財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木　村　守　孝
本店の所在の場所、表紙名古屋市東区東桜二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052（931）3511（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）業績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済活動は正常化に向かいつつも、世界的なインフレの長期化や金融引き締めによる景気への影響、中国経済の先行き懸念等もあり、依然として不透明な状況が続きました。　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足の緩和により自動車生産台数が回復したことに加えて、電動化領域を中心とした半導体・電子部品の需要が拡大するなど引き続き堅調に推移いたしました。　このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供する企業グループへの変革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、グローバルサプライチェーンの安定化とお客様やパートナー様との関係強化に努めました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,654億37百万円（前年同四半期比23.2％増）となり、営業利益は64億41百万円（前年同四半期比52.5％増）、経常利益は61億46百万円（前年同四半期比47.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億39百万円（前年同四半期比16.8％増）の増収増益となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりです。 （デバイス事業）　デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰоＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。　当第３四半期連結累計期間におきましては、自動車生産台数の回復や供給品の採用車種拡大などにより半導体や電子部品の需要が好調だったことに加え、円安などの寄与があった結果、デバイス事業の売上高は1,451億78百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は51億14百万円（前年同四半期比87.4％増）となりました。 （ソリューション事業）　ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩＴシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。　当第３四半期連結累計期間におきましては、ＩＴプラットフォーム基盤や業務効率化を目的としたシステム構築、電動化領域を中心とした設備投資需要などを取り込んだ一方で、産業機器市場における受注調整の影響を受けた結果、ソリューション事業の売上高は202億59百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は13億26百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べて137億１百万円増加し1,202億79百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて133億30百万円増加し1,126億28百万円となりました。これは主に、電子記録債権が53億14百万円、現金及び預金が36億17百万円、商品及び製品が25億39百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億71百万円増加し76億51百万円となりました。これは主に、有形固定資産が２億41百万円増加したことによるものであります。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて74億30百万円増加し704億77百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて75億63百万円増加し453億38百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が37億13百万円、短期借入金が29億71百万円、電子記録債務が12億10百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億32百万円減少し251億39百万円となりました。これは主に、その他のうち繰延税金負債が１億14百万円増加した一方で長期借入金が２億76百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億70百万円増加し498億２百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ17億38百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末は38.8％）となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日萩原電気ホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　北　　尚　　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　ヶ　谷　　　　正 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期レビュー報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産33,279,000,000
電子記録債権、流動資産20,851,000,000
商品及び製品36,951,000,000
仕掛品1,396,000,000
原材料及び貯蔵品2,156,000,000
その他、流動資産3,357,000,000
有形固定資産4,538,000,000
無形固定資産265,000,000
投資その他の資産2,847,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金21,122,000,000
短期借入金9,056,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,902,000,000
未払法人税等954,000,000
資本剰余金6,616,000,000
利益剰余金33,685,000,000
株主資本46,116,000,000
その他有価証券評価差額金392,000,000
為替換算調整勘定1,297,000,000
退職給付に係る調整累計額-133,000,000
評価・換算差額等1,556,000,000
非支配株主持分2,129,000,000
負債純資産120,279,000,000

PL

売上原価150,103,000,000
販売費及び一般管理費8,893,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
受取配当金、営業外収益21,000,000
営業外収益71,000,000
支払利息、営業外費用156,000,000
営業外費用366,000,000
特別利益170,000,000
特別損失152,000,000
法人税等2,193,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益86,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益525,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益18,000,000
その他の包括利益631,000,000
包括利益4,602,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,570,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益32,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,939,000,000
外部顧客への売上高165,437,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）流動資産 受取手形－百万円9百万円電子記録債権－百万円47百万円その他－百万円26百万円流動負債 支払手形－百万円79百万円
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式84195.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式94195.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第67期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 941百万円②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　95円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）134,233165,437186,001経常利益（百万円）4,1636,1466,417親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,3723,9394,912四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,0274,6025,242純資産額（百万円）42,31749,80243,531総資産額（百万円）94,185120,279106,577１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）380.87413.33554.71潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）42.739.638.8 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）86.5390.63（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。