財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山木　一彦
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区四谷一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5362）1311（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする中期経営計画においては、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。 当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費が回復する一方で、物価上昇による消費者の節約志向の高まりが見られました。海外では世界的な金融引き締めによる成長減速感や地政学リスクの高まりなど、不確実性の高い状況が続いています。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業が前年同期を上回る実績を確保し、690億58百万円（前年同期比17億54百万円、2.6％増）となりました。利益面では、海外事業が販売数量の減少などにより減益となりましたが、国内食品事業および国内化成品その他事業において原材料等の高騰に対する価格改定の効果が出たことなどにより、営業利益は76億60百万円（前年同期比16億94百万円、28.4％増）、経常利益は83億96百万円（前年同期比18億88百万円、29.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億80百万円（前年同期比11億88百万円、24.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 〔国内食品事業〕『家庭用食品』の売上高は、前年同期を上回りました。海藻商品では2022年秋発売の新商品「ふりかけるザクザクわかめ®」シリーズがヒットし、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」の減少分をカバーしたことで、売上高は前年同期を上回りました。ドレッシングは、主力の「リケンのノンオイル」シリーズがTVCM放映時期の見直しや、2023年８月に価格改定を実施した影響で販売数量が減少しましたが、2023年８月に全国発売した「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」がSNSを中心に話題となり、出荷数量が100万本を突破するヒットとなったことが寄与し、ドレッシング全体の売上高は前年同期を上回りました。また、食塩無添加のだしの素「素材力だし®」の売上高も前年同期を上回りました。『業務用食品』の売上高は、前年同期を上回りました。調味料類を中心に外食産業向けの需要回復による販売が伸長したほか、海藻商品でCVS向けの販売が伸長しました。また、原材料費や包材費などの上昇を受けた価格改定や商品の見直しを進めました。『加工食品用原料等』の売上高は、前年同期を上回りました。価格改定による増収効果に加え、原料の供給不安や食品ロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案により販売数量も回復傾向にあります。また、医薬品向けのマイクロカプセルの販売が伸長しました。利益面では、食品原料の高騰の影響を受けたものの、価格改定効果や広告宣伝費の減少により、営業利益は前年同期を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から41億57百万円（9.5％）増加した481億29百万円となり、営業利益は58億23百万円（前年同期比20億34百万円増）となりました。 〔国内化成品その他事業〕『化成品（改良剤）』では、化学工業用分野（プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。化成品業界における需要減少の影響により販売数量が減少した一方で、前期中に推進した価格改定の効果により、売上高および営業利益ともに前年同期を上回りました。『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から5億42百万円（10.2％）増加した58億57百万円となり、営業利益は5億57百万円（前年同期比4億12百万円増）となりました。 〔海外事業〕海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。サプライチェーンの安定化に伴う顧客の在庫調整や世界的な景気減速の影響により販売数量が減少したことに加え、油脂相場および海上運賃の下落を受けた価格改定を行ったことにより、中国を除く地域で売上高が前年同期を下回りました。中でも欧州や北米では前年同期に大きく増加した反動で大幅な減収となりましたが、北米のエキス製品については売上高、販売数量ともに伸長しました。利益面では、物流コストの減少が増益要因となったほか、日本の「アプリケーション＆イノベーションセンター」と海外の「アプリケーションセンター」の連携によりスペシャリティ品の提案を進めましたが、販売数量減少の影響をカバーするには至りませんでした。 この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から32億98百万円（17.0％）減少した160億81百万円となり、営業利益は17億23百万円（前年同期比5億87百万円減）となりました。 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,151億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億50百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金44億12百万円、投資有価証券35億79百万円、現金及び預金10億47百万円であります。 　負債は361億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億76百万円増加しました。主な増加は、短期借入金40億70百万円、その他固定負債22億7百万円、支払手形及び買掛金15億38百万円、主な減少は、長期借入金59億6百万円であります。なお、短期借入金の増加および長期借入金の減少には、長期借入金から短期借入金への振替45億円が含まれております。 純資産は790億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億74百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で60億80百万円増加し、剰余金の配当で21億94百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が27億76百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億71百万円増加したことによるものであります。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24億49百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了天津理研維他食品有限公司中華人民共和国天津市海外事業食品用改良剤の新工場建設2,200100自己資金2023年10月2025年４月生産能力15,600t/年
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日理研ビタミン株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　 野　 直　 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　 上　 倫　 哉 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,263,000,000
商品及び製品8,303,000,000
仕掛品4,571,000,000
原材料及び貯蔵品5,241,000,000
その他、流動資産1,573,000,000
建物及び構築物（純額）12,353,000,000
機械装置及び運搬具（純額）7,366,000,000
有形固定資産23,124,000,000
無形固定資産672,000,000
投資有価証券21,441,000,000
退職給付に係る資産3,764,000,000
投資その他の資産26,658,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,199,000,000
短期借入金7,376,000,000
未払法人税等1,000,000,000
退職給付に係る負債239,000,000
資本剰余金2,466,000,000
利益剰余金62,615,000,000
株主資本66,024,000,000
その他有価証券評価差額金9,264,000,000
為替換算調整勘定3,292,000,000
退職給付に係る調整累計額430,000,000
評価・換算差額等12,990,000,000
非支配株主持分31,000,000
負債純資産115,173,000,000

PL

売上原価46,377,000,000
販売費及び一般管理費15,020,000,000
受取利息、営業外収益146,000,000
受取配当金、営業外収益458,000,000
為替差益、営業外収益146,000,000
営業外収益886,000,000
支払利息、営業外費用85,000,000
営業外費用150,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益106,000,000
補助金収入、特別利益87,000,000
特別利益194,000,000
固定資産除却損、特別損失63,000,000
固定資産圧縮損、特別損失73,000,000
特別損失137,000,000
法人税等2,370,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,776,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,074,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-102,000,000
その他の包括利益3,747,000,000
包括利益9,830,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,824,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,080,000,000
外部顧客への売上高69,058,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円97百万円電子記録債権－135支払手形－55電子記録債務－161流動負債の「その他」（設備関係支払手形、設備関係電子記録債務）－21
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月24日取締役会普通株式1,18736.002023年３月31日2023年６月12日利益剰余金2023年11月10日臨時取締役会普通株式1,00630.502023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）１．2023年５月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。２．2023年11月10日開催の臨時取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円、棚卸資産の調整額△74百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議し配当を行っております。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,006百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第87期第３四半期連結累計期間第88期第３四半期連結累計期間第87期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）67,30369,05888,750経常利益（百万円）6,5078,3967,723親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,8916,0806,414四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,4519,8306,398純資産額（百万円）70,42579,04671,371総資産額（百万円）108,042115,173105,223１株当たり四半期（当期）純利益（円）149.12185.26195.51潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）65.268.667.8 回次第87期第３四半期連結会計期間第88期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）53.2273.51（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。