財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NCD Co., Ltd.(旧英訳名　Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.)（注）2023年６月28日開催の第58回定時株主総会の決議により、2024年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 下 條 治
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田四丁目32番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5437)1021(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （システム開発事業・サポート＆サービス事業）当第３四半期連結会計期間において、2023年12月21日付で株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得し、連結子会社化しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況・分析当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）が５類に引き下げられたことなどにより、社会経済活動の正常化が一層進み、景気は緩やかな回復傾向を維持しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼーション（※１）や、クラウドマイグレーション（※２）等への取り組みの加速が予想されます。当社の顧客企業においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景としたクラウドサービスの活用が進んでいます。また、ＩＴ人材不足の解消やＢＣＰ対策のためシステムの保守・運用業務等をアウトソーシングする動きが見られることなどから、今後もＩＴ投資の拡大を見込んでおります。当社グループでは、引き続き人材育成や採用活動の強化などによる人的資本経営への取り組みに注力するとともに、中期経営計画「Vision2026」（2024年３月期～2026年３月期）の主要戦略として、「ＩＴフルアウトソーシングの推進による既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得」等を掲げ、受注規模の拡大やコスト削減に向けたニアショア活用等を推進しています。また2023年12月には、技術力や顧客基盤の融合による企業価値の更なる向上を目指し、株式会社ジャパンコンピューターサービスを子会社化いたしました。（※１）システムで稼働しているソフトウエアやハードウエアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換えること（※２）システムが稼働する環境を物理的な基盤（オンプレミス環境）からインターネット上の仮想基盤（クラウド環境）に移行すること 駐輪場業界におきましては、各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、駐輪場の利用が増加しています。しかしながら、働き方の多様化に伴う行動変容など、今後も外部環境に起因するリスクが懸念されるため、環境変化や需要変動に柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換が必要となります。当社グループは、収益性の安定化を目指し、料金改定の更なる推進や駐輪場運営のＤＸ化など、事業の構造改革を加速させています。さらには、市場ニーズにマッチした利便性の高い無人駐輪場や、多様なモビリティに対応する次世代駐輪場の拡大などサービスの高付加価値化に取り組んでおり、主に鉄道会社に対し、月極駐輪場「ECOPOOL」や新製品のキャッシュレス決済専用精算機「ES410」の導入などに注力しています。 当第３四半期連結累計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において業務領域が拡大したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場利用料収入が増加したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、18,213百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,492百万円 (前年同期比52.7％増）、経常利益1,505百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は988百万円（前年同期比58.8％増）となりました。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。 システム開発事業保険会社の新商品のシステム開発案件や製造業の基幹システム刷新案件における業務領域が拡大し、堅調に推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、各種プロジェクト管理が順調で利益を拡大できたことや、主にアプリケーションの保守業務においてＮＣＤサービスモデルへの移行が進み収益性が向上していることなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高7,540百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益1,100百万円（前年同期比48.7％増）となりました。 サポート＆サービス事業保険会社のクラウド関連等の業務領域が拡大したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、各種案件は概ね順調に推移したものの、前年は高収益のスポット案件があったことから、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高5,350百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益536百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 パーキングシステム事業感染症に係る各種規制の緩和に加え、天候に恵まれたことにより外出機会が増え、主に時間貸駐輪場の利用が増加しました。また、引き続き自営駐輪場を中心に料金改定を推進し、駐輪場利用料収入が感染症拡大前の水準を大きく上回って推移しました。その結果、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、駐輪場利用料収入の大幅な増加を受け、駐輪場の採算性が大きく改善したことや、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなども寄与し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高5,303百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益1,004百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
(2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加し、13,944百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金1,375百万円、有価証券200百万円、のれん125百万円及び仕掛品120百万円です。一方、減少した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産265百万円です。負債は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、7,994百万円となりました。増加した主なものは、退職給付に係る負債276百万円、短期借入金225百万円、未払法人税等168百万円及び役員退職慰労引当金147百万円であります。一方、減少した主なものは、賞与引当金205百万円及び株式報酬引当金（流動）125百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、5,950百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.4％から42.3％となっております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ＮＣＤ株式会社取 締 役 会 御 中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士　中　野　敦　夫 指定社員業務執行社員 公認会計士　三　宅　清　文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＤ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＤ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,342,688,000
商品及び製品247,956,000
仕掛品232,830,000
その他、流動資産734,775,000
有形固定資産1,535,183,000
無形固定資産343,506,000
投資その他の資産2,019,271,000

BS負債、資本

短期借入金1,033,300,000
１年内返済予定の長期借入金32,612,000
未払法人税等371,766,000
賞与引当金723,588,000
退職給付に係る負債1,500,536,000
資本剰余金1,019,556,000
利益剰余金4,594,468,000
株主資本5,823,639,000
その他有価証券評価差額金73,413,000
為替換算調整勘定4,946,000
退職給付に係る調整累計額-4,418,000
評価・換算差額等73,941,000
非支配株主持分52,574,000
負債純資産13,944,941,000

PL

売上原価14,545,621,000
販売費及び一般管理費2,175,269,000
受取利息、営業外収益3,281,000
受取配当金、営業外収益6,410,000
営業外収益33,933,000
支払利息、営業外費用17,712,000
営業外費用20,520,000
法人税等509,040,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益22,920,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,997,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益13,256,000
その他の包括利益39,174,000
包括利益1,035,704,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,027,425,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益8,279,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等988,250,000
外部顧客への売上高18,213,048,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式104,92313円00銭2023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式130,88416円00銭2023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,154,490千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額 　 130,884千円② １株当たりの金額 　 16円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)16,563,98518,213,04822,853,690経常利益(千円)989,5171,505,5701,212,453親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)622,440988,250672,451四半期包括利益又は包括利益(千円)652,2811,035,704689,839純資産額(千円)5,007,7595,950,1545,045,317総資産額(千円)11,941,32913,944,94112,387,522１株当たり四半期(当期)純利益(円)77.11121.4883.31潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)41.642.340.4 回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)36.9247.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。