財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　服部　徹
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙名古屋(551)0274
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間のわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類となったことにより、行動制限の緩和が進み、経済活動は回復基調にありました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。このような状況のもと当社では、より一層のサービス向上を心掛け、お客様が安心してご利用いただける環境創りに努めるとともに、積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．経営成績当第３四半期累計期間の売上高は26億66百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は91百万円（前年同期は営業損失28百万円）、経常利益は99百万円（前年同期は経常損失12百万円）、四半期純利益は77百万円（前年同期は四半期純損失24百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①シネマ事業シネマ事業においては、「名探偵コナン 黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、「君たちはどう生きるか」等のアニメ作品が好調に推移し、コロナ禍からの回復傾向が続いているものと思われます。コンセッション等付帯施設の販売強化にも取り組み、収益の改善にも効果が出てきております。また、日ごろから皆様にご愛顧いただいております「ミッドランドスクエア シネマ」では９月１日に来場者2000万人を達成いたしました。平成19年３月オープンから16年半での達成でありました。さらに、「ミッドランドシネマ 名古屋空港」では、11月３日に来場者1,000万人を達成いたしました。平成20年10月のオープンから15年での達成でありました。当期の主な上映作品としまして、邦画では、４月公開「東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編 運命」、「劇場版TOKYO MER～走る緊急救命室～」、6月公開「東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編 決戦」、７月公開の「キングダム 運命の炎」、11月公開「ゴジラ-1.0」、「首」、洋画では、５月公開「ワイルド・スピード ファイヤーブースト」、６月公開「リトル・マーメイド」、「インディ・ジョーンズと運命のダイヤル」、７月公開の「ミッション:インポッシブル デッドレコニング PART ONE」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、５月公開「劇場版アイドリッシュセブンLIVE 4bit BEYOND THE PERIOD」、７月公開の「君たちはどう生きるか」12月公開「ウィッシュ」、「劇場版SPY×FAMILY CODE:White」、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)では、４月公開「滝沢歌舞伎ZERO FINAL 映画館生中継」、５月公開「浜田省吾『A PLACE IN THE SUN 渚園 Summer of 1988』、８月公開の「ゲキ×シネ『薔薇とサムライ２～海賊女王の帰還』」などの番組を編成いたしました。その他、トークイベント付上映会、予告上映＆宣伝大会やお笑いライブ「よしもと名駅四丁目ライブ」など、バラエティに富んだラインナップを揃えてまいりました。また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、より安全で健康に配慮した季節限定メニューのご提供、また各種イベント等を実施しながら、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいりました。名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画作品などのコラボレーションでシナジー効果をもたらし、売上の改善を図ることができました。その結果、当事業では売上高は24億27百万円（前年同期比5.6%増）、セグメント利益は83百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。 ②アド事業アド事業においては、各種イベント・展示会の開催も徐々に活気を取り戻している中、お客様のニーズを捉えた営業活動を継続し、顧客満足度を上げるよう努めてまいりました。同時に、一層の業務の効率化を進めてきた結果、前年同期と比べ売上高は持ち直したものの、資材の高騰による影響等から厳しい状況で推移いたしました。その結果、当事業では売上高は１億80百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。 ③不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、既存賃貸物件の稼働状況・賃料水準は概ね堅調に推移しましたが、一部の賃貸物件で契約期間満了に伴い、賃貸収入が減少しました。その結果、当事業では売上高は58百万円（前年同期比4.7%減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比7.4%減）となりました。 ｂ．財政状態当第３四半期会計期間末の総資産は45億52百万円（前事業年度末比3.5%増）となりました。流動資産は、14億31百万円（前事業年度末比1.1%増）となりました。これは主に、預け金の９百万円の増加等によるものであります。固定資産は、31億20百万円（前事業年度末比4.7%増）となりました。これは主に、投資有価証券の１億18百万円の増加等によるものであります。流動負債は、７億29百万円（前事業年度末比2.4%増）となりました。これは主に、未払費用の26百万円の増加等によるものであります。固定負債は、５億24百万円（前事業年度末比1.5%増）となりました。これは主に、繰延税金負債の40百万円の増加等によるものであります。純資産は、32億97百万円（前事業年度末比4.1%増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の83百万円の増加等によるものであります。なお、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の72.0%から72.4%となりました。 (２)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任中部総合監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月14日中日本興業株式会社取締役会 御中 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堀　江　　将　仁 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士永　谷　　晃　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第91期事業年度の第３四半期会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の令和５年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して令和５年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和５年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品14,884,000
原材料及び貯蔵品2,048,000
その他、流動資産26,952,000
機械装置及び運搬具（純額）40,744,000
工具、器具及び備品（純額）211,903,000
土地695,913,000
建設仮勘定28,745,000
有形固定資産1,865,834,000
ソフトウエア50,498,000
無形固定資産51,646,000
投資有価証券671,690,000
長期前払費用29,216,000
投資その他の資産1,203,287,000

BS負債、資本

未払金6,514,000
未払法人税等20,652,000
未払費用126,531,000
リース債務、流動負債58,403,000
賞与引当金8,935,000
長期未払金21,500,000
繰延税金負債106,672,000
資本剰余金13,000
利益剰余金2,827,526,000
株主資本3,025,784,000
その他有価証券評価差額金271,876,000
評価・換算差額等271,876,000
負債純資産4,552,180,000

PL

売上原価1,314,573,000
販売費及び一般管理費1,260,381,000
受取利息、営業外収益1,909,000
受取配当金、営業外収益12,800,000
営業外収益17,043,000
営業外費用9,227,000
固定資産売却益、特別利益116,000
特別利益116,000
固定資産除却損、特別損失708,000
特別損失708,000
法人税等20,943,000

FS_ALL

契約負債54,810,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費31,130,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費5,732,000
減価償却費、販売費及び一般管理費126,436,000
外部顧客への売上高2,666,375,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月28日定時株主総会普通株式15,91930.00令和５年３月31日令和５年６月29日利益剰余金令和５年11月10日取締役会普通株式15,91930.00令和５年９月30日令和５年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
　第91期(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)中間配当については、令和５年11月10日開催の取締役会において、令和５年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定しました。①　配当金の総額15,919千円②　１株当たりの金額30.00円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日令和５年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第90期第３四半期累計期間第91期第３四半期累計期間第90期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日売上高(千円)2,533,2422,666,3753,335,459経常利益又は経常損失（△）(千円)△12,22299,235△50,207四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(千円)△24,13877,700△53,225持分法を適用した場合の投資利益(千円)―－－資本金(千円)270,000270,000270,000発行済株式総数(株)540,000540,000540,000純資産額(千円)3,179,7013,297,6613,168,500総資産額(千円)4,418,6684,552,1804,398,324１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△45.48146.43△100.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―－－１株当たり配当額(円)30.0030.0060.00自己資本比率(％)72.072.472.0 　回次第90期第３四半期会計期間第91期第３四半期会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純損失(円)△73.68△62.71
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第90期第３四半期累計期間及び第90期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第91期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。