財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙StemCell Institute Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　清水　崇文
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６８１１－３２３０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況株式会社ステムセル研究所は「あたらしい命に、新しい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに日本全国の産婦人科施設へ構築した強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及びそれらの細胞等を利用した新たな治療法、再生医療等製品の開発を行っております。そしてこの事業基盤をベースに、再生医療をはじめ不妊治療・出産・子育て等フェムテック領域での事業開発及び投資等によるサスティナブルな成長と社会への貢献を目指しております。 （事業の概況について）　当第３四半期累計期間におきましては、コロナ禍中に制限されていた当社の主要なマーケティングチャネルである医療機関（産科施設）におけるスピーチやＰＲ等のリアルマーケティングが大きく回復し、オンライン広告、SNS等のデジタルマーケティングと相乗効果を発揮し、過去最高の保管検体数を計上、当社が中期的に目標としている出生数に対する保管率３％（達成時の想定売上高約６０億円、営業利益約１８億円）に向け、順調に推移しております。2021年４月より開始した、日本初の「さい帯保管サービス」も順調に伸びており、昨年６月には「さい帯」よりご家族向けに培養上清液を作成する「ファミリー培養上清作成サービス」を開始し、保管意義の更なる向上に努めております。　豊富な自己資金と当社独自のネットワークにより得られる情報をベースとした事業投資分野では、2020年12月に出資した、iPS細胞由来心筋細胞シートの開発を推進する、クオリプス株式会社（東京都中央区、代表取締役社長草薙尊之）が、昨年６月に東京証券取引所グロース市場へ上場（証券コード：4894）し、株価も順調に推移しております。また、2021年１月に資本業務提携した、卵子凍結保管サービスを行う株式会社グレイスグループ（東京都渋谷区、代表取締役CEO勝見祐幸）においては、昨年９月に東京都が「卵子凍結に係る費用への助成」を開始した事により知名度が大幅に向上しております。そして昨年８月には新たに最先端の３Ｄプリンティング技術を用いて「赤ちゃんの頭のかたちのゆがみ」を矯正するヘルメットの開発、製造、販売を行い、早期の株式上場を目指している株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー（東京都中央区、代表取締役CEO 大野秀晃）と資本業務提携を行う等、M&Aを含めた新規案件開発に注力いたしております。 （研究開発活動について） 「さい帯血」を用いた再生医療分野につきましては、国内では高知大学医学部附属病院小児科において脳性麻痺児に対する臨床研究が順調に進んでおります。　大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループでは低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究も引き続き進められております。また、同グループとは昨年６月に「自閉症スペクトラム障害に対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」を開始する事を決定し公表、2024年の臨床研究開始に向け準備を進めています。　米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへ、当社でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが増加しており、その結果も良好です。「さい帯」を用いた研究開発につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も、引き続き推進しております。 これらの活動の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,884,907千円（前年同期比19.4％増）、営業利益は356,235千円（同36.2％増）、経常利益は358,401千円（同36.1％増）、四半期純利益は254,981千円（同48.0％増）と、それぞれの項目で過去最高となっております。なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況（資産）　当第３四半期会計期間末における資産合計は6,296,186千円となり、前事業年度末に比べ484,570千円増加いたしました。流動資産は4,337,634千円となり、前事業年度末に比べ207,828千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の取得及び長期預金への預入等により現金及び預金が629,068千円減少した一方、売上の増加及び分割払いを積極的に活用したことに伴い売掛金が414,447千円増加したことによるものであります。固定資産は1,958,552千円となり、前事業年度末に比べ692,399千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の取得及び長期預金への預入等により投資その他の資産が657,561千円増加したことによるものであります。 （負債）　当第３四半期会計期間末における負債合計は3,707,266千円となり、前事業年度末に比べ194,239千円増加いたしました。流動負債は3,622,847千円となり、前事業年度末に比べ191,275千円増加いたしました。これは主に、未払金が60,834千円減少した一方、前受金が250,577千円増加したことによるものであります。固定負債は84,418千円となり、前事業年度末に比べ2,964千円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が3,819千円増加したことによるものであります。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,588,919千円となり、前事業年度末に比べ290,331千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は8,369千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 主要な設備該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ステムセル研究所取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　　野　　匡　　伸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　慧　　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステムセル研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステムセル研究所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品39,940,000
その他、流動資産5,735,000
有形固定資産682,755,000
無形固定資産24,669,000
投資その他の資産1,251,126,000

BS負債、資本

未払法人税等67,163,000
賞与引当金25,281,000
資本剰余金589,805,000
利益剰余金1,262,386,000
株主資本2,556,906,000
その他有価証券評価差額金32,013,000
評価・換算差額等32,013,000
負債純資産6,296,186,000

PL

売上原価670,170,000
販売費及び一般管理費858,502,000
受取利息、営業外収益2,299,000
営業外収益6,810,000
営業外費用4,643,000
投資有価証券売却益、特別利益22,327,000
特別利益24,074,000
固定資産除却損、特別損失8,000
特別損失8,000
法人税、住民税及び事業税110,700,000
法人税等調整額16,784,000
法人税等127,484,000

FS_ALL

売掛金1,555,273,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第24期第３四半期累計期間第25期第３四半期累計期間第24期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,579,1981,884,9072,091,293経常利益(千円)263,397358,401300,365四半期(当期)純利益(千円)172,293254,981198,032持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)704,805704,805704,805発行済株式総数(株)10,246,60010,246,60010,246,600純資産額(千円)2,269,9002,588,9192,298,588総資産額(千円)5,589,4176,296,1865,811,615１株当たり四半期(当期)純利益(円)16.8124.8819.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)40.641.139.6 回次第24期第３四半期会計期間第25期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)6.079.29
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。