財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Mitsui Mining and Smelting Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 納 武士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績等の状況当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国経済は個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に堅調に推移しているものの、中国経済は不動産市場や個人消費の低迷により景気減速の動きが見られる中、ウクライナ情勢の長期化や米中関係及び中東における地政学的リスクの高まり、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の減速による下振れが懸念されております。これらを背景とした原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境としては、亜鉛及びロジウムの相場は下落基調で推移し、前年同期に比べ平均価格は下落しました。また、為替相場は前年同期に比べ円安が進行しました。機能材料部門は、中国市場の低迷や在庫調整の長期化を背景に電子部品需要の回復が遅れていることから、主要製品の販売量は減少しました。モビリティ部門は、半導体不足の緩和により自動車市場が回復していることから、排ガス浄化触媒や自動車用サイドドアラッチの販売量は増加しました。 当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」をスタートさせております。「22中計」の２年目となる2023年度も厳しい経営環境ではありますが、全社ビジョン実現に向けた戦略は変更せず、引き続き各部門において「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ217億円（4.4%）減少の4,765億円となりました。営業利益は前年同期に比べ、円安の進行やモビリティ部門の販売量の増加による好転要因があったものの、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響に加え、機能材料部門の販売量の減少やエネルギーコスト上昇の影響等により、37億円（20.2%）減少の148億円となりました。経常利益は前年同期に比べ、営業利益が37億円、持分法による投資利益が10億円減少したものの、受取配当金が60億円増加したこと等により、25億円（10.6%）増加の269億円となりました。特別損益においては、債務保証損失引当金繰入額24億円、固定資産除却損18億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ20億円（11.9%）減少の151億円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① 機能材料セグメント当部門の売上高は前年同期に比べ、プリント配線板用電解銅箔をはじめ主要製品の販売量が減少したものの、円安が進行したこと等から、横ばいの913億円となりました。経常利益は前年同期に比べ、インジウム価格の変動に伴う在庫要因が好転したものの、主要製品の販売量が減少したこと等から、11億円（9.1%）減少の110億円となりました。 ② 金属セグメント当部門の売上高は前年同期に比べ、円安が進行したものの、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が下落したこと等から、171億円（8.9%）減少の1,759億円となりました。経常利益は前年同期に比べ、亜鉛のLME平均価格が下落したことに加え、エネルギーコスト上昇の影響による減益要因があったものの、円安の影響や日韓共同製錬株式会社からの受取配当金66億円の影響等により、21億円（22.2%）増加の116億円となりました。 ③ モビリティセグメント当部門の売上高は前年同期に比べ、排ガス浄化触媒は販売量が増加したものの主要原料であるロジウム等の価格が下落したことから減少しましたが、自動車用サイドドアラッチの販売量が増加したこと等から、44億円（2.7%）増加の1,674億円となりました。経常利益は前年同期に比べ、ロジウム等の貴金属価格下落による減益要因があったものの、主要製品の販売量が増加したこと等により、29億円（68.9%）増加の72億円となりました。 ④ その他の事業セグメント当部門の売上高は前年同期に比べ、亜鉛のLME価格下落の影響等により、135億円（14.3%）減少の811億円となりました。経常利益は前年同期に比べ、製品の販売価格が改善したこと等により、16億円（878.9%）増加の18億円となりました。 主要な品目等の生産実績の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。セグメント品目単位第1第2第3第4累計四半期四半期四半期四半期機能材料銅箔生産量千t344―12金属亜鉛生産量千t445954―158鉛生産量千t151719―52モビリティ自動車部品生産金額億円199213219―632 * 亜鉛：共同製錬については当社シェア分 (2）財政状態の状況資産合計は、現金及び預金63億円等の増加があったものの、棚卸資産59億円、流動資産のその他44億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ48億円減少の6,270億円となりました。負債合計は、固定負債の引当金25億円等の増加があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高140億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ148億円減少の3,556億円となりました。純資産合計は、当期中間配当金を含めた剰余金の配当120億円等の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益151億円、為替換算調整勘定44億円、繰延ヘッジ損益15億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ99億円増加の2,713億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇の41.9%となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,415百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日三井金属鉱業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 宏 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永 峯 輝 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 田 睦 將 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 109,289,000,000 |
| 商品及び製品 | 53,917,000,000 |
| 仕掛品 | 45,043,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 71,364,000,000 |
| その他、流動資産 | 28,805,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 66,823,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 74,465,000,000 |
| 土地 | 31,579,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,206,000,000 |
| 有形固定資産 | 194,636,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,290,000,000 |
| 投資有価証券 | 65,100,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 8,206,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,090,000,000 |
| 投資その他の資産 | 82,710,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 56,106,000,000 |
| 短期借入金 | 64,167,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,715,000,000 |
| 繰延税金負債 | 9,025,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 29,319,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,774,000,000 |
| 利益剰余金 | 186,258,000,000 |
| 株主資本 | 246,625,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,571,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 15,115,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,193,000,000 |
| 非支配株主持分 | 8,554,000,000 |
| 負債純資産 | 627,031,000,000 |
PL
| 売上原価 | 410,232,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 51,489,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 231,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,374,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,610,000,000 |
| 営業外収益 | 14,932,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,936,000,000 |
| 営業外費用 | 2,782,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 90,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 502,000,000 |
| 特別利益 | 617,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,868,000,000 |
| 特別損失 | 6,447,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,509,000,000 |
| 法人税等調整額 | 816,000,000 |
| 法人税等 | 5,326,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 144,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,609,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -48,000,000 |
| その他の包括利益 | 6,346,000,000 |
| 包括利益 | 22,140,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 21,362,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 778,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,179,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 476,522,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円321百万円支払手形－ 194 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 配当に関する事項 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式7,999百万円140円2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式4,001百万円70円2023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,915百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、第99期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 4,001百万円② １株当たりの金額 70円③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2023年12月11日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)498,285476,522651,965経常利益(百万円)24,37026,95119,886親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)17,22515,1798,511四半期包括利益又は包括利益(百万円)27,16622,14018,177純資産額(百万円)270,513271,373261,406総資産額(百万円)652,577627,031631,894１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)301.52265.59148.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)40.241.940.1 回次第98期第３四半期連結会計期間第99期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)△187.29123.09 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |