財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙4Cs HD Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　寺田　智美
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区薬院一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092－720－5460
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響が続いており、前連結会計年度において、営業損失214,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失32,902千円、親会社株主に帰属する四半期純損失38,496千円を計上しております。以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。これらの対応策に加えて、当第１四半期連結会計期間末の現金預金は、必要運転資金に十分な残高であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。（対応策）１．通販事業① 既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げ ② コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大 ③ 自社オンラインショップサイト改修やモール販売強化、SNSの活用や広告配信などによるブランドの認知度向上２．卸売事業① 医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと主力商品の拡大 ② 海外展開の強化のための資金として、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により50百万円相当の資金調達を充当済③ 各自治体の「ふるさと納税」事業へ参画など、新たな市場への参入３．リテール事業① 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上 ② 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善４．衛生コンサルティング事業① 食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導 ② JFSM（食品安全マネジメント協会）規格の認証コンサルへの注力 ③ 空間除菌デバイスDevirus ACの感染症対策に悩む畜産業界に転用する施策の推進５．コスト削減又は効率的配分の徹底① 経費削減活動の徹底を継続 ② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底６．成長企業・事業のM&A及び資金調達「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと「エンジョイライフ分野」におけるM&Aを積極的に推進し、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により229百万円の資金調達を充当する。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、12月に発表された日銀短観の業況判断（最近）によると、製造業で３四半期連続改善、非製造業で７四半期連続改善と、景気回復の継続を示す結果となっております。大企業製造業においては、価格転嫁の進展や自動車生産の回復を背景に、景気の回復基調を裏付ける結果となっており、大企業非製造業においては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和や価格転嫁の進展を背景に7期連続の改善で、1991年11月調査以来の高水準と回復しております。しかしながら、先行きにつきましては、景況感はすでに歴史的な水準まで高まっており、さらなる改善の余地が小さく、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加等も一段と懸念されることから慎重な見方となっております。このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましてはセグメント利益となり、上場維持費等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費はコスト削減等の効果もあり予測どおりとなっております。しかしながら、「衛生コンサルティング事業」におきましては売上が予測から大きく落ち込んだこと、「リテール事業」のセグメント損失が予測よりも大幅に上回ったことにより、当第１四半期連結会計期間におきましては、売上高573,420千円（前年同四半期比23.8％増）となり、営業損失32,902千円（前年同四半期は営業損失71,242千円）、経常損失33,587千円（前年同四半期は経常損失70,467千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失38,496千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,018千円）となりました。各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のスピード化や原価の低いOEM商品の開発、当グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを推進しております。特に原価率を改善するためにAroma BloomブランドのOEM商品の開発に注力しておりますが、FAVORINAブランドにおいても「ナノアクア　ナノローションリッチ」はアップサイクル原料を使用した環境にも配慮したサステナブルな化粧水を開発しております。また、Aroma Bloomにおいては読書の秋にお勧めの“小説の世界観を高めるアロマ８選”や“2024年の開運アロマ”を発表する等、新たな精油の取り入れ方の提案を発信しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （通販事業）通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高265,467千円（前年同四半期比72.7％増）、セグメント利益45,166千円（前年同四半期比14.4％増）と前年同四半期を上回りました。通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げ、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大、EC販売においては、自社オンラインショップサイト改修やモール販売強化、SNSの活用や広告配信などによるブランドの認知度向上を目指しております。前期まではWebプロモーションによる新規獲得はコスト効率の観点から投資を抑えたため、既存顧客の掘り起こしと定期顧客の解約の阻止を最優先にしておりましたが、今期よりSNSでの施策を強化しております。さらに電話オペレーターの強力な営業力を最大限に活用するために、2022年12月より架電代行業務をスタートいたしました。まだ大きな実績は作れておりませんが、電話オペレーターの需要は人材不足を抱えている企業とのマッチングにより機会を創出していきたいと考えております。EC販売については、まずはブランド認知向上とリテール事業との顧客リストの共有化や施策の連携を図っておりますが、新しい施策が売上に反映できるまでには当初計画よりも時間がかかっており、当社における売上高においては前年同四半期に対して横ばいとなりました。しかしながら、広告宣伝費の抑制やコストコントロールの実施をすることにより、営業利益を伸長させていく方針をとっております。当社グループの経営理念である「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」にマッチした商品であれば化粧品にこだわらず、販売アイテムを増やすことにより売上高の向上を目指していくこと、また、EC販売において実績のある株式会社ｉｉｙが昨年度第２四半期より当グループに加わったことにより、グループ全体のEC販売のレベルアップに努めておりますので、昨年度は広告宣伝費を抑えていましたが、今期はSNSの活用や広告配信などによるブランドの認知度向上を図り、売上拡大につなげてまいります。また、株式会社ｉｉｙにおいても、販路拡大と新商品の展開を引き続き強化し、売上・利益の拡大を加速させてまいります。 （卸売事業）卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高121,593千円（前年同四半期比36.2％増）、セグメント利益45,291千円（前年同四半期比154.5%増）と前年同四半期を上回り、特にセグメント利益は大きく伸長しました。卸売事業の今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと主力商品の拡大、国内での新たな市場への参入、海外展開の強化を目指しております。当グループの取扱いブランドである「FAVORINA」「FINE VISUAL」「Aroma Bloom」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ認知拡大においては順調に進んでおります。国内においては、昨年度から販路拡大を目的とし各自治体の「ふるさと納税」事業へ参画を始め、当社が掲げるSDGｓ経営を実行するため消費期限間近の商品の販売を「Otameshi」サイト内で行う等、認知向上を図ってまいりました。国内卸売事業として実績のあるCureブランドについては、引続き人気ユーチューバーによるプロモーション活動及びインバウンド顧客の回復により、売上は改善されてきております。また、主力商品であるピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましても一定の効果をあげることができました。海外卸売事業につきましては、2022年６月28日に公表させていただいた「子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において2023年７月31日までの期間において、製造及び販売を控えており、2023年８月１日より本条件が解除となりましたため販売を再開しております。さらに、現在は東南アジアを中心としたアジア市場へも販路を拡大しております。以上の結果、売上高は前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益につきましては、前年同四半期を大きく下回る結果となりました。 （リテール事業）リテール事業はAroma Bloomの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高174,500千円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント損失8,630千円（前年同四半期はセグメント損失23,456千円）と損失額は大きく改善はされておりますが、引き続き損失となりました。今期の施策としては、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上と原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しております。現在は首都圏に20店舗（2023年12月31日時点）を運営しておりますが、「お悩み解決型アロマ専門店」という新しいコンセプトのもと、2022年３月には新百合ヶ丘、11月には海老名に２店舗出店いたしました。また、原価率を改善するためにOEM商品を開発し、OEM商品を中心とした販売強化を推進しております。さらに、読書の秋にお勧めの“小説の世界観を高めるアロマ８選”や“2024年の開運アロマ”を発表する等、新たな精油の取り入れ方を提案し、店舗でのイベントも積極的に進めております。また、会員化施策として昨年度より導入しているアプリ会員が６万人を突破し、LINEアカウントの登録者数も１年間で約３倍の５万人を超え、リピート率、単価の向上につながっております。その結果、原価率の改善と客単価につきましては、前年同四半期に対して大きく改善されております。しかしながら、新型コロナウイルス禍による消費者のライフスタイルの変化によりリテール店舗での消費者の購買意欲は未だ鈍く、その対策として従前の雑貨商品等をベースとした店舗コンセプトに戻した結果、原価率が大幅に悪化し、さらに収益性の低い店舗をスクラップしたことにより、前年同四半期より売上高及びセグメント利益とも予想を大幅に下回っており、引き続き赤字となっております。赤字体質の脱却を図るため、地域特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトを見直しすることによる店舗スタイルの見直し、ツールを使用した再来店アプローチの強化、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善により、既存店舗の活性化を推進することと、引き続き収益性の低い店舗のスクラップは進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。 （衛生コンサルティング事業）衛生コンサルティング事業におきましては、売上高11,115千円（前年同四半期比39.7％減）、セグメント損失8,074千円（前年同四半期はセグメント損失5,981千円）となり、前年同四半期に対しては大きく下回る結果となりました。