財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | geechs inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 曽根原 稔人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1741-6928 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2023年１月16日（みなし取得日2023年１月１日）に行われたLaunch Group Holdings Pty Ltdとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。 (1) 経営成績の状況当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社６社を含む全５事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「G2 Studios事業」、「Seed Tech事業」、「その他」の５つに分類されております。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善がみられるなど、国内景気は回復傾向がみられました。一方、世界的な金融引締めや高止まりするインフレの影響によって、景気の先行きについては不透明な状態が継続しております。ITやAI技術を活用した取り組みやデジタルトランスフォーメーションの推進によって、IT人材や個人のITスキル強化のニーズは今後さらに高まっていくと認識しております。当社グループは引き続き、技術リソースのシェアリングやIT人材育成サービス等によって、日本のIT人材不足を解決する会社となるべく事業体制を構築してまいります。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,787,028千円（前年同期比50.7％増）、営業利益は57,743千円（前年同期比85.1％減）、経常利益は49,155千円（前年同期比86.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103,770千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益159,747千円）となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 ＜IT人材事業（国内）＞IT人材事業（国内）におきましては、ITフリーランスの新規登録者数および新規取引企業数が共に伸長し、事業は堅調に推移いたしました。組織強化のための採用強化と社内教育体制の拡充による強固な体制作りに注力してまいりました。インボイス制度の施行に伴い当社は「免税事業者等からの仕入れにかかる経過措置」を適用し、当社を利用する免税事業者のITフリーランスが施行前と同水準の報酬を得ることができるよう対応を行ってまいりました。その結果、当社においては報酬の一部が仕入税額控除不可となり売上原価が増加しております。しかし、制度施行前より当影響を見越したテイクレートの見直しを図っておりましたため、獲得利益にかかる影響は限定的となります。この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は10,427,367千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は813,368千円（同2.1％増）となりました。 ＜IT人材事業（海外）＞IT人材事業（海外）におきましては、2023年１月16日(みなし取得日2023年１月１日)より連結子会社とした豪州でIT人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltdの損益計算書が第１四半期連結会計期間より連結対象となり業績に織り込んでおります。当連結会計年度においては、包括的な人材管理ソリューションを提供するMSP（Managed Services Providers）事業の新規契約獲得に注力しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は5,455,940千円、セグメント損失は81,086千円となりました。 ＜G2 Studios事業＞G2 Studios事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」や株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」等の７本のタイトルの運営と、３本のタイトルの新規開発を行っております。当第３四半期連結会計期間においては、1本のタイトルの開発中止が生じたものの、新たに１本の新規タイトルを受注いたしました。一部タイトルの運用終了計画を見越して、営業活動を進めてまいります。この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は1,624,613千円（前年同期比25.1％減）、セグメント損失は249,109千円（前年同期はセグメント利益60,588千円）となりました。 ＜Seed Tech事業＞Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、拠点間の強固な連携でIT人材の育成を軸にした事業展開を行っております。SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、フィリピンセブ島へのIT留学事業、オフショア開発受託事業を行っております。当第３四半期連結会計期間において、IT職未経験の若者にIT人材としてのキャリアをスタートするための研修および実務機会を提供する「Seed Tech Camp」を開始するなどIT人材の育成に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は197,093千円（前年同期比60.7％増）、セグメント損失20,560千円（前期はセグメント損失31,495千円）となりました。 ＜その他＞その他の事業におきましては、ギークス㈱のx-Tech事業が属しており、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は107,896千円（前年同期比31.9％減）、セグメント利益は8,948千円（同77.3％減）となりました。 (2) 財政状態の分析(流動資産)当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して89,136千円減少し、6,320,179千円となりました。これは主に前払費用が118,891千円増加した一方で、現金及び預金が260,421千円減少したことによるものであります。(固定資産)当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して55,944千円減少し、2,534,119千円となりました。これは主にリース資産（純額）が38,560千円、投資有価証券が24,911千円減少したことによるものであります。(流動負債)当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して67,969千円増加し、2,444,914千円となりました。これは主に未払費用が75,071千円増加したことによるものであります。(固定負債)当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して187,802千円減少し、1,747,145千円となりました。これは主に長期借入金が129,006千円、リース債務（固定負債）が56,579千円減少したことによるものであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して25,248千円減少し、4,662,238千円となりました。これは主に為替換算調整勘定が124,390千円増加した一方で、利益剰余金が527,988千円、自己株式が321,184千円減少したことによるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ギークス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 村 拓 哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,705,000 |
| その他、流動資産 | 91,899,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,566,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,471,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 66,534,000 |
| 有形固定資産 | 87,324,000 |
| 無形固定資産 | 2,151,766,000 |
| 投資有価証券 | 55,513,000 |
| 長期前払費用 | 895,000 |
| 繰延税金資産 | 29,840,000 |
| 投資その他の資産 | 295,028,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 251,345,000 |
| 未払法人税等 | 87,542,000 |
| 未払費用 | 298,981,000 |
| リース債務、流動負債 | 88,034,000 |
| 繰延税金負債 | 297,893,000 |
| 資本剰余金 | 1,061,475,000 |
| 利益剰余金 | 1,925,783,000 |
| 株主資本 | 4,098,792,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,782,000 |
| 為替換算調整勘定 | 110,452,000 |
| 評価・換算差額等 | 123,234,000 |
| 非支配株主持分 | 339,412,000 |
| 負債純資産 | 8,854,298,000 |
PL
| 売上原価 | 14,667,905,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,061,379,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,141,000 |
| 営業外収益 | 9,423,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,978,000 |
| 営業外費用 | 18,011,000 |
| 特別損失 | 32,742,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,922,000 |
| 法人税等調整額 | -22,126,000 |
| 法人税等 | 124,796,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,433,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 147,817,000 |
| その他の包括利益 | 153,250,000 |
| 包括利益 | 44,867,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 26,046,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,820,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -103,770,000 |
| 契約負債 | 60,041,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,787,028,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額 （千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式利益剰余金103,03410.002023年３月31日2023年６月13日 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含んでおります。２. セグメント利益又は損失の調整額△413,818千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△451,618千円及びセグメント間消去取引37,800千円が含まれております。３． セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)11,802,92717,787,02815,997,838経常利益(千円)360,26649,155567,920親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)159,747△103,770244,215四半期包括利益又は包括利益(千円)166,59344,867239,743純資産額(千円)4,574,0334,662,2384,687,486総資産額(千円)6,186,4168,854,2988,999,379１株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失（△）(円)15.17△10.0523.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)15.03－22.99自己資本比率(％)72.947.747.7 回次第16期 第３四半期 連結会計期間第17期 第３四半期 連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）(円)1.31△8.95 (注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第17期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 |