財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Shikoku Electric Power Company, Incorporated
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
本店の所在の場所、表紙香川県高松市丸の内2番5号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(087)821-5061
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。 <エネルギー事業>Phu Yen TTP JSC への出資に伴い、第2四半期連結会計期間より、同社を持分法の適用範囲に含めている。Blue Horizon Power International LimitedおよびRiyadh IPP Holding Company W.L.L.への出資に伴い、当第3四半期連結会計期間より、両社を持分法の適用範囲に含めている。また、Orchid Wind Power GmbHの株式譲渡について合意し、議決権を放棄したため、当第3四半期連結会計期間より、同社を持分法の適用範囲から除外している。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績および財政状態の状況①経営成績当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ265億35百万円(△4.4%)減収の5,781億26百万円となり、営業費用は、1,059億14百万円(△17.5%)減少の4,995億50百万円となった。この結果、営業損益は、785億75百万円の利益(前年同期は、8億2百万円の損失)となり、経常利益は、前年同期に比べ706億29百万円(+907.8%)増益の784億10百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ543億91百万円(+2,874.2%)増益の562億84百万円となった。 セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。 [発電・販売事業]売上高は、小売販売収入が自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前年同期に比べ152億61百万円(△3.0%)減収の5,003億円となった。経常損益は、売上高が減収となったものの、需給関連費が、燃料価格の低下や総販売電力量の減などから減少したため、497億38百万円の利益(前年同期は、131億91百万円の損失)となった。 [送配電事業]売上高は、需給調整収益の減などから、前年同期に比べ233億75百万円(△11.6%)減収の1,778億61百万円となった。経常利益は、売上高が減収となったものの、需給調整費用の減などから、前年同期に比べ37億88百万円(+39.6%)増益の133億61百万円となった。 [情報通信事業]売上高は、システム開発事業の増などから、前年同期に比べ20億69百万円(+6.2%)増収の354億99百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ6億9百万円(+8.3%)増益の79億26百万円となった。 [エネルギー事業]売上高は、LNG販売事業の販売単価の上昇などから、前年同期に比べ13億69百万円(+7.7%)増収の190億96百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ21億85百万円(+107.9%)増益の42億12百万円となった。 [建設・エンジニアリング事業]売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ53億50百万円(+16.5%)増収の377億20百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ12億87百万円(+158.5%)増益の20億99百万円となった。 [その他]売上高は、商事業の増などから、前年同期に比べ1億4百万円(+0.4%)増収の247億60百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ1億64百万円(+11.1%)増益の16億48百万円となった。 ②財政状態(資産)資産は、事業用資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ73億7百万円(△0.5%)減少の1兆6,047億17百万円となった。 (負債)負債は、社債・借入金が減少したほか、買掛金・未払費用が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ679億72百万円(△5.2%)減少の1兆2,457億41百万円となった。 (純資産)純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ606億64百万円(+20.3%)増加の3,589億76百万円となった。
(2) 資本の財源および資金の流動性について当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。 (3) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はない。 (4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、27億16百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。 (5) 生産、受注および販売の実績主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。① 需給実績 種別当第3四半期連結累計期間前年同四半期比(%)販売電力量(百万kWh)22,26390.7電力供給(百万kWh)自社原子力4,58679.3水力1,801120.3新エネルギー等3125.4火力7,47693.5他社受電9,77890.2(水力・新エネ再掲)(5,298)(110.4)損失電力量等△1,38187.1
(注) 1 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。2 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。 ② 販売実績 種別当第3四半期連結累計期間前年同四半期比(%)販売電力量(百万kWh)小売販売電灯5,08497.2電力11,12593.6計16,20994.7卸販売6,05381.7合計22,26390.7料金収入(百万円)小売販売電灯142,937109.7電力258,846113.9計401,784112.4卸販売81,61653.6合計483,40194.8
(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。2 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。3 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含ん でいる。 (6)主要な設備(発電・販売事業) 当第3四半期連結累計期間において完成した設備区分発電所名所在地認可出力(kW)運転開始年月 汽力発電設備西条発電所1号機(リプレース)愛媛県西条市500,000 2023年6月  当第3四半期連結累計期間において廃止した設備区分発電所名所在地認可出力(kW)廃止年月 汽力発電設備阿南発電所4号機徳島県阿南市450,000 2023年9月
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日 四国電力株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久  保  誉  一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 哲 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産75,746,000,000
その他、流動資産68,101,000,000
退職給付に係る資産11,229,000,000
繰延税金資産32,637,000,000
投資その他の資産227,836,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金43,441,000,000
退職給付に係る負債21,446,000,000
資本剰余金3,598,000,000
利益剰余金187,211,000,000
株主資本332,937,000,000
その他有価証券評価差額金126,000,000
為替換算調整勘定12,130,000,000
退職給付に係る調整累計額292,000,000
評価・換算差額等23,393,000,000
非支配株主持分2,646,000,000
負債純資産1,604,717,000,000

PL

売上原価45,520,000,000
販売費及び一般管理費9,264,000,000
受取利息、営業外収益574,000,000
受取配当金、営業外収益916,000,000
為替差益、営業外収益1,984,000,000
営業外収益6,891,000,000
支払利息、営業外費用4,645,000,000
営業外費用7,057,000,000
法人税等22,194,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-257,000,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益4,652,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益133,000,000
その他の包括利益7,338,000,000
包括利益63,777,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益63,622,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益154,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等56,284,000,000
外部顧客への売上高578,126,000,000

概要や注記

配当に関する注記 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)配当金支払額2023年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額3,112百万円 (ロ)配当の原資利益剰余金 (ハ)1株当たりの配当額15円 (ニ)基準日2023年9月30日(ホ)効力発生日2023年11月30日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百  万円が含まれている。
セグメント表の脚注
(注)1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。2 セグメント利益の調整額△576百万円は、セグメント間取引消去である。3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
(中間配当)2023年10月31日開催の取締役会において、第100期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)に係る中間配当に関し、次のとおり決議し、配当を行っている。中間配当総額        3,112百万円1株当たりの配当額         15円 (重要な訴訟事件等)伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、松山地方裁判所に6次(提訴は、第1次訴訟が2011年12月、第2次訴訟が2012年3月、第3次訴訟が2013年8月、第4次訴訟が2014年6月、第5次訴訟が2019年3月、第6次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。 伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)当社を被告とする伊方発電所1~3号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告1名当たり1万円/月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に9次(提訴は、第1次訴訟が2016年3月、第2次訴訟が2016年8月、第3次訴訟が2017年4月、第4次訴訟が2017年11月、第5次訴訟が2018年11月、第6次訴訟が2019年11月、第7次訴訟が2020年10月、第8次訴訟が2021年8月、第9次訴訟が2022年6月)にわたって提起されており、現在、係争中である。 伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に4次(提訴は、第1次訴訟が2016年9月、第2次訴訟が2017年5月、第3次訴訟が2018年5月、第4次訴訟が2019年7月)にわたって提起されており、現在、係争中である。 伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。 伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起されており、現在、係争中である。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第99期第3四半期連結累計期間第100期第3四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(営業収益)(百万円)604,662578,126833,203経常利益又は経常損失(△)(百万円)7,78078,410△22,515親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)1,89256,284△22,871四半期包括利益又は包括利益(百万円)14,65963,777△13,803純資産(百万円)326,776358,976298,312総資産(百万円)1,597,8381,604,7171,612,0251株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)9.20273.68△111.19潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)20.322.218.3 回次第99期第3四半期連結会計期間第100期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)△34.5036.53
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。2 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表および連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。