財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | The Bank of Iwate，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 岩 山 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 盛岡(019)623局1111番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、2023年７月３日付で、いわぎん未来投資株式会社を設立し、当行の連結子会社としております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・ 財政状態及び経営成績の状況2023年度第３四半期の経済状況は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けつつも、設備投資や個人消費が増加傾向になるなど、全体として緩やかな回復の動きとなりました。当行の主たる営業基盤である岩手県内経済につきましては、生産活動にやや弱さがみられたものの、個人消費は引き続き拡大の動きとなり、主要観光地の入込み客数も増勢となるなど、緩やかな回復の動きとなっています。このような状況にありまして、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金および法人預金が増加したことなどにより、前年度末比20億円増加し３兆4,349億円となりました。貸出金は、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前年度末比597億円増加し２兆705億円となりました。有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどから、前年度末比952億円増加し１兆1,684億円となりました。（経営成績）損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益は増加しましたが、国債等債券売却益などのその他業務収益や株式等売却益などのその他経常収益が減少したことなどから、前年同期比54億51百万円減の321億54百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加した一方で、国債等債券売却損などのその他業務費用が減少したことから、前年同期比43億79百万円減の269億35百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比10億72百万円減の52億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失や税金費用が増加したことなどから、同18億36百万円減の33億85百万円となりました。（セグメント別経営成績）セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比49億59百万円減の284億31百万円、セグメント利益は同９億５百万円減の51億83百万円となりました。リース業での経常収益は、前年同期比６億44百万円減の32億69百万円、セグメント利益は同１億90百万円減の94百万円となりました。クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比60百万円減の９億35百万円、セグメント利益は同１億55百万円減の２億40百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比12億７百万円増の208億24百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第３四半期連結累計期間比５億83百万円増の193億61百万円、国際業務部門が同６億24百万円増の14億62百万円となりました。役務取引等収支は、貸出関連手数料が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比１億79百万円増の45億16百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比34億72百万円増の△14億32百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間18,77883819,617当第３四半期連結累計期間19,3611,46220,824 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間19,234926－20,161当第３四半期連結累計期間19,7601,512－21,273 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間45687－543当第３四半期連結累計期間39949－449役務取引等収支前第３四半期連結累計期間4,32884,337当第３四半期連結累計期間4,505114,516 うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間6,908266,934当第３四半期連結累計期間7,163267,190 うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,579172,597当第３四半期連結累計期間2,658152,674その他業務収支前第３四半期連結累計期間△3,408△1,496△4,904当第３四半期連結累計期間△264△1,168△1,432 うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間4,792－4,792当第３四半期連結累計期間3,176－3,176 うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間8,2011,4969,697当第３四半期連結累計期間3,4401,1684,609 （注）１ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、貸出関連手数料の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比２億56百万円増の71億90百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第３四半期連結累計期間比２億55百万円増の71億63百万円、国際業務部門が前年同期並みの26百万円となりました。役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比77百万円増の26億74百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第３四半期連結累計期間比79百万円増の26億58百万円、国際業務部門が同２百万円減の15百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間6,908266,934当第３四半期連結累計期間7,163267,190うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間1,303－1,303当第３四半期連結累計期間1,557－1,557うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,456261,482当第３四半期連結累計期間1,510261,536うち代理業務前第３四半期連結累計期間1,425－1,425当第３四半期連結累計期間1,400－1,400うち証券関係業務前第３四半期連結累計期間272－272当第３四半期連結累計期間256－256うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間12－12当第３四半期連結累計期間19－19うち保証業務前第３四半期連結累計期間2680268当第３四半期連結累計期間2560256うちクレジットカード業務前第３四半期連結累計期間615－615当第３四半期連結累計期間604－604役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,579172,597当第３四半期連結累計期間2,658152,674うち為替業務前第３四半期連結累計期間1128120当第３四半期連結累計期間1145120 （注）国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。 ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間3,225,7312,7143,228,445当第３四半期連結会計期間3,257,7721,8393,259,611 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間2,243,408－2,243,408当第３四半期連結会計期間2,313,330－2,313,330 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間977,684－977,684当第３四半期連結会計期間935,979－935,979 うちその他前第３四半期連結会計期間4,6382,7147,352当第３四半期連結会計期間8,4621,83910,301譲渡性預金前第３四半期連結会計期間181,540－181,540当第３四半期連結会計期間175,350－175,350総合計前第３四半期連結会計期間3,407,2712,7143,409,986当第３四半期連結会計期間3,433,1231,8393,434,962 （注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,992,070100.002,070,538100.00 製造業178,4868.96194,6389.40 農業，林業8,3180.428,4860.41 漁業7480.047630.04 鉱業，採石業，砂利採取業3,0020.153,4330.17 建設業59,3332.9860,3402.91 電気・ガス・熱供給・水道業114,0865.73120,2455.81 情報通信業13,7280.6912,2630.59 運輸業，郵便業43,7662.2038,1451.84 卸売業，小売業146,9847.38137,5306.64 金融業，保険業205,35210.31256,56412.39 不動産業，物品賃貸業208,69410.48220,94810.67 各種サービス業141,9807.13134,9986.52 地方公共団体347,50917.44346,25916.72 その他520,07726.11535,91925.88特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計1,992,070─2,070,538─ |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社岩手銀行取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 田 世 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 宮 厚 彦 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 14,189,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,790,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,417,000,000 |
| 繰延税金資産 | 173,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 424,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 968,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,666,000,000 |
| 利益剰余金 | 167,115,000,000 |
| 株主資本 | 179,928,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,536,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,220,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,314,000,000 |
| 負債純資産 | 3,799,104,000,000 |
PL
| 特別利益 | 97,000,000 |
| 特別損失 | 181,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,388,000,000 |
| 法人税等調整額 | 360,000,000 |
| 法人税等 | 1,749,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,774,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 150,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,069,000,000 |
| 包括利益 | 8,454,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,454,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,385,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 32,154,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式780452023年３月31日2023年６月26日その他利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式694402023年９月30日2023年12月８日その他利益剰余金 （注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務・投資業務を含んでおります。３．外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。４．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 配当に関する事項第142期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、これを行うことを決議いたしました。①配当金の総額 694百万円②１株当たりの金額 40円（注）中間配当金額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円37,60532,15447,591経常利益百万円6,2905,2186,457親会社株主に帰属する四半期純利益百万円5,2213,385―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――5,381四半期包括利益百万円△13,9258,454―包括利益百万円――△6,735純資産額百万円178,038191,463185,228総資産額百万円3,759,4793,799,1043,820,134１株当たり四半期純利益円301.19196.60―１株当たり当期純利益円――310.35潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円299.77195.61―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――308.90自己資本比率％4.75.04.8 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円124.0541.82 (注) １．2023年度より、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式数は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 |