財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | SEIBU HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 西山 隆一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6709－3112 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更しております。●都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。●都市交通・沿線事業に含んでいた駅チカ保育所「Nicot」及びとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。●不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。 以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 都市交通・沿線事業 (16社) 都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。 鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。 バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。 沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。 スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。 そのほか、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。 [ 主な会社 ]西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社 (2) ホテル・レジャー事業 (44社) ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。 国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。 国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。 海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。 海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアを中心にホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。 スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。 スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。 そのほか、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。 [ 主な会社 ]株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、プリンスリゾーツハワイインク、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ、マウナケアリゾートＬＬＣ、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島、台湾横浜八景島股份有限公司 (3) 不動産事業 (９社) 不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。 不動産賃貸業では、東京ガーデンテラス紀尾井町及びアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。 そのほか、住宅・マンション・別荘地の分譲及びビルメンテナンス・警備業務等をおこなっていることに加え、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。 [ 主な会社 ]株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、西武造園株式会社 (4) その他 (18社) 伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。 滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。 スポーツ事業においては、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。 そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。 [ 主な会社 ]伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、株式会社ブルーインキュベーション 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。 ※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。 ※2022年12月１日に、「バックオフィス業務の共通化」を企図し、柔軟な働き方、及び専門性の高い人財により最適なシェアード・サービスを提供する「株式会社西武プロセスイノベーション」を設立し、2023年６月１日より運営を開始しております。 ※2023年10月２日に、リゾートホテル・グランピングを中心とした宿泊施設の開業支援や運営受託、マーケティング・ＤＸ支援などをおこなう「株式会社Dot Homes」の全株式を取得し、完全子会社化しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の第18期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。 (2) 経営成績の分析 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況であります。 このような状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、３ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。 「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「都市交通・沿線事業の経営改革」については、2023年４月１日に西武鉄道株式会社が、中核事業である鉄道業、ならびに沿線価値創造機能に特化するため、西武園ゆうえんちなど鉄道業以外の不動産を当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズへ移管いたしました。また、不動産回転型ビジネスを活用し、資本効率性を意識し、既存保有資産の再開発資金への対応及び新規開発機会への投資もおこなっていくにあたり、みずほフィナンシャルグループを協業パートナーに決定いたしました。 「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組み、2024年１月より西武グループ共通ＩＤ「SEIBU Smile ID」の運用を開始いたしました。また、管理系基幹システムのグループ共通システム化などを進め、業務改革、働き方改革を実現し、固定費削減に努めました。 「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域において、西武バス株式会社では2023年４月より100％再生エネルギーで走る大型電気路線バスの導入を開始し、箱根湯の花プリンスホテルにおいては、2023年６月より神奈川県で初となるバイナリー発電設備を導入いたしました。また、西武鉄道株式会社においては、2024年１月より西武鉄道全線で使用する全ての電力を100％再生可能エネルギー由来の電力とし、実質ＣＯ₂排出ゼロでの運行を開始しております。 当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、加えて値上げの取り組みにより、営業収益は、3,604億76百万円と前年同期に比べ399億52百万円の増加（前年同期比12.5％増）となりました。営業利益は、増収により、476億１百万円と前年同期に比べ274億74百万円の増加（同136.5％増）となり、償却前営業利益は、876億64百万円と前年同期に比べ262億24百万円の増加（同42.7％増）となりました。 経常利益は、437億91百万円と前年同期に比べ254億83百万円の増加（同139.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上したザ・プリンス パークタワー東京などの譲渡にともなう反動減などにより、431億85百万円と前年同期に比べ273億19百万円の減少（同38.7％減）となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。 （単位：百万円） 営業収益 営業利益 償却前営業利益セグメントの名称当第３四半期連結累計期間前年同期比増減前年同期比増減率 (%)当第３四半期連結累計期間前年同期比増減前年同期比増減率 (%)当第３四半期連結累計期間前年同期比増減前年同期比増減率 (%) 都市交通・沿線事業111,1827,6467.415,2308,602129.830,8789,17342.3 ホテル・レジャー事業171,76825,90517.818,11416,918－29,72015,103103.3 不動産事業59,4704,2017.610,8421,70418.719,4751,5848.9 その他35,4443,86812.32,81798754.05,9281,15224.1 合計377,86541,62212.447,00428,212150.186,00327,01445.8 調整額△17,389△1,669－597△737△55.31,661△789△32.2 連結数値360,47639,95212.547,60127,474136.587,66426,22442.7（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。 ２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。 ３ 第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント 区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み 替えて比較しております。 ・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。 ・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。 ・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。 ①都市交通・沿線事業 都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額 営業収益103,535111,1827,646 鉄道業67,26275,2017,938 バス業16,64817,9331,284 沿線生活サービス業14,52613,636△890 スポーツ業2,2781,611△666 その他2,8182,799△19（注） 第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、都市交通・沿線事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 鉄道業では、としまえん跡地に開業した「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター」と連携し、池袋駅と豊島園駅のリニューアルやフルラッピング電車「スタジオツアー東京 エクスプレス」の運行を実施し、豊島園駅周辺エリアの活性化に取り組みました。 バス業では、高速バスの一部減便はあるものの、需要の回復に合わせて運行ダイヤを順次戻し、着実に需要の取り込みができるよう努めました。 都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの定着などにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、1,111億82百万円と前年同期に比べ76億46百万円の増加（同7.4％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比5.4％増（うち定期4.0％増、定期外7.5％増）、旅客運輸収入は、前年同期比12.2％増（うち定期9.7％増、定期外14.1％増）となりました。営業利益は、152億30百万円と前年同期に比べ86億２百万円の増加（同129.8％増）となり、償却前営業利益は、308億78百万円と前年同期に比べ91億73百万円の増加（同42.3％増）となりました。 都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。 （西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）種別単位2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間 営業日数日275275 営業キロキロ176.6176.6 客車走行キロ千キロ127,710127,927 輸送人員 定期千人256,061266,228 定期外千人166,930179,531計千人422,992445,760 旅客運輸収入 定期百万円27,23329,862 定期外百万円36,62741,790計百万円63,86071,653 運輸雑収百万円2,7372,611 収入合計百万円66,59874,264 一日平均収入百万円232260 乗車効率％33.835.7（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。 ②ホテル・レジャー事業 ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額 営業収益145,862171,76825,905 国内ホテル業（保有・リース）90,739102,28211,542 国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）2,3398,6666,326 海外ホテル業（保有・リース）22,39627,2534,856 海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）189337148 スポーツ業（保有・リース）12,58810,595△1,993 スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）1281,4801,352 その他17,47921,1523,672（注） 第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 国内ホテル業では、ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営をおこなう、Ｇ７広島サミットの主会場となったグランドプリンスホテル広島、外相会合の会場となった軽井沢プリンスホテル、気候・エネルギー・環境大臣会合の会場となった札幌プリンスホテルの３ホテルで、観光品質認証制度「サクラクオリティ」及びＳＤＧｓを実践する宿泊施設の国際認証「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）」を同時取得するなどお客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供できるよう努めてまいりました。サービスの向上に合わせ、レベニューマネジメントを強化し、値上げに取り組んでおります。引き続き新規出店も進めており、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を2023年７月１日にリブランドオープンいたしました。 海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・プリンス キタノ ニューヨーク（旧：ザ・キタノホテル ニューヨーク）」を2023年12月１日にリブランドオープンいたしました。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdがライフスタイル型ブランド「Park Proxi」でオーストラリア初出店となる「Park Proxi Gibraltar Bowral」を2023年９月６日にリブランドオープンいたしました。 そのほか、2023年４月１日より株式会社横浜八景島が「西武園ゆうえんち」の運営を受託し、新体制による営業をおこなっております。 ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテルやハワイ、レジャー施設において回復に向かう需要に加え、インバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みなどにより、1,717億68百万円と前年同期に比べ259億５百万円の増加（同17.8％増）となりました。なお、国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、13,558円と前年同期に比べ5,527円増となりました。営業利益は、増収により、181億14百万円と前年同期に比べ169億18百万円の増加となり、償却前営業利益は、297億20百万円と前年同期に比べ151億３百万円の増加（同103.3％増）となりました。 （注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。 ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。 （国内ホテル業の運営形態別施設概要） 施設数(か所)客室数(室)宴会場数(室)宴会場面積(㎡) 国内ホテル業5820,02932078,372 保有・リース4213,53724151,665 ＭＣ・ＦＣ166,4927926,707 （国内ホテル業のエリア別施設概要） 施設数(か所)客室数(室)宴会場数(室)宴会場面積(㎡) 首都圏・中日本2610,96322348,095 高輪・品川エリア45,13810320,322 東日本195,6143814,252 軽井沢エリア3687113,670 西日本133,4525916,025 （注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は21室であります。２ 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。 （海外ホテル業の施設概要） 施設数（か所）客室数（室）宴会場数（室）宴会場面積（㎡） 海外ホテル業274,7549414,220 保有・リース121,518345,185 ハワイエリア31,064224,090 The Prince Akatoki1822115 ＭＣ・ＦＣ153,236609,035（注）１ 海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。 ２ ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。 （国内ホテル業の運営形態別営業指標） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間ＲｅｖＰＡＲ（円） 保有・リース7,89514,386 ＭＣ・ＦＣ9,40211,547宿泊部門全体8,03213,558 平均販売室料（円） 保有・リース15,90220,283 ＭＣ・ＦＣ18,85418,860宿泊部門全体16,17119,910 客室稼働率（％） 保有・リース49.670.9 ＭＣ・ＦＣ49.961.2宿泊部門全体49.768.1（注）１ 国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテルの客室を含んでおります。 ２ 第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、「掬水亭」は国内ホテル業に区分を変更し、保有・リースに含めております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。 （国内ホテル業のエリア別営業指標） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間ＲｅｖＰＡＲ（円） 首都圏・中日本7,52915,099 高輪・品川エリア5,78013,982 東日本9,21710,908 軽井沢エリア23,00125,276 西日本8,51511,391宿泊部門全体8,03213,558 平均販売室料（円） 首都圏・中日本15,71721,010 高輪・品川エリア13,70619,049 東日本17,12619,232 軽井沢エリア33,23637,548 西日本16,57316,660宿泊部門全体16,17119,910 客室稼働率（％） 首都圏・中日本47.971.9 高輪・品川エリア42.273.4 東日本53.856.7 軽井沢エリア69.267.3 西日本51.468.4宿泊部門全体49.768.1（注）１ 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。４ 国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテルの客室を含んでおります。５ 第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、「掬水亭」は国内ホテル業に区分を変更し、首都圏・中日本に含めております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。 （海外ホテル業の営業指標）・ハワイエリアの営業指標 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間 ＲｅｖＰＡＲ (円)38,46043,988 ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)356.11338.37 平均販売室料 (円)46,33253,462 平均販売室料 (米ドル)429.00411.24 客室稼働率 (％)83.082.3 ・The Prince Akatoki Londonの営業指標 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間 ＲｅｖＰＡＲ (円)23,76241,227 ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)169.20246.23 平均販売室料 (円)49,92857,320 平均販売室料 (ポンド)355.52342.34 客室稼働率 (％)47.671.9 （注）１ 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。２ ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。 （国内ホテル業における宿泊客の内訳）（単位：名、％） 2023年３月期第３四半期連結累計期間邦人客外国人客計 比率 比率 比率宿泊客2,879,81694.6165,6265.43,045,442100.0 保有・リース2,606,527 144,347 2,750,874 ＭＣ・ＦＣ273,289 21,279 294,568 2024年３月期第３四半期連結累計期間邦人客外国人客計 比率 比率 比率宿泊客2,665,08573.1979,40026.93,644,485100.0 保有・リース1,827,236 741,351 2,568,587 ＭＣ・ＦＣ837,849 238,049 1,075,898 ③不動産事業 不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額 営業収益55,26959,4704,201 不動産賃貸業31,84033,1511,310 その他23,42826,3192,890（注） 第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、不動産事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 不動産賃貸業では、西武鉄道沿線の遊休地を活用した賃貸ガレージハウスのプロジェクト第２号物件となる「エミベース 小手指」の竣工を2024年２月末に予定しております。 また、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。 不動産事業の営業収益は、西武造園株式会社における工事出来高の増加や東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入居の影響などにより594億70百万円と前年同期に比べ42億１百万円の増加（同7.6％増）となり、営業利益は、108億42百万円と前年同期に比べ17億４百万円の増加（同18.7％増）となり、償却前営業利益は、194億75百万円と前年同期に比べ15億84百万円の増加（同8.9％増）となりました。 不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。 （建物賃貸物件の営業状況） 期末貸付面積 (千㎡)期末空室率 (％) 2023年３月期第３四半期2024年３月期第３四半期2023年３月期第３四半期2024年３月期第３四半期 商業施設2442542.12.5 オフィス・住宅2022024.51.8（注）土地の賃貸は含んでおりません。 ④その他 スポーツ事業においては、ベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業ではバス事業を中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。 営業収益は、埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、354億44百万円と前年同期に比べ38億68百万円の増加（同12.3％増）となり、営業利益は、28億17百万円と前年同期に比べ９億87百万円の増加（同54.0％増）となり、償却前営業利益は、59億28百万円と前年同期に比べ11億52百万円の増加（同24.1％増）となりました。 また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、320億94百万円であり、前年同期に比べ５億85百万円の増加（同1.9％増）となりました。 (3) 財政状態の分析 ①資産 流動資産は、905億１百万円と前連結会計年度末に比べ38億72百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社西武ホールディングス等の未収還付法人税等が減少したことなどによる流動資産「その他」の減少（46億96百万円）であります。 固定資産は、１兆4,976億84百万円と前連結会計年度末に比べ42億23百万円増加いたしました。その主たる要因は、投資有価証券の増加（120億13百万円）及び有形固定資産及び無形固定資産の減少（73億31百万円）であります。 以上の結果、総資産は１兆5,881億86百万円と前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加いたしました。 ②負債 流動負債は、3,324億25百万円と前連結会計年度末に比べ354億41百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（395億47百万円）であります。 固定負債は、8,272億95百万円と前連結会計年度末に比べ150億37百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（236億42百万円）であります。 以上の結果、負債合計は１兆1,597億21百万円と前連結会計年度末に比べ504億79百万円減少いたしました。 ③純資産 純資産は、4,284億64百万円と前連結会計年度末に比べ508億31百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（431億85百万円）であります。 なお、負債の減少（504億79百万円）及び純資産の増加（508億31百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し26.6％となっております。