財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤田　昌宏
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６２６８）７００１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。 ＜北米セグメント＞当第３四半期連結会計期間において、Blue Spruce Operating LLCの持分を取得し、持分法適用関連会社としております。 ＜欧州セグメント＞第２四半期連結会計期間において、Longboat JAPEX Norge ASの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。 ・第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　５　国の保有する株式について 国（経済産業大臣）による当社株式の保有に関し、国と当社との間で、「定款の変更」「資本金の増減、または社債の発行」「決算および利益金の処分」「営業の一部もしくは全部の譲り渡し、または譲り受け」「役員候補者の決定」「資産または事業経営に重要な影響のある事項」に関して、国との間で協議を行う旨を定めた覚書を締結しておりましたが、2023年７月３日付にて解約しております。また、当社は、自己株式の取得及び消却について、2023年11月10日開催の取締役会において決議しました。当該決議に基づき、当社は、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付により、2023年11月13日から2024年８月30日までの間に当社普通株式を取得し、その全数を2024年９月30日付で消却する予定です。当該消却により、国（経済産業大臣）の所有株式数の割合は、35.79％から上昇する見込みです。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における売上高は229,938百万円と前年同期に比べ4,833百万円の増収（＋2.1％）となり、売上総利益は62,745百万円と前年同期に比べ1,143百万円の減益（△1.8％）となりました。前年同期に比べ増収減益となった主な要因は、北米及び中東における原油の販売量が増加した一方で、原油等の市況価格が前年同期に比べ沈静化し、原油、天然ガス及び電力等の販売価格が下落したことなどによるものです。探鉱費は、2,018百万円と前年同期に比べ17百万円増加（＋0.9％）し、販売費及び一般管理費は、20,858百万円と前年同期に比べ2,287百万円減少（△9.9％）した結果、営業利益は39,868百万円と前年同期に比べ1,125百万円の増益（＋2.9％）となりました経常利益は、主に持分法による投資利益や為替差益が減少したことなどにより、48,162百万円と前年同期に比べ9,716百万円の減益（△16.8％）となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ9,710百万円減益の48,141百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ6,771百万円減益の36,515百万円となりました。 なお、売上高の内訳は次のとおりであります。（イ）Ｅ＆Ｐ事業Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、北米及び中東における原油の販売量が増加したことなどにより、72,841百万円と前年同期に比べ36,938百万円の増収（＋102.9％）となりました。（ロ）インフラ・ユーティリティ事業インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、原油等の市況価格の沈静化に伴い販売価格が下落したことや、天然ガス及び液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、110,714百万円と前年同期に比べ31,034百万円の減収（△21.9％）となりました。（ハ）その他請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、46,383百万円と前年同期に比べ1,070百万円の減収（△2.3％）となりました。 主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。 ①　日本日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、原油等の市況価格の沈静化に伴い販売価格が下落したことや、天然ガス及び液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、171,079百万円と前年同期に比べ35,512百万円の減収（△17.2％）となりました。セグメント利益は、価格下落による販売収支の悪化などにより、35,954百万円と前年同期に比べ6,436百万円の減益（△15.2％）となりました。②　北米北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、23,427百万円と前年同期に比べ18,287百万円の増収（＋355.8％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、8,929百万円と前年同期に比べ6,010百万円の増益（＋205.9％）となりました。③　欧州欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、360百万円（前年同期は118百万円のセグメント損失）となりました。④　中東中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、35,432百万円と前年同期に比べ22,058百万円の増収（＋164.9％）となりました。セグメント利益は、4,230百万円と前年同期に比べ3,105百万円の増益（＋276.0％）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33,755百万円増加し、601,935百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ32,578百万円の減少となりました。これは、現金及び預金ならびに原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ66,333百万円の増加となりました。これは、有形固定資産における坑井等の計上及び投資有価証券における時価の上昇に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ11,759百万円減少し、99,251百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ23,370百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,611百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価上昇などにより繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ45,514百万円増加し、502,683百万円となりました。これは、利益剰余金ならびにその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)　経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、自己株式の取得及び消却について、2023年11月10日付の取締役会において決議し、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることとしました。また、今回取得する自己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、その全株を消却します。また、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (4)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は134百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日石油資源開発株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯川　喜雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山崎　一彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸貫　健太郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産50,969,000,000
商品及び製品2,786,000,000
仕掛品211,000,000
原材料及び貯蔵品17,179,000,000
その他、流動資産8,450,000,000
有形固定資産157,466,000,000
無形固定資産5,478,000,000
投資有価証券149,089,000,000
投資その他の資産189,777,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,451,000,000
未払法人税等7,508,000,000
繰延税金負債28,566,000,000
退職給付に係る負債3,414,000,000
利益剰余金380,700,000,000
株主資本392,095,000,000
その他有価証券評価差額金67,160,000,000
為替換算調整勘定11,811,000,000
退職給付に係る調整累計額419,000,000
評価・換算差額等77,177,000,000
非支配株主持分33,410,000,000
負債純資産601,935,000,000

PL

売上原価167,193,000,000
販売費及び一般管理費20,858,000,000
受取利息、営業外収益1,544,000,000
受取配当金、営業外収益2,106,000,000
為替差益、営業外収益3,248,000,000
営業外収益9,239,000,000
支払利息、営業外費用220,000,000
営業外費用945,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失21,000,000
特別損失21,000,000
法人税等9,569,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益20,833,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,759,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-171,000,000
その他の包括利益28,685,000,000
包括利益67,257,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益65,201,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,055,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等36,515,000,000
外部顧客への売上高229,938,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式11,9452202023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式6,7871252023年９月30日2023年12月12日利益剰余金（注）１　2023年６月27日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金15百万円が含まれます。２　2023年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれます。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△8,885百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,886百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ） 中間配当による配当金の総額………………6,787百万円（ロ） １株当たりの金額……………………………125円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月12日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第53期第３四半期連結累計期間第54期第３四半期連結累計期間第53期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）225,105229,938336,492経常利益（百万円）57,87848,16283,130親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）43,28636,51567,394四半期包括利益又は包括利益（百万円）47,88067,25768,436純資産額（百万円）436,613502,683457,169総資産額（百万円）536,475601,935568,180１株当たり四半期（当期）純利益（円）793.00673.931,236.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）75.478.074.9 回次第53期第３四半期連結会計期間第54期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）218.65161.68（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。