財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Daio Paper Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　若林　賴房
本店の所在の場所、表紙愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。 ＜紙・板紙事業＞　該当事項はありません。 ＜ホーム＆パーソナルケア事業＞　2023年７月19日付で、エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD.を新設し、第２四半期連結会計期間末より新たに連結子会社としています。　2023年８月31日付で、H&PCブラジルS.A.は、サンテルS.A.に吸収合併され消滅しています。　2023年10月１日付で、ダイオーミルサポート東海株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社に商号変更しています。 ＜その他事業＞　2023年４月１日付で、ダイオーエクスプレス株式会社は、ダイオーロジスティクス株式会社に吸収合併され消滅しています。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み雇用・所得環境が改善しているなかで、個人消費や設備投資が増加基調にあり、緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる原材料・エネルギー価格の高止まり、及び世界的な金融引き締めに伴う影響などへの懸念から、依然として景気の先行は不透明な状況です。　当連結会計年度は当社グループの第４次中期事業計画（2021年度から2023年度までの３カ年計画）の最終年度となり、連結業績は前連結会計年度から回復途上にありますが、当初の数値計画に対してはギャップが生じる見通しです。　これに対し、今後の成長基盤とするために紙・板紙事業から成長が期待できるホーム＆パーソナルケア事業への構造転換を強力に推進しています。加えて、営業面では紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業のほぼ全ての製品での改定後の販売価格の維持、生産面ではエネルギー構成や生産体制の最適化、及び省力化を含む聖域なきコストダウンを着実に進めています。　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。売上高503,774百万円（前年同四半期比　　　4.8％増）営業利益11,092百万円（前年同四半期は営業損失△17,927百万円）経常利益6,569百万円（前年同四半期は経常損失△20,969百万円）親会社株主に帰属する四半期純利益2,016百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△24,041百万円） 　セグメントの状況は、次のとおりです。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ①　紙・板紙売上高265,245百万円（前年同四半期比　　　6.8％増）セグメント利益12,377百万円（前年同四半期はセグメント損失△10,680百万円）　紙・板紙事業においては、新聞用紙は、発行部数及び頁数の減少により販売数量は前年同期から減少しましたが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。　洋紙事業（新聞用紙を除く）は、更なるグラフィック用紙の需要減少によってチラシやパンフレット用途の洋紙を中心に販売数量は前年同期から減少しましたが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。　板紙・段ボールは、主要用途である食料品や日用品の値上げによって国内需要が低迷し、輸出についても中国をはじめとする国際市場の停滞の影響を受けたことで販売数量は前年同期から減少しましたが、国内での価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。　これらの結果、紙・板紙事業では、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。 ②　ホーム＆パーソナルケア売上高220,291百万円（前年同四半期比　　　4.3％増）セグメント損失（△）△3,338百万円（前年同四半期はセグメント損失△9,353百万円）　ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、ソフトパックティシューや長尺トイレット等の付加価値品の販売を進めるとともに、原燃料価格や物流経費等の高騰が続く厳しい事業環境のなかで、生活者の理解を得ながらトップメーカーとして価格改定の浸透を推進しました。紙加工品は、生活者の要望を反映した新商品、著名人やアウトドアブランドとのコラボレーション商品及び人気キャラクターを採用したデザイン企画品を連続して市場に投入し、好評を得ました。また、2023年９月に立ち上げた新ブランド「エリエール Pet キミおもい」によって、ペットケア市場に本格参入しました。この結果、国内事業全体としては、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴う除菌関連商品やマスクの需要減少等、市場環境の変化により販売数量が減少した商品カテゴリーがあったものの、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。　一方、海外事業では、中国は、同国経済低迷や出生人口の減少、及びALPS処理水に伴う買い控えの影響を受けたことに加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れた影響もあり、販売金額は前年同期を下回りました。これに対し、ブラジルでは、各商品の価格改定の浸透に加え、衛生用紙、ベビーケア、フェミニンケアにおける付加価値品の販売が伸長し、トルコでは、各商品の価格改定の浸透に加えて販売数量も増加したことでそれぞれの販売金額は前年同期を上回りましたが、海外事業全体の販売金額は前年同期を下回りました。　これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業では、売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は、中国事業における収益悪化の影響が大きく、セグメント損失となりました。 ③　その他売上高18,237百万円（前年同四半期比　　 14.2％減）セグメント利益2,012百万円（前年同四半期比　　　3.1％減）　主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売電事業の外部向けの販売減少等により、売上高は前年同期を下回りました。 ＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞紙・板紙セグメント品種数量金額動向新聞用紙－＋新聞発行部数及び頁数の減少、価格改定の浸透洋紙－＋印刷・情報用紙の需要減少、価格改定の浸透板紙・段ボール－＋段ボール等の需要減少、価格改定の浸透 ホーム＆パーソナルケアセグメント（国内）品種数量金額動向衛生用紙－＋ソフトパックティシュー、長尺トイレット等の付加価値品の販売伸長、前年同期における価格改定前の需要増の反動、価格改定の浸透ベビーケア－→少子化に伴う需要減少大人用ケア＋＋高付加価値パッドの販売伸長、価格改定の浸透フェミニンケア－＋価格改定に伴う販売減少、企画品の販売伸長、価格改定の浸透ウエットティシュー－－トイレクリーナー新商品・詰替大容量の販売伸長、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴う除菌関連商品の需要減少ペットケア＋＋ペット市場に本格参入
