財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | MAX CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 川 辰 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)3669－0311(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は653億３千２百万円で、前年同四半期と比べ14億５千１百万円(＋2.3％)の増収、営業利益は98億７千９百万円で、前年同四半期と比べ22億８千４百万円(＋30.1％)の増益、経常利益は104億６千３百万円で、前年同四半期と比べ22億１千４百万円(＋26.8％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億８千９百万円で、前年同四半期と比べ21億１千７百万円(＋36.1％)の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ａ)オフィス機器部門「国内オフィス事業」は、前年上期に発生していた電子部品不足の解消により、チューブマーカー「レタツイン」が堅調に推移したことに加え、表示作成機「ビーポップ」の消耗品の販売が増加しました。「海外オフィス事業」は、取引先の在庫調整の影響で文具関連製品の販売が引き続き低迷したほか、中国市場の落ち込みによりチューブマーカー「レタツイン」の販売が減少しました。「オートステープラ事業」は、第３四半期は取引先からの受注が回復基調となり、機械・消耗品の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は156億４千２百万円で、前年同四半期と比べ７億４百万円（△4.3％）の減収、セグメント利益は29億３百万円で、前年同四半期と比べ４億２千７百万円（△12.8％）の減益となりました。 (ｂ)インダストリアル機器部門「国内機工品事業」は、コンクリート着工床面積の減少があったものの、12月に発売した鉄筋結束機の新製品「ツインタイア ＲＢ－４４２Ｔ」により、第３四半期は機械の販売が増加しました。また、主力のエアコンプレッサの販売が好調に推移しました。「海外機工品事業」は、北米では非住宅市場に対する建設支出の増加と大型展示会に向けたプロモーションの実施などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が堅調に推移しました。一方で、欧州では建築市場の景況感が悪化し、機械の販売が減少しました。「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で引き続き伸長しました。この結果、売上高は472億３千６百万円で、前年同四半期と比べ20億６千８百万円（＋4.6％）の増収、セグメント利益は99億２千６百万円で、前年同四半期と比べ29億３千６百万円（＋42.0％）の増益となりました。 (ｃ)ＨＣＲ機器部門レンタル市場における主要取引先への車いすの採用活動の推進により、増収となりました。この結果、売上高は24億５千３百万円で、前年同四半期と比べ８千８百万円（＋3.7％）の増収、セグメント損失は１千７百万円で、前年同四半期と比べ１億３千６百万円の増益となりました。 ②財政状態の分析資産の部は、前連結会計年度末に比べ、23億５千万円増加し、1,190億９千３百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が９億１千２百万円、受取手形及び売掛金が５億１千６百万円、原材料が３億２千５百万円増加したことなどにより、19億４千７百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が４億３千９百万円増加したことなどにより、４億３百万円増加しました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、21億４千万円減少し、256億９千６百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が17億９千１百万円減少したことなどにより、15億３千８百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が５億１千５百万円減少したことなどにより、６億１百万円減少しました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、44億９千万円増加し、933億９千７百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が36億８千９百万円、自己株式の取得24億３千２百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が79億８千９百万円あったため、20億６千１百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が15億５千６百万円増加したことなどにより、24億２千６百万円増加しました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物の増減額が１億９千２百万円減少したことにより、267億９千５百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、86億５千１百万円となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が104億８千４百万円、減価償却費が22億５千９百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が41億８千万円、賞与引当金の増減額が10億９千６百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、32億６千９百万円となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が48億７百万円、有形固定資産の取得による支出が21億４千３百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が49億８千４百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、64億２千９百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が36億８千６百万円、自己株式の取得による支出が24億３千２百万円です。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億９千９百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,432,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日マックス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 口 男 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士筑 紫 徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,549,000,000 |
| 仕掛品 | 1,166,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,527,000,000 |
| 有形固定資産 | 26,229,000,000 |
| 無形固定資産 | 502,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,141,000,000 |
| 投資その他の資産 | 26,725,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,750,000,000 |
| 未払法人税等 | 587,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,531,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 10,153,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,535,000,000 |
| 利益剰余金 | 67,820,000,000 |
| 株主資本 | 88,054,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,152,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,411,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -995,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,228,000,000 |
| 非支配株主持分 | 113,000,000 |
| 負債純資産 | 119,093,000,000 |
PL
| 売上原価 | 35,240,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,212,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 129,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 174,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 210,000,000 |
| 営業外収益 | 629,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 27,000,000 |
| 営業外費用 | 44,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 69,000,000 |
| 特別利益 | 70,000,000 |
| 特別損失 | 50,000,000 |
| 法人税等 | 2,492,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 605,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,558,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 265,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,428,000,000 |
| 包括利益 | 10,420,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,415,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,989,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 26,795,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 604,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 889,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 855,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -192,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 65,332,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,259,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -174,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,096,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -303,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -254,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 531,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -239,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 315,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,556,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 302,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,180,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -209,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,686,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,143,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手 形が、四半期連結会計期間末残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円210百万円割引手形―147 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） １.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式3,689782023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと おりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金24,876百万円28,528百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△660△1,732現金及び現金同等物24,215百万円26,795百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント利益の調整額△2,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,932百万円が 含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第92期第３四半期連結累計期間第93期第３四半期連結累計期間第92期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)63,88065,33284,316経常利益(百万円)8,24910,46310,510親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,8717,9897,619四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,30210,4208,797純資産額(百万円)87,41093,39788,906総資産額(百万円)114,191119,093116,742１株当たり四半期(当期)純利益(円)124.13169.94161.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)76.578.376.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,0278,6518,248投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△572△3,269△1,085財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,225△6,429△3,332現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)24,21526,79526,987 回次第92期第３四半期連結会計期間第93期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)36.8451.38 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |