財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙IJTT Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　瀬戸　貢一
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
電話番号、本店の所在の場所、表紙045－777－5560（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げ後、社会経済活動の正常化が進み、国内の消費活動も回復基調となりました。一方海外では、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化によってエネルギー資源・原材料価格の高止まりが後退せず、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。トラック市場におきましては、国内では部品供給の改善が販売面に寄与する一方、海外では、タイにおける自動車ローン審査の厳格化やインドネシアでの金利上昇による購買力の低下が要因となり、アセアン地域での需要が減少しました。建設機械市場におきましては、国内では公共投資・設備投資の増加によって需要が回復傾向にある一方、海外では、アセアン地域における鉱山資源の投資抑制等により景気が低迷し、さらに中国においては、公共投資の抑制や不動産価格の低迷により需要が大きく減少しました。このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の収益につきましては、原材料価格やエネルギーコスト高騰等の客先への価格転嫁や円安効果等があったものの、需要減の影響が大きく、売上高は124,669百万円と前年同期に比べ340百万円（△0.3％）の減収となりました。一方、利益面につきましては生産性向上や原価改善活動とともに、原材料価格やエネルギーコスト高騰等に応じた製品への価格転嫁や円安効果等により、営業利益は3,804百万円と前年同期に比べ1,488百万円（64.3％）の増益、経常利益は営業外費用として公開買付け関連費用113百万円を計上しましたが、営業利益の増益効果が大きく、4,172百万円と前年同期と比べ1,358百万円（48.3％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、小規模ラインの稼働停止を決定したことにより、減損損失610百万円を特別損失に計上しましたが、2,201百万円と前年同期と比べ810百万円（58.2％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,441百万円増加し、149,962百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6,946百万円、有形固定資産が3,063百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ4,903百万円増加し、58,375百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,816百万円減少し、借入金が1,940百万円増加したものの、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により、電子記録債務が4,918百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ3,537百万円増加し、91,587百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,146百万円、為替換算調整勘定が1,297百万円、非支配株主持分が730百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は910百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。 (9) 生産及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (10) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、ARTS-１株式会社（以下「公開買付者」といいます。）及びいすゞ自動車との間で、三者間契約書を締結することを決議し、締結いたしました。また併せて、同取締役会において、公開買付者による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。　その後、本買付価格変更に伴い、2023年12月25日付で、本買付価格変更に伴う当社自己株式取得における自己株式取得の対価の変更について合意することを内容とする三者間契約変更合意書を締結しております。　本公開買付けは、2023年11月13日から2024年１月15日まで実施され、2024年１月16日に当社プレスリリース「ARTS-１株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本公開買付けが成立いたしました。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ＩＪＴＴ取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀　　越　　喜　　臣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅　　沼　　　　　淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴＴの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月５日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2024年３月６日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議した。本株式併合を実施することにより、会社の株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年３月６日から2024年３月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年３月25日をもって上場廃止となる予定である。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,759,000,000
建物及び構築物（純額）16,172,000,000
機械装置及び運搬具（純額）25,100,000,000
土地16,580,000,000
建設仮勘定9,464,000,000
有形固定資産68,948,000,000
無形固定資産520,000,000
投資その他の資産10,630,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,796,000,000
短期借入金10,360,000,000
未払法人税等453,000,000
賞与引当金984,000,000
退職給付に係る負債5,376,000,000
資本剰余金22,561,000,000
利益剰余金51,078,000,000
株主資本78,121,000,000
その他有価証券評価差額金566,000,000
為替換算調整勘定3,174,000,000
退職給付に係る調整累計額-592,000,000
評価・換算差額等4,560,000,000
非支配株主持分8,905,000,000
負債純資産149,962,000,000

PL

売上原価114,925,000,000
販売費及び一般管理費5,939,000,000
受取利息、営業外収益190,000,000
受取配当金、営業外収益36,000,000
為替差益、営業外収益62,000,000
営業外収益598,000,000
支払利息、営業外費用27,000,000
営業外費用230,000,000
固定資産売却益、特別利益16,000,000
特別利益16,000,000
特別損失730,000,000
法人税等830,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益292,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,320,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益73,000,000
その他の包括利益1,995,000,000
包括利益4,623,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,863,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益759,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,201,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費101,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)電子記録債権（受取手形及び売掛金）－百万円296百万円電子記録債務－〃4,369〃設備関係電子記録債務（流動負債「その他」）－〃439〃
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式46910.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式58612.502023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第11期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 586百万円②　１株当たりの金額 12円50銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)125,009124,669167,983経常利益(百万円)2,8134,1724,567親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,3912,2011,159四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,7034,6233,799純資産額(百万円)86,95291,58788,049総資産額(百万円)143,107149,962141,520１株当たり四半期(当期)純利益(円)29.6646.9324.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)55.355.156.4 回次第10期第３四半期連結会計期間第11期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)9.8917.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。