財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Microwave Chemical Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　吉野　巌
本店の所在の場所、表紙大阪市住之江区平林南一丁目６番１号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の分析　製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。　当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。　当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、食品添加物、医薬品、炭素素材、電子材料などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。 　近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。　マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネルギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。 　実際に当社では複数の化学企業と協業しながら、従来の製造プロセスを当社技術プラットフォームによって革新していく共同開発プロジェクトを進めております。具体的に当事業年度に推進した主要な開発プロジェクトとして下記が挙げられます。(1) マイクロ波を活用した革新的な炭素繊維製造プロセスに関する三井化学株式会社との共同開発において、先方の名古屋工場内に実証設備を完工・導入。
(2) 大量の CO2が排出されている製鉄プロセスにマイクロ波を適用し、ラボスケールでマイクロ波により鉄鉱石を還元することに成功。(3) 廃プラスチックを発生地の近傍で分解処理する小型分散型ケミカルリサイクルシステムを横河ソリューションサービスと共同開発。(4) 光の透過率が高く、優れた視認性と導電性を両立させた薄膜で透明導電フィルムの材料として注目される銀ナノワイヤーについて、従来法と比較して高品質な製品を開発、サンプル提供を開始。 　このような「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に、新規案件の獲得活動に注力したほか、ラボフェーズに続いて実証フェーズに進んだ案件の開発を着実に進めた結果、当第３四半期会計期間末時点では、新規案件獲得数は通期計画28件に対して23件、契約済みの案件総数は通期計画65件に対して58件（うち33件は当第３四半期累計期間に売上計上）となりました。　以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高1,270,877千円（前年同期比113.6％の増加）、営業損失は45,559千円（前年同期は47,786千円の営業損失）、経常損失は47,593千円（前年同期は81,034千円の経常損失）、四半期純損失は73,319千円（前年同期は96,804千円の四半期純損失）となりました。　また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②　財政状態の分析　総資産は2,745,580千円となり、前事業年度末に比べ331,819千円減少しました。これは主に、売掛金が95,717千円、仕掛品が41,629千円、その他有形固定資産が99,851千円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金504,822千円、その他流動資産が44,589千円、リース資産が14,952千円それぞれ減少したことによるものであります。　負債合計は1,045,231千円となり、前事業年度末に比べ326,123千円減少しました。これは主に、その他流動負債が43,029千円増加したのに対し、買掛金が44,930千円、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円、未払法人税等が26,456千円、契約負債が82,814千円、リース債務が14,952千円それぞれ減少したことによるものであります。　純資産は1,700,349千円となり、前事業年度末に比べ5,696千円減少しました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,818千円増加したのに対し、利益剰余金が73,319千円減少したことによるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、313,568千円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日マイクロ波化学株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋田　秀樹　　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡　智裕　　　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマイクロ波化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マイクロ波化学株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品75,987,000
その他、流動資産243,874,000
リース資産（純額）、有形固定資産320,357,000
有形固定資産735,884,000
無形固定資産7,671,000
投資その他の資産508,307,000

BS負債、資本

未払法人税等1,050,000
資本剰余金536,425,000
利益剰余金-1,670,933,000
株主資本1,700,349,000
負債純資産2,745,580,000

PL

売上原価646,579,000
販売費及び一般管理費669,856,000
受取利息、営業外収益126,000
為替差益、営業外収益2,167,000
営業外収益3,718,000
支払利息、営業外費用5,752,000
営業外費用5,752,000
固定資産除却損、特別損失21,149,000
特別損失21,149,000
法人税、住民税及び事業税2,137,000
法人税等調整額2,438,000
法人税等4,575,000

FS_ALL

売掛金432,407,000
契約負債325,035,000

概要や注記

有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※１　固定資産圧縮記帳国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）建物61,093千円61,093千円構築物30,123〃30,123〃機械及び装置571,783〃474,963〃工具、器具及び備品3,039〃3,039〃ソフトウエア22,217〃22,217〃計688,258千円591,438千円
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第16期第３四半期累計期間第17期第３四半期累計期間第16期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）594,9781,270,8771,215,353経常利益又は経常損失（△）（千円）△81,034△47,59326,078当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△96,804△73,31975,393持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）△180,151△161,192△247,118資本金（千円）2,790,7482,834,8712,801,053発行済株式総数（株）15,248,80015,553,40015,357,400純資産額（千円）1,513,2391,700,3491,706,045総資産額（千円）3,050,6712,745,5803,077,400１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△6.60△4.765.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－4.69１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）49.661.955.4 回次第16期第３四半期会計期間第17期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）0.5613.92（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。