財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ABIST Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 進 顕
本店の所在の場所、表紙東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0422-26-5960(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第1四半期累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが見られるものの、先行きについては中東やウクライナ情勢等の地政学的リスク、中国経済の減速懸念、欧米の金融政策の転換など注意が必要な状況が続いています。 我が国経済においては、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、中国経済の先行き懸念や地政学リスクなど海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、能登半島地震の影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動向に注視する必要があります。また、物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。 以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。設計開発アウトソーシング事業において単価改善が進展したことや費用の未消化もあり、当第1四半期累計期間における売上高は24億83百万円、営業利益は3億19百万円、経常利益は3億20百万円、四半期純利益は2億3百万円となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。①設計開発アウトソーシング事業当セグメントにおきましては、売上高は24億33百万円となり、セグメント利益（営業利益）は5億26百万円、セグメント利益（営業利益）率21.7％となりました。主に派遣売上が増加したこと、単価改善も計画以上に進捗しました。②3Ｄプリント事業当セグメントにおきましては、事業廃止への取り組みを進めていることによる受注の控えなどもあり、売上高は20百万円、セグメント損失（営業損失）は6百万円となりました。③美容・健康商品製造販売事業当セグメントにおきましては、経費削減が進捗し、売上高は14百万円、セグメント損失（営業損失）は3百万円となりました。④不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働したことに加え、水道光熱費などの経費が抑えられたことが寄与し、売上高は15百万円、セグメント利益（営業利益）は6百万円、セグメント利益（営業利益）率43.1％となりました。 なお、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。 当第1四半期会計期間末における総資産は85億36百万円となり、前事業年度末に比べ7億15百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したこと、繰延税金資産の減少によるものです。負債合計は20億17百万円となり、前事業年度末に比べ5億26百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。純資産合計は65億19百万円となり、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ1億88百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。　 (3) 研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、30百万円であります。当第1四半期累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。（設計開発アウトソーシング事業） 当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリューション、AIソリューション技術を融合し業務支援する分野で研究開発活動を行っております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日株式会社アビスト取締役会　御中アーク有限責任監査法人　東京オフィス指定有限責任社員業務執行社員公認会計士二 階 堂 博 文 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松　島　康　治 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの2023年10月１日から2024年９月30日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビストの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品172,000
仕掛品54,059,000
原材料及び貯蔵品24,448,000
その他、流動資産28,679,000
建物及び構築物（純額）962,987,000
土地993,400,000
有形固定資産2,018,122,000
無形固定資産120,011,000
投資その他の資産1,097,622,000

BS負債、資本

短期借入金50,000,000
未払金758,197,000
長期未払金122,803,000
資本剰余金1,016,650,000
利益剰余金4,208,248,000
株主資本6,250,118,000
その他有価証券評価差額金269,760,000
評価・換算差額等269,760,000
負債純資産8,536,954,000

PL

売上原価1,746,984,000
販売費及び一般管理費417,048,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益594,000
支払利息、営業外費用75,000
営業外費用75,000
固定資産除却損、特別損失10,668,000
特別損失13,818,000
法人税、住民税及び事業税3,343,000
法人税等調整額100,037,000
法人税等103,381,000

FS_ALL

売掛金1,394,090,000
外部顧客への売上高2,483,877,000

概要や注記

配当に関する注記 1．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式405,9171022023年9月30日2023年12月25日利益剰余金 2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第18期第1四半期連結累計期間第19期第1四半期累計期間第18期会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日自 2022年10月1日至 2023年9月30日売上高(千円)2,364,8492,483,8779,508,771経常利益(千円)245,474320,364728,451四半期（当期）純利益(千円)166,378203,164716,613持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,026,6501,026,6501,026,650発行済株式総数(株)3,980,0003,980,0003,980,000純資産額(千円)6,051,0996,519,8796,708,878総資産額(千円)8,118,3598,536,9549,251,9711株当たり四半期（当期）純利益金額(円)41.8151.05180.07潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－１株当たり配当額(円)－－102.00自己資本比率(％)74.576.472.5
(注) 1．当社は、2023年2月1日付けで連結子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第18期第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。したがって、主要な経営指標等の推移については、第18期第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第19期第1四半期累計期間は四半期財務諸表について、第18期は財務諸表について記載しております。2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。