財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 本 憲 央 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3293－3371(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の高まりから個人消費、設備投資、雇用情勢等が持ち直し、景気は緩やかに回復いたしました。一方で長引く物価高による節約志向の高まりや、人手不足、中国経済の失速がわが国経済へ与える影響も懸念されています。 当社グループが属する出版業界でも、書籍平均価格が上昇しておりますが、書籍・雑誌共に新刊発行部数の減少が続き、当第１四半期連結累計期間の書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比4.8％減少（出版科学研究所）するなど中長期的な縮小傾向が続いております。 このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は716,196千円（前年同四半期比0.5%増）、営業損益は主に前期に支払いのあった「株式給付信託(J-ESOP)」の手数料がなくなったため改善し、営業損失12,607千円（前年同四半期は営業損失25,960千円）、経常損失13,012千円（前年同四半期は経常損失26,551千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,156千円（前年同四半期純損失は32,109千円）となりました。 事業別の概況は次のとおりです。 (出版事業) 会計分野では、研究書として財務会計の基礎概念を研究した『投資のリスクからの解放』、高水準な研究書として『自律創造型コントロールの理論と実践』を刊行したほか、実務書として大規模化・複雑化する多様な事象を会計基準や税法等に基づき解説した『ソフトウェア開発の会計・税務・リスクマネジメント』が好評です。 経営・経済分野では、近年日本でも件数が増えている起業のニーズを捉えた『起業原論』が高価格にもかかわらず刊行直後に増刷となったほか、『スタートアップ・バリュエーション』は専門性の高い内容ながら発売直後からSNSでも話題になり、早々に増刷を決定するなど好調でした。 税務分野では、例年どおり刊行された『図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント 令和６年３月15日締切分』は堅調に推移し、事業承継分野で注目の２冊『顧問税理士のための相続・事業承継の実務に必要な視点60』と『税理士のための事業承継コンサルティングの強化書』が刊行されました。また、税務上の非上場株式の評価を解説した『頻出事例・スキームにみる非上場株式の評価Q&A60』は実務上難易度の高い論点を丁寧に解説しているとして好評でした。その他、複雑な準用規定の読み方についてわかりやすくまとめた『法人税法の準用規定読替えガイドブック』を刊行しています。 法律分野では、『粉飾事例にみる中小企業M&A リスクと対応』など、既存の書籍にない視点のM&A実務書籍を複数冊刊行しました。そのほか、『ChatGPTの法律』（2023年６月刊）、『類型別 不正・不祥事への初動対応』（2023年１月刊）といった既刊書が増刷を重ねております。 企業実務分野では深刻な被害をもたらすランサムウェア攻撃への対応を詳細にまとめた『実務解説サイバーセキュリティ法』が発売後好調に売上を伸ばしており、同分野の書籍として前期に刊行した『サイバーセキュリティ対応の企業実務』（2023年９月刊）も複数回増刷するなど好評を博しています。また、景品表示法の改正にタイミングを合わせて刊行した『違反・トラブルを未然に防ぐ インターネット広告法務ハンドブック』が複数回増刷となったほか、本年４月１日以後適用される改訂内部統制基準等に対応した『チェックリストでリスクが見える内部統制構築ガイド』が高い評価を受けており、有料で販売しているExcel版のチェックリストも好調です。 資格試験分野では『新人司法書士・補助者のための登記業務現場の教科書』が刊行直後からSNSを通じて話題になり、増刷となりました。また前期に刊行した『司法書士試験 暗記のターゲット100』（2023年５月刊）は今期も引き続き好調でした。 生活・実用分野では、受注している書籍編集業務が堅調に推移し、やや好調に推移いたしました。 以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は695,491千円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失は11,727千円（前年同四半期は営業損失31,497千円）となりました。 (出版付帯事業) 出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少するなか、長期継続出稿の受託及び業務改善などにつとめましたが、売上高は減少し、営業損失が発生いたしました。 以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,704千円（前年同四半期比9.8％減）、営業損失1,004千円（前年同四半期は営業利益5,534千円）となりました。 (2) 財政状態の分析 (資産) 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,765,582千円となり、前連結会計年度末に比べ166,160千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加94,996千円があったものの、売掛金の減少192,639千円、仕掛品の減少17,673千円及び返品資産の減少16,954千円等による流動資産の減少145,278千円があったことによるものです。 (負債) 負債は1,570,802千円となり、前連結会計年度末に比べ103,182千円減少いたしました。これは主に返金負債の減少43,062千円、賞与引当金の減少28,163千円及び未払法人税等の減少25,382千円等による流動負債の減少95,703千円があったことによるものです。 (純資産) 純資産は4,194,780千円となり、前連結会計年度末に比べ62,978千円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等による利益剰余金の減少56,463千円及びその他有価証券評価差額金の減少6,599千円等があったことによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 完全子会社の吸収合併当社は、株式会社CKD について組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、当社の完全子会社である同社を2023年12月18日開催の当社の臨時取締役会において、吸収合併することを決議いたしました。 合併契約の概要は、次のとおりであります。 (1) 合併の方法 当社を存続会社とし、株式会社CKDを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。 (2) 合併に際して発行する株式及び割当て 当社の完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。 (3) 合併の期日合併契約承認取締役会決議 2023年12月18日合併契約締結日 2023年12月18日合併期日（効力発生日） 2024年３月１日（予定） 本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規程に基づく簡易合併であり、株式会社CKDにおいては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。 (4) 引継資産・負債の状況 当社は、合併の効力発生日において、株式会社CKDの資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。 (5) 吸収合併存続会社となる会社の概要名称 株式会社中央経済社ホールディングス資本金 383百万円事業内容 出版事業を営む当社企業グループの経営管理等 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 虎ノ門有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社中央経済社ホールディングス取 締 役 会 御中 虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐 々 木 健 一 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 坂 谷 卓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 22,530,000 |
| 商品及び製品 | 589,339,000 |
| 仕掛品 | 50,641,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 723,000 |
| その他、流動資産 | 43,467,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,014,069,000 |
| 土地 | 1,020,209,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,101,000 |
| 有形固定資産 | 2,076,677,000 |
| 無形固定資産 | 25,473,000 |
| 投資有価証券 | 272,813,000 |
| 繰延税金資産 | 111,760,000 |
| 投資その他の資産 | 453,676,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 202,799,000 |
| 未払法人税等 | 5,198,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,515,000 |
| 賞与引当金 | 13,172,000 |
| 退職給付に係る負債 | 376,919,000 |
| 資本剰余金 | 240,622,000 |
| 利益剰余金 | 3,827,035,000 |
| 株主資本 | 4,116,762,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 78,017,000 |
| 評価・換算差額等 | 78,017,000 |
| 負債純資産 | 5,765,582,000 |
PL
| 売上原価 | 489,254,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 239,549,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 186,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,896,000 |
| 営業外収益 | 2,303,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 747,000 |
| 営業外費用 | 2,709,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,057,000 |
| 法人税等調整額 | 3,086,000 |
| 法人税等 | 6,143,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,599,000 |
| その他の包括利益 | -6,599,000 |
| 包括利益 | -25,755,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -25,755,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -19,156,000 |
| 売掛金 | 748,630,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権3,700千円12,370千円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月15日定時株主総会普通株式40,184102023年９月30日2023年12月18日利益剰余金 (注)１．配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は43,984千円であります。２．配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,876千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第86期第１四半期連結累計期間第87期第１四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)712,907716,1963,031,434経常利益又は経常損失(△)(千円)△26,551△13,012103,856親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△32,109△19,15654,022四半期包括利益又は包括利益(千円)△24,596△25,75591,380純資産額(千円)4,141,6834,194,7804,257,758総資産額(千円)5,533,9995,765,5825,931,743１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△8.61△5.1314.48潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)74.872.871.8 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３. 当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しており、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「株式給付信託（J-ESOP)」に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 |