財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙S E Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮原　一郎
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３３４０）５５００　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。 (１)財政状態及び経営成績の状況1)財政状態(資産)当第３四半期連結会計期間末の資産合計は252億28百万円（前連結会計年度末比２億65百万円減）となりました。内訳は、流動資産164億27百万円（前連結会計年度末比８億３百万円減）、有形固定資産73億51百万円（前連結会計年度末比５億６百万円増）、無形固定資産１億54百万円（前連結会計年度末比27百万円減）、投資その他の資産12億94百万円（前連結会計年度末比58百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、電子記録債権が７億37百万円、建物及び構築物が２億２百万円、機械装置及び運搬具が１億98百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が10億59百万円、現金及び預金が６億71百万円減少したことなどによるものです。 (負債)当第３四半期連結会計期間末の負債合計は145億50百万円（前連結会計年度末比５億14百万円減）となりました。内訳は、流動負債が102億３百万円（前連結会計年度末比１億63百万円増）、固定負債が43億47百万円（前連結会計年度末比６億78百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、設備未払金を主としたその他流動負債が１億49百万円増加しましたが、借入金が６億29百万円減少したことなどによるものです。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は106億77百万円（前連結会計年度末比２億48百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が６億28百万円増加したことなどによるものであります。 (単位：百万円)資　　産負　　債2023年3月末2023年12月末増　減2023年3月末2023年12月末増　減25,49325,228 （主な内訳）15,06514,550 （主な内訳） △1,059受取手形、売掛金及び契約資産 △629借入金 △671現金及び預金 +149その他流動負債 +737電子記録債権 +109支払手形及び買掛金 +86原材料及び貯蔵品 △514 純　資　産 2023年3月末2023年12月末増　減 　+202建物及び構築物-純額10,42810,677 （主な内訳） 　+198機械装置及び運搬具-純額 △392株主配当金支払 　+161建設仮勘定 +628親会社株主帰属四半期純利益 △265 +248 増減以外の分析は、以下の通りです。 ・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、55億32百万円と前連結会計年度末比２億57百万円減少しました。 ・有利子負債は、52億18百万円と前連結会計年度末比７億円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.49となり、前連結会計年度末より0.08低くなりました。 2)経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られました。一方で、地政学的リスクの高まり、資源価格及び原材料価格の上昇、供給面での制約、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引締めによる海外景気の下振れリスク等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また、世界経済についても、各国の政策等による持ち直しが期待されるなか、米欧のインフレ抑制と成長の両立、中国経済の持続的成長への回復には依然として不透明な状況が継続しております。当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資は漸く回復の兆しが見えてきており、アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。このような経営環境のもと当社グループでは、2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化していくこととしております。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、建築用資材の製造販売事業の鉄骨工事において大型物件の納入が好調であったこと、建設用資機材の製造販売事業においてケーブル製品分野の納入が順調に推移したこと及び耐震金物の物件が増加したことにより、売上高192億98百万円（前年同期比8.9％増）と増収となりました。利益面では、建設用資機材の増収効果及び建築用資材の原材料価格上昇分の価格スライドが認められたことにより、営業利益９億97百万円（前年同期比42.5％増）、経常利益10億16百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億28百万円（前年同期比52.2％増）となりました。 前第３四半期連結累計期間（2022年4～12月）当第３四半期連結累計期間（2023年4～12月）増減 公表予想進捗売上高　　(百万円)17,72319,298+1,575 26,40373.1％営業利益　(百万円)700997+297 1,08591.9％営業利益率　　(％)3.95.2+1.2 4.1 セグメントの業績は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（2022年4～12月）当第３四半期連結累計期間（2023年4～12月）増減建設用資機材の売上高　　　　　　　　　(百万円)8,1338,945+811製造・販売事業営業利益　　　　　　　　(百万円)359658+298 営業利益率　　　　　　　　　(％)4.47.4+2.9 建築用資材の売上高　　　　　　　　　(百万円)7,4018,058+657製造・販売事業営業利益　　　　　　　　(百万円)486522+36 営業利益率　　　　　　　　　(％)6.66.5△0.1 建設コンサルタント売上高　　　　　　　　　(百万円)532587+54事業営業利益 (百万円)23△5△29 営業利益率　　　　　　　　　(％)4.5△0.9－ 補修・補強工事業売上高　　　　　　　　　(百万円)1,6551,707+52 営業利益　　　　　　　　(百万円)145206+60 営業利益率　　　　　　　　　(％)8.812.1+3.3 　　(建設用資機材の製造・販売事業)この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べケーブル製品分野の納入が順調に推移したこと及び耐震金物の物件が増加したことにより増収増益となりました。この結果、この事業の売上高は89億45百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益６億58百万円（前年同期比83.2％増）となりました。 　(建築用資材の製造・販売事業)この事業では、建築金物分野の内装関連は依然として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っており民間設備投資の意欲は低い状況となっておりますが、仮設建材の販売及び鉄骨工事分野が関連する首都圏の都市再開発におけるビルやマンション等の工事が活発になっております。そのようななか、当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き鉄骨工事分野において大型物件の納入が好調であったこと及び、建築金物において大型都市開発の物件を中心とした工事が順調に進捗したことにより、増収となりました。利益面では、原材料価格上昇分の価格スライドが認められ、増益となりました。この結果、この事業の売上高は80億58百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益５億22百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 　(建設コンサルタント事業)この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、受注している大型物件の進捗率が高かったことにより増収となりましたが、設計原価にかかる外注費や販管費が増加したことにより減益となりました。この結果、この事業の売上高は５億87百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失５百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。 　(補修・補強工事業)この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第３四半期連結累計期間においては、期中に受注した案件の工事進捗が順調であったことにより増収となりました。また、予定通り進捗している工事の中で増額や利益率改善等、利益確保に努め、増益となりました。この結果、この事業の売上高は17億７百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益２億６百万円（前年同期比41.9％増）となりました。 (２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (３)研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億29百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結四谷監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社エスイー取締役会　御中 四谷監査法人東京都千代田区 指定社員 業務執行社員 公認会計士下條　伸孝 指定社員 業務執行社員 公認会計士高木　好道 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論づける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,289,232,000
電子記録債権、流動資産2,387,285,000
商品及び製品783,227,000
仕掛品733,063,000
原材料及び貯蔵品1,760,684,000
その他、流動資産541,724,000
建物及び構築物（純額）2,685,665,000
機械装置及び運搬具（純額）987,594,000
工具、器具及び備品（純額）97,689,000
土地3,054,542,000
リース資産（純額）、有形固定資産276,620,000
建設仮勘定249,158,000
有形固定資産7,351,270,000
無形固定資産154,764,000
投資有価証券239,269,000
投資その他の資産1,294,729,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,877,860,000
短期借入金700,522,000
１年内返済予定の長期借入金1,309,583,000
未払法人税等166,210,000
賞与引当金102,396,000
退職給付に係る負債438,678,000
資本剰余金1,026,676,000
利益剰余金8,494,931,000
株主資本10,557,009,000
その他有価証券評価差額金80,523,000
退職給付に係る調整累計額-984,000
評価・換算差額等79,178,000
非支配株主持分41,201,000
負債純資産25,228,222,000

PL

売上原価14,101,517,000
販売費及び一般管理費4,200,038,000
受取利息、営業外収益63,000
受取配当金、営業外収益8,856,000
営業外収益69,094,000
支払利息、営業外費用24,294,000
営業外費用50,123,000
固定資産売却益、特別利益5,854,000
特別利益5,854,000
固定資産除却損、特別損失521,000
特別損失521,000
法人税等394,031,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益17,203,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,764,000
その他の包括利益14,024,000
包括利益641,558,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益642,946,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,388,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等628,922,000
外部顧客への売上高19,298,816,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　　四半期連結会計期間末日満期手形等　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、次の当四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円103,308千円電子記録債権－117,305支払手形－348,290電子記録債務－394,382
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式392,704132023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△384,756千円には、セグメント間取引消去3,619千円、のれんの償却額△28,320千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△360,054千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第42期第３四半期連結累計期間第43期第３四半期連結累計期間第42期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高(千円)17,723,43719,298,81625,452,377経常利益(千円)732,3101,016,2311,376,215親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)413,105628,922870,019四半期包括利益又は包括利益(千円)411,281641,558863,651純資産額(千円)9,976,16610,677,38910,428,536総資産額(千円)24,473,87425,228,22225,493,923１株当たり四半期（当期）純利益(円)13.6920.8228.82潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率（％）40.642.240.7 回次第42期第３四半期連結会計期間第43期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益(円)4.9010.61（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。