財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TRADIA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　吉田　大介
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙078（391）7170（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を反映し、外食や国内外への旅行、各種イベント等のサービス消費、インバウンド需要を中心に緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、円安の影響による物価高騰や、ウクライナ情勢、中国経済の減速等の先行き不透明感が払拭されず、中東情勢も緊迫化するなど景気の下振れ要因も依然として残っております。　当社グループを取り巻く環境としては、物価高騰による個人消費の低迷、在庫調整による荷動きの鈍化のあおりを受け、取扱量が前年実績を下回って推移しました。また、国際物流を担うコンテナ船による海上輸送においても、需給の緩みから、運賃が大きく下落し、下げ止まりには至っておりません。　当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比8.0％減少し、国際部門の運賃の大幅な下落もあり、営業収入は前年同期比27.2％減の114億32百万円余（対前年同期42億69百万円余減）、営業総利益は前年同期比26.6％減の７億36百万円余（対前年同期２億66百万円余減）となりました。営業損益は、前年同期比60.9％減の１億65百万円余の利益（対前年同期２億58百万円余減）、経常損益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより前年同期比45.7％減の３億22百万円余の利益（対前年同期２億71百万円余減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益１億９百万円余を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比41.9％減の３億１百万円余（対前年同期２億17百万円余減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①　輸出部門　輸出部門におきましては、雑貨の増加が若干鈍化したものの、化学工業品と機械機器製品の減少幅に改善が見られたため、取扱量は前年同期比で微増となりました。しかしながら、自社倉庫での取扱量や取扱件数が前年同期比で減少したため、収益性が悪化し、輸出部門の営業収入は前年同期比6.3％減の18億94百万円余（対前年同期１億27百万円余減）、セグメント損失42百万円余（前年同期はセグメント損失30百万円余）の計上となりました。 ②　輸入部門　輸入部門におきましては、機械製品、繊維製品が増加しましたが、雑貨が減少したことから、取扱量は前年同期比6.8％減少となりました。取扱件数は前年同期比で微減でしたが、通関料収入の減少等が影響し、輸入部門の営業収入は前年同期比3.5％減の37億81百万円余（対前年同期１億36百万円余減）、セグメント損失30百万円余（前年同期はセグメント損失11百万円余）の計上となりました。 ③　国際部門　国際部門におきましては、運賃水準が前年同期比で大幅下落し、その傾向が継続しており、取扱量も前年同期比13.6％減となったことから、営業収入は減収となりました。輸出においては、台湾、インド向け設備案件、航空便案件の減少、北米市場の在庫調整に伴う三国間輸送が低調であったこと、輸入においては、中国華南地区、東南アジア発の荷動きが低調であったこと、航空便から海上輸送の混載便への振替が振るわなかったことが減収要因となりました。その結果、営業収入は前年同期比41.6％減の56億16百万円余（対前年同期39億98百万円余減）、セグメント利益は前年同期比54.3％減の１億91百万円余（対前年同期２億27百万円余減）の計上となりました。 ④　倉庫部門　倉庫部門におきましては、営業収入は前年同期比6.4％減の40百万円余となりました（対前年同期２百万円余減）。セグメント利益は前年同期比8.0％減の37百万円余（対前年同期３百万円余減）の計上となりました。 ⑤　その他　船内荷役等の営業収入は前年同期比4.2％減の１億１百万円余となり、セグメント利益は前年同期比37.2％増の10百万円余の計上となりました。 （注）　上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。 　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円余減少し、100億37百万円余となりました。流動資産は５億25百万円余減の39億81百万円余、固定資産は１億36百万円余増の60億55百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加がありますが、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の減少等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の減少がありますが、投資有価証券の増加等によるものであります。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円余減少し、39億27百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億47百万円余減少し20億７百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等、支払手形及び営業未払金、賞与引当金の減少によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ４億21百万円余増加し、41億１百万円余となりました。これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。 (2）研究開発活動　該当事項はありません。 (3）従業員数　当第３四半期連結累計期間において著しい増減はありません。 (4）生産、受注及び販売の実績　当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。 (5）主要な設備　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。　当第３四半期連結累計期間は、国際部門においては、運賃水準の下落が続いており、それに伴い収益性も低下しセグメント利益は減少しました。輸出部門・輸入部門においては、在庫調整等の影響で取扱量が低調であることから、自社倉庫での取扱い、通関料収入が減少し、セグメント損失から回復しておりません。　当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現状を踏まえ、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、自社倉庫での取扱量を増やすべく営業活動に注力し、低調な輸出・輸入部門の収益の改善に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結協立神明監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日トレーディア株式会社取締役会　御中 協立神明監査法人神戸事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士岡田　憲二 業務執行社員 公認会計士水山　雅稔 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,455,140,000
その他、流動資産83,715,000
建物及び構築物（純額）1,043,743,000
機械装置及び運搬具（純額）19,072,000
工具、器具及び備品（純額）3,802,000
土地1,781,656,000
リース資産（純額）、有形固定資産60,364,000
有形固定資産2,908,640,000
無形固定資産93,495,000
投資有価証券1,679,441,000
投資その他の資産3,053,243,000

BS負債、資本

短期借入金2,266,238,000
未払法人税等8,388,000
リース債務、流動負債40,722,000
賞与引当金147,320,000
繰延税金負債157,761,000
退職給付に係る負債6,853,000
資本剰余金169,380,000
利益剰余金2,681,338,000
株主資本3,578,824,000
その他有価証券評価差額金578,999,000
為替換算調整勘定30,574,000
退職給付に係る調整累計額-86,518,000
評価・換算差額等523,056,000
負債純資産10,037,360,000

PL

営業外収益206,133,000
支払利息、営業外費用41,510,000
営業外費用49,582,000
固定資産売却益、特別利益219,000
投資有価証券売却益、特別利益109,515,000
特別利益109,735,000
特別損失0
法人税等130,702,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益177,587,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,685,000
その他の包括利益189,763,000
包括利益491,303,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益491,303,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等301,000,000
外部顧客への売上高11,432,882,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円2,144千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式73,317502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。２．調整額△1,980千円は、セグメント間取引消去額であります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第93期第３四半期連結累計期間第94期第３四半期連結累計期間第93期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収入(百万円)15,70211,43219,855経常利益(百万円)593322619親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)518301518四半期包括利益又は包括利益(百万円)592491528純資産額(百万円)3,7444,1013,680総資産額(百万円)11,29310,03710,425１株当たり四半期（当期）純利益(円)354.38205.71353.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)33.240.935.3 回次第93期第３四半期連結会計期間第94期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)186.2754.61（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。