財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TBK Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　尾方　馨
本店の所在の場所、表紙東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙042（739）1473
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社グループは、2023年12月31日現在、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませんが、2024年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である東京精工株式会社及びティービーアール株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）　総資産については、前年度末比6.7％増の55,697百万円（前連結会計年度末は、52,179百万円）となり3,517百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形および売掛金の増加522百万円、有形固定資産の増加1,174百万円及び棚卸資産の増加1,385百万円に、投資有価証券の増加466百万円を加味したことによるものであります。　負債については、前年度末比8.8％増の26,817百万円（前連結会計年度末は、24,650百万円）となり2,167百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加1,316百万円および電子記録債務の増加295百万円に、短期借入金の増加724百万円を加味したことによるものであります。　純資産については、前年度末比4.9％増の28,880百万円（前連結会計年度末は、27,529百万円）となり1,350百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加322百万円および為替換算調整勘定の増加1,136百万円に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少261百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.6％から50.6％となりました。（経営成績の状況）　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が解除され、経済活動の正常化が進んできており、半導体等の部品供給不足が回復してきているものの、エネルギー価格のコスト・消費物価の上昇が継続していること等、依然として先行き不透明な状況であります。　当社グループの関連するトラック製造業界は、半導体等の部品供給不足が回復してきていることにより、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、50,172台と前年同期比29.6％の増加となりました。　このような環境の中、当社におきましては、「企業価値向上の取組み」に掲げている、北米事業の収益改善、国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大を図るとともに、原材料・エネルギー価格のコスト上昇に対する販売価格への転嫁及び合理化活動を図ってまいります。　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、41,900百万円（前年同期比5.7％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は389百万円（前年同期は営業損失631百万円）、経常利益は416百万円（前年同期は経常損失401百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失682百万円）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　日本における売上高は23,260百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は26百万円（前年同期は営業損失340百万円）となりました。アジアにおける売上高は14,599百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は727百万円（前年同期比22.3％増）、中国における売上高は4,337百万円（前年同期比42.1％増）、営業損失は49百万円（前年同期は営業損失619百万円）、北米における売上高は3,022百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失は203百万円（前年同期は営業損失370百万円）となりました。（２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、878百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は91百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ＴＢＫ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井　勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士時々輪彰久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢＫの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢＫ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産810,000,000
その他、流動資産778,000,000
建物及び構築物（純額）5,328,000,000
機械装置及び運搬具（純額）9,803,000,000
土地3,553,000,000
建設仮勘定2,237,000,000
有形固定資産22,115,000,000
ソフトウエア97,000,000
無形固定資産170,000,000
投資有価証券3,531,000,000
繰延税金資産246,000,000
投資その他の資産5,410,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,019,000,000
短期借入金7,799,000,000
未払法人税等82,000,000
リース債務、流動負債46,000,000
賞与引当金387,000,000
繰延税金負債1,474,000,000
退職給付に係る負債2,971,000,000
資本剰余金264,000,000
利益剰余金18,275,000,000
株主資本22,737,000,000
その他有価証券評価差額金1,402,000,000
為替換算調整勘定3,976,000,000
退職給付に係る調整累計額21,000,000
評価・換算差額等5,420,000,000
非支配株主持分722,000,000
負債純資産55,697,000,000

PL

売上原価37,673,000,000
販売費及び一般管理費3,837,000,000
受取利息、営業外収益18,000,000
受取配当金、営業外収益154,000,000
為替差益、営業外収益55,000,000
営業外収益361,000,000
支払利息、営業外費用209,000,000
営業外費用334,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
特別損失98,000,000
法人税、住民税及び事業税255,000,000
法人税等調整額122,000,000
法人税等377,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益322,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,067,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益18,000,000
その他の包括利益1,520,000,000
包括利益1,461,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,358,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益102,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-118,000,000
外部顧客への売上高41,900,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月９日取締役会普通株式14652023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去△29百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　146百万円(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　５円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月５日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第87期第３四半期連結累計期間第88期第３四半期連結累計期間第87期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）39,63041,90053,522経常利益又は経常損失（△）（百万円）△401416△623親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△682△118△2,065四半期包括利益又は包括利益（百万円）5721,461△756純資産額（百万円）28,85828,88027,529総資産額（百万円）54,31155,69752,179１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△24.06△4.17△72.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）52.250.651.6 回次第87期第３四半期連結会計期間第88期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△8.65△1.76　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純損失（△）」及び「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。