財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙OHASHI TECHNICA INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　柴崎　衛
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３ (５４０４) ４４１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の正常化が緩やかな景気回復を下支えしましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源価格やエネルギー価格の高騰とインフレの高止まり、中国経済の減速等、先行き不透明な情勢が続きました。当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、中国ではＮＥＶ（新エネルギー車）市場の急速な拡大が進み、地場メーカーがシェアを拡大し、日系自動車メーカーの生産台数は減少しました。一方、中国を除く海外及び日本では半導体不足の緩和により生産調整は徐々に解消し、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を上回る実績となりました。このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission 2025～」の２年目として、グループの４つの機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの重要課題における「社会的価値の創造」に資する具体的施策を掲げ、活動を推進しております。当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、中国市場の低迷と一部商用車メーカーの減産継続の影響があったものの、主要得意先自動車メーカーの生産回復、及び新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響もあり、28,998百万円(前年同期比12.8％増)となりました。一方、連結営業利益については、仕入価格・原材料価格やエネルギー価格の高騰と、米国における人材関連費用の増加、中国における売上減少の影響が大きく、1,148百万円(前年同期比25.9％減)となりました。また、経常利益は1,408百万円(前年同期比23.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間に海外子会社における資金流出事案による特別損失を計上したことから、585百万円(前年同期比55.3％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。) 〔日本〕 一部商用車メーカーの減産継続の影響があったものの、主要得意先自動車メーカーの生産回復、及び新規受注品の売上寄与により、売上高は14,516百万円（前年同期比12.2％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加と新規受注により582百万円（前年同期比22.7％増）となりました。〔米州〕 主要得意先自動車メーカーの大幅な生産回復と新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は8,638百万円（前年同期比46.7％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加はありましたが、仕入価格・原材料価格やエネルギー価格の高騰と人材関連費用の増加等により、272百万円（前年同期比17.3％増）となりました。 〔中国〕 自動車販売台数に占める地場メーカーのＮＥＶ（新エネルギー車（ＢＥＶ車、ＰＨＥＶ車））の比率が急速に高まり、ガソリン車、ＨＥＶ車が主力の日系自動車メーカーの生産、販売が低迷し、売上高は2,562百万円（前年同期比31.3％減）となりました。セグメント損失は、売上減少の影響が大きく、57百万円（前年同期はセグメント利益383百万円）となりました。〔アセアン〕新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は2,268百万円（前年同期比2.6％増）となりました。セグメント利益は、製造原価の上昇により、266百万円（前年同期比23.5％減）となりました。 〔欧州〕主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は1,014百万円（前年同期比7.5％増）となりました。セグメント利益は、仕入原価の上昇により18百万円（前年同期比87.7％減）となりました。〔台湾〕台湾大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。グループ会社向けの輸出は増加しましたが、セグメント利益は、輸出条件の見直し等により、23百万円（前年同期比5.8％減）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比3,638百万円増加し、47,287百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによるものであります。負債の残高は、前連結会計年度末比1,826百万円増加し、9,911百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。純資産の残高は、前連結会計年度末比1,811百万円増加し、37,376百万円となりました。これは主として、配当金の支払、自己株式の減少、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。なお、自己株式は、取得により164百万円増加しましたが、既存保有分の消却により268百万円減少し、183百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、米州における生産の実績と、欧州における仕入の実績が著しく増加しております。米州におきましては、主要得意先自動車メーカーの大幅な生産回復と新規受注品の増加により、生産実績は1,642百万円（前年同期比81.0％増）となりました。欧州におきましては、主要得意先の新規品立ち上げに備えた、台湾のグループ会社からの仕入増加により、仕入実績は800百万円（前年同期比57.5％増）となりました。 (8) 主要な設備① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円)完了予定年月オーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場三重県鈴鹿市日本生産設備176,0002024年９月OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.米国オハイオ州サンバリー米州生産設備193,3432024年６月（注） （注）完了予定年月を2024年１月から2024年６月に変更しております。 ② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円)完了予定年月OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.タイ国プラチンブリアセアン生産設備220,0002024年２月（注）１OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.米国オハイオ州サンバリー米州生産設備306,1502024年５月（注）２ （注）１．完了予定年月を2023年７月から2024年２月に変更しております。２．完了予定年月を2023年８月から2024年５月に変更しております。 (9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社オーハシテクニカ取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士板　谷　　秀　穂 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根　津　　美　香 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーハシテクニカの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,670,995,000
商品及び製品5,493,734,000
仕掛品770,061,000
原材料及び貯蔵品1,109,140,000
その他、流動資産708,162,000
建物及び構築物（純額）2,476,482,000
機械装置及び運搬具（純額）1,828,350,000
工具、器具及び備品（純額）409,558,000
土地1,400,119,000
建設仮勘定556,151,000
有形固定資産6,670,662,000
ソフトウエア73,020,000
無形固定資産129,687,000
投資有価証券2,060,516,000
繰延税金資産173,008,000
投資その他の資産2,751,702,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,778,544,000
未払法人税等127,981,000
賞与引当金166,951,000
繰延税金負債35,827,000
退職給付に係る負債672,189,000
資本剰余金1,611,240,000
利益剰余金27,725,923,000
株主資本30,979,718,000
その他有価証券評価差額金491,639,000
為替換算調整勘定5,413,987,000
退職給付に係る調整累計額36,558,000
評価・換算差額等5,942,186,000
非支配株主持分454,823,000
負債純資産47,287,903,000

PL

売上原価23,292,343,000
販売費及び一般管理費4,557,731,000
受取利息、営業外収益79,523,000
受取配当金、営業外収益45,805,000
営業外収益270,720,000
支払利息、営業外費用7,026,000
営業外費用10,732,000
固定資産売却益、特別利益2,170,000
特別利益2,170,000
固定資産除却損、特別損失1,352,000
特別損失314,372,000
法人税、住民税及び事業税515,665,000
法人税等調整額-14,463,000
法人税等501,201,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益93,194,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,105,503,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,840,000
その他の包括利益2,193,517,000
包括利益2,788,923,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,742,010,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益46,912,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等585,888,000
外部顧客への売上高28,998,895,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１．四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円33,647千円支払手形－ 29,812 電子記録債務－ 33,540
配当に関する注記 １．配当金支払額 (決　議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式390,887292023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式404,366302023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額43,890千円には、セグメント間取引消去△14,501千円、棚卸資産の調整額58,391千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額………………………………………404,366千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次 第71期第３四半期 連結累計期間 第72期第３四半期 連結累計期間 第71期会計期間 自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高 (千円) 25,710,02028,998,89534,974,647経常利益 (千円) 1,834,1471,408,8092,396,472親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) 1,311,365585,8881,283,104四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,621,1862,788,9233,331,053純資産額 (千円) 36,855,40837,376,72735,565,039総資産額 (千円) 45,163,48247,287,90343,649,803１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 96.9943.5595.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) －－－自己資本比率 (％) 80.678.180.5 　回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)38.3929.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。