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動 該当事項はありません。 (7) 重要な設備の売却等 当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する練馬城址公園整備エリアの一部について、東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため、2023年10月に譲渡いたしました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社は2023年10月31日、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が固定資産を東京都に譲渡する契約を締結することを決定し、同日に当該固定資産を譲渡いたしました。 当該契約の主な内容は、以下のとおりです。(1) 譲渡の理由 東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため。 前連結会計年度の第18期有価証券報告書「５ 経営上の重要な契約等 (2) 東京都への固定資産の譲渡」に記載した固定資産の譲渡に続き、旧としまえん用地の一部区画を譲渡するもの。 (2) 譲渡資産の内容等資産の名称及び所在地資産の内容譲渡契約締結日譲渡資産引渡日旧としまえんの一部東京都練馬区向山三丁目1564番８外10筆土地30,334.33㎡2023年10月31日2023年10月31日 (3) 譲渡先の概要 譲渡先は東京都です。 なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社西武ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 崎 一 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守 屋 貴 浩 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,470,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,192,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,009,000,000 |
| その他、流動資産 | 24,047,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 486,016,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 63,744,000,000 |
| 土地 | 661,637,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,382,000,000 |
| 建設仮勘定 | 130,364,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,371,898,000,000 |
| 無形固定資産 | 22,764,000,000 |
| 投資有価証券 | 73,631,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 14,837,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,463,000,000 |
| 投資その他の資産 | 103,021,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 14,946,000,000 |
| 短期借入金 | 131,110,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,752,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 976,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,968,000,000 |
| 繰延税金負債 | 114,669,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,046,000,000 |
| 資本剰余金 | 96,519,000,000 |
| 利益剰余金 | 274,550,000,000 |
| 株主資本 | 368,058,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,762,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 24,165,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,177,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 54,683,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,537,000,000 |
| 負債純資産 | 1,588,186,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 29,544,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,084,000,000 |
| 営業外収益 | 3,054,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,674,000,000 |
| 営業外費用 | 6,864,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,858,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 55,000,000 |
| 特別利益 | 20,247,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,012,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 50,000,000 |
| 特別損失 | 4,089,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,065,000,000 |
| 法人税等調整額 | 8,132,000,000 |
| 法人税等 | 16,197,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,534,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,756,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,533,000,000 |
| その他の包括利益 | 16,756,000,000 |
| 包括利益 | 60,509,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 59,918,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 590,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 43,185,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当に関する事項 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式6,465百万円20円00銭2023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式4,040百万円12円50銭2023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 営業収益の調整額△17,389百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額597百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 （中間配当について） 2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 4,040百万円② １株当たりの金額 12円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益（百万円）320,523360,476428,487経常利益（百万円）18,30843,79120,133親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）70,50443,18556,753四半期包括利益又は包括利益（百万円）83,72060,50964,964純資産額（百万円）467,040428,464377,633総資産額（百万円）1,583,5331,588,1861,587,834１株当たり四半期（当期）純利益（円）234.47143.45188.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）234.38143.40188.63自己資本比率（％）24.726.623.5 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.4952.24 （注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |