財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙FORVAL TELECOM,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　行　辰哉
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南一丁目８番23号（2023年９月18日から本店所在地　東京都千代田区神田錦町三丁目26番地が上記のように移転しております）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６８２５）４０８６
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。(1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したこと等により、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。　このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。　具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。　また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。　当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。　また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。　これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が171億20百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。これは主に「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において、個人を対象としたサービスの利用件数の減少によるものでありますが、一方利益面では、「ユーティリティ・ビジネス」において燃料価格の低下に伴い原価が縮小された事により、営業利益が７億34百万円（前年同四半期比224.4％増）、経常利益が７億20百万円（前年同四半期比165.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億10百万円（前年同四半期比269.8％増）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、当第３四半期連結累計期間の売上高は82億36百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益は９億31百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。≪ユーティリティ・ビジネス≫　「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は57億82百万円（前年同四半期比3.5％減）となりましたが、燃料価格の低下に伴い原価が縮小された事により、セグメント利益は５億30百万円（前年同四半期はセグメント損失３億29百万円）となりました。≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫　「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客並びに新規商材の販売計画の遅れにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は８億46百万円（前年同四半期比14.4％減）、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント利益58百万円）となりました。≪コンサルティング・ビジネス≫　「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険サービス及びセキュリティサービスともに販売計画の遅れにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億54百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期比62.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は108億23百万円となり、前連結会計年度末比２億28百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（30百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（６億15百万円）及び投資その他の資産のその他の増加（３億45百万円）によるものであります。　負債の残高は81億39百万円となり、前連結会計年度末比４億52百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（５億84百万円）、短期借入金の増加（１億22百万円）、未払金の減少（77百万円）及び未払法人税等の増加（１億22百万円）によるものであります。　非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は26億84百万円となり、前連結会計年度末比２億24百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 株式会社フォーバルテレコム 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小松　亮一　　印 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士清水　幸樹　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,597,195,000
商品及び製品44,281,000
仕掛品41,911,000
原材料及び貯蔵品88,889,000
未収入金1,771,239,000
その他、流動資産142,793,000
有形固定資産149,686,000
無形固定資産1,154,152,000
長期前払費用684,579,000
投資その他の資産2,207,400,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,477,635,000
短期借入金1,850,000,000
未払金2,644,856,000
未払法人税等264,789,000
賞与引当金102,017,000
退職給付に係る負債213,964,000
資本剰余金53,660,000
利益剰余金2,059,556,000
株主資本2,666,257,000
非支配株主持分18,412,000
負債純資産10,823,752,000

PL

売上原価12,822,929,000
販売費及び一般管理費3,562,670,000
受取利息、営業外収益8,000
営業外収益11,532,000
支払利息、営業外費用10,357,000
営業外費用25,878,000
特別利益70,783,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税258,794,000
法人税等調整額22,435,000
法人税等281,230,000

PL2

包括利益510,205,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益510,564,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-359,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等510,564,000
外部顧客への売上高17,120,597,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項１．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日臨時取締役会普通株式167,571102023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月10日臨時取締役会普通株式117,300７2023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………117,300千円　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月８日　　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）17,912,78817,120,59724,748,301経常利益（千円）271,088720,652641,929親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）138,080510,564378,379四半期包括利益又は包括利益（千円）138,405510,205378,778純資産額（千円）2,219,5832,684,6702,459,774総資産額（千円）11,340,37910,823,75211,051,823１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）8.2530.4722.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）19.424.622.1 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）6.888.35　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。