今期の施策としては、食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導、JFSM（食品安全マネジメント協会）規格の認証コンサルへの注力、また、空間除菌デバイスDevirus ACを感染症対策に悩む畜産業界に転用する施策の推進を目指しております。HACCP管理への指導及びJFSM認証コンサルについては、顧客によって明暗が分かれているのが実情で、HACCPの国内における浸透も進んでいないため、多店舗展開を行っている飲食事業者をターゲットとし、業容拡大となっている顧客の工場新設案件や、増設案件などに衛生コンサルを提案することで、さらなる受注の拡大、セミナー受注の提携先を強化してまいります。しかしながら、飲食店を含めた食品関連企業における新型コロナウイルス禍によるダメージは想定以上に大きく、いまだ厳しい経済環境が続いておりますが、今後は、業容拡大となっている顧客の工場新設案件や、増設案件などにコンサルタントを提案、大手企業や外部の営業代行業者との協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績回復を目指してまいります。感染症対策として販売を行っている空間除菌デバイスDevirus ACについては、同じく感染症対策に悩む畜産業界において転用する施策を展開しており、国内大手の鶏舎への導入も実施していることから、展開の拡大を行うと同時に畜産業界内での活用を展開できるように進めてまいります。 ② 財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は1,572,084千円（前連結会計年度末1,643,387千円）、その内訳は流動資産1,183,628千円、固定資産388,456千円となり、前連結会計年度末に比べ71,302千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少10,250千円、売掛金の減少23,700千円、商品及び製品の減少23,252千円、無形固定資産の償却による減少12,568千円等によるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は1,092,249千円（前連結会計年度末1,125,220千円）、その内訳は流動負債696,912千円、固定負債395,336千円となり、前連結会計年度末に比べ32,971千円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加7,487千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少33,293千円、未払法人税等の減少10,636千円、株主優待引当金の減少8,329千円によるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は479,834千円（前連結会計年度末518,166千円）となり、38,331千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失38,496千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結海 南 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社フォーシーズＨＤ取　締　役　会 御中 海 南 監 査 法 人　東京事務所 指 定　社 員業務執行社員 公認会計士溝　　口　　俊　　一 指 定　社 員業務執行社員 公認会計士米　　川　　　　　博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーシーズＨＤの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーシーズＨＤ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品384,549,000
原材料及び貯蔵品34,453,000
その他、流動資産65,265,000
有形固定資産488,000
無形固定資産304,102,000
投資その他の資産83,864,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金101,642,000
未払法人税等14,155,000
リース債務、流動負債173,000
繰延税金負債16,388,000
資本剰余金612,068,000
利益剰余金-1,254,712,000
株主資本477,162,000
負債純資産1,572,084,000

PL

売上原価203,520,000
販売費及び一般管理費402,802,000
受取利息、営業外収益1,000
営業外収益1,486,000
支払利息、営業外費用1,142,000
営業外費用2,171,000
法人税、住民税及び事業税8,836,000
法人税等調整額-3,927,000
法人税等4,908,000

PL2

包括利益-38,496,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-38,496,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-38,496,000
売掛金170,214,000
外部顧客への売上高573,420,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額101,376千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第１四半期連結累計期間第22期第１四半期連結累計期間第21期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)463,109573,4202,136,884経常損失（△）(千円)△70,467△33,587△216,931親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△72,018△38,496△272,624四半期包括利益又は包括利益(千円)△72,018△38,496△272,624純資産額(千円)404,159479,834518,166総資産額(千円)1,411,9451,572,0841,643,387１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△9.92△4.77△35.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)28.230.431.4 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。