財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　松本 清一郎
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3664局3980番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動が正常化し、インバウンド需要に回復の動きが見られたものの、円安、資源・原材料価格の高止まり、世界情勢の緊迫化、各国のインフレ抑制生産、中国景気の減速等、依然として先行きは不透明であり、事業を取り巻く環境は厳しい状況にあると考えています。化学工業におきましても、石油化学製品、半導体関連、EV電池等、化学工業をけん引してきた製品群の市況が低迷している中、原燃料が依然として高い水準にあるため、収益への影響が避けられない状況にあるなど、引き続き厳しい経営環境が続いていると認識しております。こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、当期を起点とする３か年の中期経営計画を策定し、定めた経営目標を達成するために重要課題を克服・解決することで、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。当第３四半期累計期間の業績状況といたしましては、化成品関係の製品の売り上げが好調に推移したものの、半導体市況低迷の影響で半導体関連材料の売上が減少したため、売上高は前年同四半期比1.0％減の8,925百万円となりました。また、昨年９月８日に弊社常磐工場（福島県いわき市）を襲った台風13号の影響で稼働損失を計上したことなどから、営業利益は前年同四半期比10.9％減の487百万円にとどまりましたが、昨年度計上した米国アンチ・ダンピング関税費用がなくなったことから、経常利益は前年同四半期比38.6％増の485百万円、四半期純利益は前年同四半期比28.1％増の356百万円となりました。 　製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。　　（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期累計期間2024年３月期第３四半期累計期間国内輸出合計構成比(%)国内輸出合計構成比(%)アミノ酸関係8852,7863,67140.79002,1763,07634.5化成品関係2,2504572,70730.11,9211,2373,15935.4医薬品関係2,2114222,63429.21,8937952,68930.1合 計5,3473,6669,013100.04,7164,2098,925100.0構成比(%)59.340.7100.0 52.847.2100.0 （注）　金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 (アミノ酸関係)食品用途の輸出販売が好調であったものの、半導体関連用途の販売が減少したことから、売上高は3,076百万円と、前年同四半期に比べ595百万円(16.2％)の減収となりました。 (化成品関係)高分子材料、機能性ポリマー原料、特殊触媒などの輸出販売が増加したことにより、売上高は3,159百万円と、前年同四半期に比べ451百万円(16.7％)の増収となりました。 (医薬品関係)一部の国内向け原薬及び原薬中間体の販売が減少したものの、輸出販売は順調であったことから、売上高は2,689百万円と、前年同四半期に比べ54百万円(2.1％)の増収となりました。 輸出の売上に関しましては、全売上高に対して47.2％を占め、4,209百万円と前年同四半期と比べ543百万円(14.8％)の増加となりました。 当第３四半期会計期間末の資産合計は22,220百万円と、前事業年度末と比べ101百万円(0.5％)の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、製品、建設仮勘定の増加と、現金及び預金、機械及び装置、流動資産のその他の減少によるものであります。当第３四半期会計期間末の負債合計は10,385百万円と、前事業年度末と比べ253百万円(2.4％)の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の増加と、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、賞与引当金の減少によるものであります。当第３四半期会計期間末の純資産合計は11,834百万円と、前事業年度末と比べ355百万円(3.1％)の増加となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、495百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別保森監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日有機合成薬品工業株式会社取締役会 御中保森監査法人 東京都千代田区代表社員業務執行社員 公認会計士山　　﨑　　貴　　史 代表社員業務執行社員 公認会計士小 松 華 恵 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第104期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品145,000,000
その他、流動資産90,000,000
土地3,110,000,000
建設仮勘定365,000,000
有形固定資産8,826,000,000
無形固定資産219,000,000
投資有価証券1,849,000,000
投資その他の資産2,153,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,604,000,000
短期借入金4,040,000,000
１年内返済予定の長期借入金419,000,000
未払法人税等27,000,000
賞与引当金73,000,000
資本剰余金3,250,000,000
利益剰余金4,307,000,000
株主資本10,980,000,000
その他有価証券評価差額金685,000,000
評価・換算差額等854,000,000
負債純資産22,220,000,000

PL

売上原価6,806,000,000
販売費及び一般管理費1,631,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益41,000,000
営業外収益56,000,000
支払利息、営業外費用36,000,000
営業外費用58,000,000
固定資産除却損、特別損失65,000,000
特別損失65,000,000
法人税等63,000,000

FS_ALL

研究開発費、販売費及び一般管理費495,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当　　第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間　　末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円19百万円
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式1527.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第103期第３四半期累計期間第104期第３四半期累計期間第103期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）9,0138,92512,839経常利益（百万円）350485660四半期(当期)純利益（百万円）278356556持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）3,4713,4713,471発行済株式総数（株）21,974,00021,974,00021,974,000純資産額（百万円）11,24911,83411,478総資産額（百万円）21,97022,22022,118１株当たり四半期(当期)純利益（円）12.7516.3325.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－7.00自己資本比率（％）51.253.351.9 回次第103期第３四半期会計期間第104期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△5.078.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。