(2) 財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ23,597百万円増加し、947,129百万円となりました。　負債は長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,408百万円増加し、688,269百万円となりました。　純資産は為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,188百万円増加し、258,859百万円となりました。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、26.1％となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,469百万円です。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了予定いわき大王製紙株式会社　本社工場（福島県いわき市）紙・板紙発電設備の再建19,0002,936借入金等2023年11月2025年７月発電能力33,333kw
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日大王製紙株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士定留尚之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井尾　稔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木拓也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２３年２月１０日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２３年６月２９日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産123,675,000,000
電子記録債権、流動資産13,662,000,000
その他、流動資産14,356,000,000
建物及び構築物（純額）105,033,000,000
機械装置及び運搬具（純額）206,247,000,000
土地88,262,000,000
有形固定資産433,825,000,000
無形固定資産83,896,000,000
投資その他の資産48,917,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金85,252,000,000
短期借入金14,339,000,000
１年内返済予定の長期借入金88,718,000,000
未払法人税等4,551,000,000
退職給付に係る負債24,445,000,000
資本剰余金55,112,000,000
利益剰余金115,919,000,000
株主資本221,632,000,000
その他有価証券評価差額金4,730,000,000
為替換算調整勘定19,714,000,000
退職給付に係る調整累計額784,000,000
評価・換算差額等25,112,000,000
非支配株主持分12,113,000,000
負債純資産947,129,000,000

PL

売上原価396,747,000,000
販売費及び一般管理費95,934,000,000
受取利息、営業外収益698,000,000
受取配当金、営業外収益357,000,000
営業外収益3,794,000,000
支払利息、営業外費用4,911,000,000
営業外費用8,317,000,000
固定資産売却益、特別利益37,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,105,000,000
特別利益4,202,000,000
特別損失2,821,000,000
法人税、住民税及び事業税4,596,000,000
法人税等調整額215,000,000
法人税等4,812,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益719,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益14,309,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-238,000,000
その他の包括利益14,348,000,000
包括利益17,486,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,897,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,588,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,016,000,000
外部顧客への売上高503,774,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,5089.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,1737.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。２．2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金０百万円が含まれています。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①　中間配当による配当金の総額 …………………… 1,173百万円②　１株当たりの金額 ………………………………………７円00銭③　支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第112期第３四半期連結累計期間第113期第３四半期連結累計期間第112期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）480,855503,774646,213営業利益又は営業損失（△）（百万円）△17,92711,092△21,441経常利益又は経常損失（△）（百万円）△20,9696,569△24,050親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△24,0412,016△34,705四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,39117,486△18,795純資産額（百万円）262,600258,859244,670総資産額（百万円）962,865947,129923,531１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△144.8312.13△209.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）26.226.125.5 回次第112期第３四半期連結会計期間第113期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△94.78△11.48（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．第112期第３四半期連結累計期間及び第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。