事遅延により第３四半期の完成が減少したことに加え、GHP工事において大規模物件が減少したことに伴い、売上高は3,886百万円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、リノベーション工事や営繕工事において利益率の高い大規模物件が完成したこと、および、GHPメンテナンス事業の利益率が改善したため、経常損失231百万円（前年同期は270百万円の経常損失）となりました。 (ガス設備事業)戸建住宅の給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、その多くが第４四半期の完成であることに伴い第３四半期の完成が減少いたしました。しかしながら、施工管理体制を強化したLCS（戸建住宅における給排水設備）工事が好調に推移したほか、主力のガス設備工事や機器工事も堅調に推移した結果、売上高は6,690百万円（前年同期比4.5％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことにより、経常利益は150百万円（前年同期比32.8％減）となりました。 (ガス導管事業)静岡ガス株式会社の設備投資計画に伴う受注は堅調に推移したものの、その多くが第４四半期の完成であることに伴い第３四半期の完成が減少しました。しかしながら、東京ガスネットワーク株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事が好調に推移した結果、売上高は12,850百万円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、一部の工種において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益は828百万円（前年同期比23.3％増）となりました。 (電設・土木事業)東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調に推移したものの、その多くが来期以降の完成予定となっております。しかしながら、東京都水道局関連工事やイリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）が好調に推移した結果、売上高は1,274百万円（前年同期比9.7％増）となりました。一方、利益面につきましては、管路埋設工事において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益73百万円（前年同期比235.2％増）となりました。 項目種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)うち施工高割合(％)金額(千円)第75期(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)建築設備事業4,859,8144,174,5029,034,3164,051,3434,982,97321.51,072,5234,556,836ガス設備事業2,907,3907,391,57310,298,9646,405,3793,893,58423.2904,3066,812,837ガス導管事業8,626,30812,428,22221,054,53112,000,5109,054,02015.31,388,10312,536,159電設・土木事業612,5841,487,5782,100,1621,162,190937,97228.5267,5231,374,800その他－47,54247,54247,542－－－47,542合計17,006,09825,529,41842,535,51723,666,96518,868,55119.33,632,45625,328,177第76期(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)建築設備事業5,210,1103,968,8619,178,9723,886,3425,292,62916.6877,4994,254,472ガス設備事業3,199,0427,631,86210,830,9046,690,7274,140,17623.0954,1827,176,074ガス導管事業8,629,64013,823,47522,453,11612,850,5119,602,60516.11,543,12113,451,718電設・土木事業528,4171,952,5932,481,0101,274,9161,206,09314.9179,8641,373,229その他－53,15453,15453,154－－－53,154合計17,567,21127,429,94644,997,15824,755,65220,241,50517.63,554,66826,308,650 （注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。 ２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。 ３.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ４.その他は、工材販売手数料等であります。 (4) キャッシュ・フローの状況 (現金及び現金同等物)当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,427百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期累計期間の営業活動による資金は499百万円の収入（前年同期は767百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益888百万円に加え、売上債権の減少1,627百万円、未成工事受入金の増加1,264百万円などであり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少317百万円、未成工事支出金の増加1,627百万円、仕入債務の減少1,059百万円、法人税の支払額309百万円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期累計期間の投資活動による資金は342百万円の支出（前年同期は214百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入640百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出413百万円、投資有価証券の取得による支出508百万円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期累計期間の財務活動による資金は355百万円の支出（前年同期は430百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額344百万円などが主な要因であります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第３四半期会計期間の借入実行残高はありません。 (5) 重要な設備の新設等当第３四半期累計期間に変更のあった主要な設備の新設は次のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容（セグメント）投資予定額着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了ＧＨＰメンテ営業所東京西事業所(東京都日野市)建築設備工事事務所ガス導管工事事務所（建築設備事業／ガス導管事業）884,897625,9332023年2月2024年3月－ （注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 藍監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社協和日成取締役会 御中 藍監査法人 東京都港区指定社員業務執行社員 公認会計士小 林 新 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士富 所 真 男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日成の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 554,408,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 77,479,000 |
| その他、流動資産 | 1,128,768,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,339,549,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,202,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 108,282,000 |
| 土地 | 2,946,007,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 39,849,000 |
| 建設仮勘定 | 608,304,000 |
| 有形固定資産 | 6,044,196,000 |
| ソフトウエア | 79,276,000 |
| 無形固定資産 | 221,352,000 |
| 投資有価証券 | 3,038,784,000 |
| 投資その他の資産 | 3,657,595,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 187,476,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,920,000 |
| 賞与引当金 | 369,667,000 |
| 資本剰余金 | 1,918,000 |
| 利益剰余金 | 17,444,499,000 |
| 株主資本 | 17,467,847,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 666,151,000 |
| 評価・換算差額等 | 666,151,000 |
| 負債純資産 | 27,433,880,000 |
PL
| 売上原価 | 22,302,544,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,788,812,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,412,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 88,707,000 |
| 営業外収益 | 183,281,000 |
| 営業外費用 | 20,344,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 63,325,000 |
| 特別利益 | 63,325,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,980,000 |
| 特別損失 | 1,980,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,285,000 |
| 法人税等調整額 | 137,141,000 |
| 法人税等 | 288,426,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,427,851,000 |
| 受取手形 | 58,338,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -198,238,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,755,652,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,636,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -317,079,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -94,120,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,980,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,008,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,059,946,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,272,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 714,126,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 94,126,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -309,113,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,671,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -344,626,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -508,487,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -413,340,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 55,959,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円550千円電子記録債権－千円6,238千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式345,38130.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 （注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金11,079千円が含まれており ます。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで す。 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金8,182,386千円7,427,851千円預入期間３か月超の定期預金等－千円－千円現金及び現金同等物8,182,386千円7,427,851千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額53,154千円であります。 (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額5,223千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第75期第３四半期累計期間第76期第３四半期累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)23,666,96524,755,65234,472,729経常利益(千円)654,828827,2321,338,057四半期(当期)純利益(千円)422,901600,150933,608持分法を適用した場合の投資利益(△は投資損失)(千円)9,680△12425,373資本金(千円)590,000590,000590,000発行済株式総数(株)11,800,00011,800,00011,800,000純資産額(千円)17,703,58618,133,99817,639,938総資産額(千円)26,591,60427,433,88026,390,030１株当たり四半期(当期)純利益(円)36.7353.8681.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－30.00自己資本比率(％)66.5866.1066.84営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)767,534499,1391,107,450投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△214,610△342,079△575,074財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△430,648△355,298△966,396現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)8,182,3867,427,8517,626,089 回次第75期第３四半期会計期間第76期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)18.6127.14 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。３．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |